生駒市議会 2022-12-12 令和４年第７回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2022年12月12日
評価といたしまして、二つ目の「外来部門の看護師を増員し、増加する発熱外来など地域の医療ニーズに対応できる体制を整えている」、三つ目の「医師事務作業補助者を増員し、医師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整えている」などを挙げております。
評価といたしまして、二つ目の「外来部門の看護師を増員し、増加する発熱外来など地域の医療ニーズに対応できる体制を整えている」、三つ目の「医師事務作業補助者を増員し、医師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整えている」などを挙げております。
市立奈良病院では、外来部門では４月20日以降、熱っぽい方、熱のある方を外来の入り口で別の診療室に誘導し、一般外来と動線を分けた形で診察を行うなどの工夫をいたしました。また、入院部門では４月27日以降、院内の感染症の中等症患者専用の病床を10床に増床し、また疑似症患者専用の病床を併せて６床設置いたしました。
そしてその下の看護師でございますが、外来部門で40名、入院部門で99名、合計139名を目指すということでございます。そしてその表の下でございます、医療従事者の確保の方法についてでございますが、医師の確保につきましては特に常勤医師が不足している脳神経外科、小児科、消化器内科、整形外科の診療科を中心に常勤医師の確保、増員を図りますとしております。 めくっていただきまして、４ページでございます。
123 ◯３番（向川征秀君） 予算委員会での審議の中でも出てきたんですけれども、医師不足の中で、外来部門についてはある程度抑制した上で病床の医療機能を高めると、そういった方向を出しているということですけども、そうなると、やはり入院患者をどういうふうに来てもらうかということでいえば、紹介ということが大変大きくなりますし、また逆に、退院した人は自分ところの病院
48 ◯浜田佳資委員 あと、看護師の点でちょっとお聞きしたいんですけど、この３ページ目の表のところで、看護師さんの外来部門と入院部門の数で常勤換算で結構変動があるんですけど、これはどういうことなんでしょうか。
次に、看護師数につきましては、外来部門が41名、入院部門が先ほどの看護基準のアップを目指し、107名の合計148名としております。 なお、これら医療従事者の確保、とりわけ医師の確保につきましては、特に常勤医師が不足している脳神経外科、救急科、小児科、産婦人科などを中心に常勤医師の確保、増員を図るとなってございます。 続きまして、４ページの患者数でございます。
29年度からは、より質の高い救急医療を展開するためのＥＲセンターを設置し、ＥＲ診療に関する責任医師と専任の救急看護認定看護師であります看護師長を配置することで、外来部門のスタッフ人員の活用、また、各診療科同士の調整をより早く行い、組織横断的に対応する取り組みをしております。 新年度におきましては、入退院支援課、地域医療連携課、患者相談課から成る患者支援センターというものを新たに設置いたします。
看護師数は外来部門が40名、入院部門が４病棟のフルオープンを想定し、95名の合計135名でございます。これら医療従事者の確保、とりわけ医師の確保につきましては、特に常勤医師が不足している脳神経外科、産婦人科、小児科等の診療科を中心に、グループ他病院からの人事異動の要請、勤務希望者の募集、大学等関係機関への継続した働きかけを引き続き行うとしております。 次に、(4)患者数でございます。
今、増田次長は、外来部門、入院部門に分けて、全体的に、設備面とか何かそういったところに70ポイントほどですから低いな、そこらは改善せんとあかんなということはおっしゃっていたんですけども、他に高得点の数値のところがありますね、80ポイント、90ポイント近いところもありますね、そういった数値も受けて、市はどういうふうにこのアンケート結果を受け止めておられますか。
まず、県の補助金の活用方法とその結果でございますが、新型インフルエンザ対策として、感染症外来協力医療機関の外来部門への補助金につきましては、平成21年12月28日付で県より奈良県感染症外来協力医療機関設備整備事業費補助金交付要綱に基づくＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機及びＨＥＰＡフィルターつきパーテーションの設備に必要な経費に対しての補助の通知がございました。
主な改正点につきましては、ご存じのように、医療体制が、外来部門では、発熱相談センターから発熱外来を紹介していたものを、原則として一般医療機関が診察を行うこと、入院部門では、原則として感染症指定医療機関で入院治療となっていたものが、感染症指定医療機関以外でも入院治療が可能となったこと等でございます。
そこで、市立奈良病院の診療機能を高め、医療サービスの向上を図るとともに、患者のプライバシーの保護、アメニティーの改善をもとに、国の事前整備では内科、小児科、泌尿器科、眼科、皮膚科などの外来部門の改修や拡張、次に救急外来の拡張、また手術室の改修、あるいは医局と医長室の移動と拡張が実施されております。