奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
国が同性婚を認めることや、差別禁止法などの法整備がなかなか整わない中で、地方自治体から国を後押しするこの制度の広がりはとても大切なことだと思います。 また、それを自治体間で協定を締結し、より発展させていこうとしてくださっている奈良市の取組は、人権や個人の尊厳を守る点からも当事者の方々を励ますもので、今後も大いに取組を進めていただきたいと思っております。
国が同性婚を認めることや、差別禁止法などの法整備がなかなか整わない中で、地方自治体から国を後押しするこの制度の広がりはとても大切なことだと思います。 また、それを自治体間で協定を締結し、より発展させていこうとしてくださっている奈良市の取組は、人権や個人の尊厳を守る点からも当事者の方々を励ますもので、今後も大いに取組を進めていただきたいと思っております。
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子（副議長） ７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一 ９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美 １１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝 １３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄 ２ 欠席議員は、１番 坂 口 友 良 ３ 地方自治法第
ウクライナ侵攻と新型コロナウイルスの終息にめどが立たず、不安定な社会情勢が続く中、市におかれましては、市民の生命、身体及び財産を守るという地方自治体の責務を果たすためにご尽力をいただいていることに対しまして、改めて深く感謝申し上げます。
これは国の個人情報保護法の改正によって、個人情報保護を地方自治体も国の共通したルールによって運用することにしようとする影響でございます。今回の法改正は、個人の権利の在り方、事業者の守るべき責務の取り方など多岐にわたる改正でございますが、特に特筆すべきものは仮名加工情報の新設でございます。
最後に、実質的に議案審査に加わっていない議長に最終的な判断を委ねることを極力避けるべきではないかとのご質問ですが、地方自治法116条で、可否同数のときは議長の決するところによるとあります。全国的には偶数の定数の議会が多いですが、奇数ではいけないとは規定されていないことから、偶数か奇数かについては各議会の考え方次第と考えます。
２件の動議は、地方自治法第115条の３及び会議規則第16条の規定に基づき、提出されるものです。 ２件の動議についても他の議案と同様に質疑及び討論の対象となることから、この後、開催される議案説明会において説明を受けることでよろしいでしょうか。
そこに対して議会ができることは何かなと考えると、市の政策、地方自治制度の動向等で議員の知識不足な分野があるのであれば、議員の知識の底上げの機会をつくっていくことが必要なのかなというところを思いました。あと、他に発言の質と言うのか。
４番 山 田 美津代 ６番 山 村 美咲子（副議長） ７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一 ９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美 １１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝 １３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄 ２ 欠席議員は、５番 笹 井 由 明 ３ 地方自治法第
自治体の条例で定める範囲を狭める国による地方自治への介入と言えます。 そもそも改正法の目的は、個人情報の保護より産業創出や活力ある経済を進めるためのデータ流通に目的が置かれ、それを進めるために支障となる自治体の個人情報保護条例を置き換えることが目的となっています。市民の大切な個人情報を守ることよりも企業への情報提供が目的とされ、国民監視にもつながるおそれがあります。
４番 山 田 美津代 ６番 山 村 美咲子（副議長） ７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一 ９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美 １１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝 １３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄 ２ 欠席議員は、５番 笹 井 由 明 ３ 地方自治法第
5 ◯飯島武暢総務課長 今、委員おっしゃいましたように、議案説明会の説明資料でも説明させていただいてますように、今地方公共団体でしたら条例、それから行政機関の方でしたら、個人情報、行政機関の個人情報ということであったんですけれども、それが共通のルールをしようということで地方公共団体におきましても、改正の個人情報保護法になりまして、ただその中で、今まで地方公共団体がやってきた中で
私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
そういう意味で、取りあえず、今、県と市が協議していますけども、来年４月には統一地方選挙、知事選挙があって、これはまたいろんな結果がどうなるか分からない状況の中で、橿原市として、やはり行政間の進めはそれでいいんですけども、民間の土地と言ったらおかしいですけど、民間の土地を県が買いに行くという話も出ていますよね。
また、これは法に定義がないということで、不服申立てについても不整備というような判例も出ておるようでございますし、そういったところをしっかりと認識しながら、地方から国に対して、こういった意見をしっかり上げていくのが重要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
3: ● 福田倫也委員 この補正予算の概要のところで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ということで３つほど項目が挙がっていまして、これの歳入がどの部分に当たるのかというのをちょっと教えていただきたいんですけども。
ですから、一部事務組合の執行において住民意見をどう反映するかというのは、一部事務組合という地方自治法上の制度上は、住民というのはどうしても間接的な構成員にしかなり得ませんので、それを補う意味として、今回、一部事務組合の企業団の中でこういう運営協議会というのを執行機関とは別に設置するという仕組みはつくっておりますので、執行部に入っているから意見が反映できるということではなく、ちゃんと執行部外の首長の意見
次に、町監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、令和４年８月分、９月分及び１０月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。 以上、諸報告を終わります。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 発言をお願いをいたしたいと思います。 県域水道一体化に向けてについてでございます。
その中で、国の行政機関とか民間事業者とか地方公共団体での個人情報の取扱いのルールの統一化を行うということのために、個人情報の保護に関する法律が改正されております。 令和４年の４月には国の個人情報の保護に関する法律が廃止をされまして、事業者向けの法律に一元化をされております。
15: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 福祉医療の制度というのは地方単独の事業になっておりまして、通常でしたら県費のほうの２分の１の補助があるんですけれども、この年齢拡大につきましては、あくまでも橿原市独自の制度ということになりますので、完全に単費の財源ということになります。