奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
本市におきましては、新たなまちづくりとして、本市の課題であります若い人材の定着を図るための魅力的な働く場の創出、将来の奈良経済の持続的な発展に向け、均衡ある産業構造の構築のため、特に先端技術を活用し、産業と学術教育機関等による連携を図ることで、新産業創造拠点の整備を図っていきたいと考えております。
本市におきましては、新たなまちづくりとして、本市の課題であります若い人材の定着を図るための魅力的な働く場の創出、将来の奈良経済の持続的な発展に向け、均衡ある産業構造の構築のため、特に先端技術を活用し、産業と学術教育機関等による連携を図ることで、新産業創造拠点の整備を図っていきたいと考えております。
就労支援事業を行っております奈良経済産業協会や県のしごとｉセンター、また各大学の就職担当者などからも逐次情報収集を行っており、なら若者サポートステーションでの相談件数につきましては、年々増加をしている傾向がございます。平成22年度では642件、平成23年度では812件、そして昨年平成24年度におきましては973件と増加をしていると伺っております。
◯市長（谷奥昭弘君） 確かにご指摘のように、若干おくれているところもございますが、市といたしましては、今年の４月１日から誘致係をつくったりして、直接的に当たろうということになっておるわけでございまして、もちろん１０万坪の旧の活き活き奈良経済特区の申請をしたのは昨年でございますから、そのときから担当部、都市建設部だけではなしに、産業経済部も関与してやらせていただいたわけでございますが、確かにおっしゃっているようなご
ただ、その場合に、これ、「奈良経済発展戦略～新しい都、栄える都造りに挑む～平成20年３月奈良県」、全部で10ページのものなんですけど、この中に学研高山第１工区については触れられているんですよね。東大阪と大阪の研究開発型企業。当然、第２工区は何もないから、この中に１行たりとも出てません。
そこで、先般、荒井知事が市内で開催されました中小企業の代表者の交流会で、奈良経済活性化のためにどのようにすればよいかというテーマの講演の中で、県内総生産が年々減少傾向にある中で、奈良は脆弱な産業構造であることを指摘し、高齢化による財政負担が高くなるため経済活性化が急務であると力説をされたことが新聞で報道されておりました。
これからの企業誘致には、奈良市、奈良商工会議所、奈良経済界が一丸となって努力すべきであると思います。その一つの手段といたしましては、やはり経験者を中心に誘致のためのプロジェクトチームを構成し、誘致専門に行動し、責任を持てる体制をつくるべきだと思います。誘致活動については、商業施設にこだわることなく、広く求めることも必要であろうかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。