生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
また、国においては現在、地域公共交通確保維持改善事業において、生活交通確保に向けて市町村をまたぐ広域バス路線である高の原高山線及び富雄庄田線、また地域の実状に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するためのコミュニティバス西畑線について、それぞれ補助を受けております。
また、国においては現在、地域公共交通確保維持改善事業において、生活交通確保に向けて市町村をまたぐ広域バス路線である高の原高山線及び富雄庄田線、また地域の実状に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するためのコミュニティバス西畑線について、それぞれ補助を受けております。
この運行経費から運賃収入と国の地域公共交通確保維持改善事業補助金を差し引いた５，０００万２，９９２円が市の負担となっております。 予約型の乗り合いタクシーの平成２８年度の運行にかかります経費の合計につきましては３９３万７，８６０円でございました。この運行経費から運賃収入と国の地域公共交通確保維持改善事業補助金を差し引いた額が２５７万６，４６０円、これが市の負担となっております。
国交省は11年度から生活交通サバイバル戦略として、地域公共交通確保維持改善事業という名称で、基幹的な地域間交通ネットワークと接続する補助路線に対する維持、確保への補助金を増額されております。 また、ほかの自治体では風力、小水力、太陽光、バイオマスといった地域資源を生かした再生可能エネルギーの拡大に先進的に取り組んできた報告が聞かれております。
補助金につきましては、国は「地域公共交通確保維持改善事業」、県は「安心して暮らせる地域公共交通確保事業」というものがございます。国は補助金交付期限を設けておらず、県は３年間となっております。要件はどちらも市町村が単独で運行するものではなく、広域的な運行に対することが条件となっており、町内のみを運行するコミュニティバスやデマンドタクシーは補助対象外となっております。
基本構想としてまとめた上で事業を進めていけば、バリアフリー化事業助成に加えて、社会資本整備総合交付金、地域公共交通確保維持改善事業費補助金が追加されることになります。
県におきましては、平成23年３月に今後の奈良県における交通施策に関する指針として策定され、奈良県交通基本戦略の推進や、国においてこれまでの期間限定の立ち上げ支援や、広域幹線に限定されていた地域公共交通に係る支援策が抜本的に見直され、地域公共交通確保維持改善事業が制定されたことを踏まえ、従来、主に県内の乗合バス輸送等による生活交通の維持・確保のあり方について検討してまいりました奈良県生活交通対策連絡協議会
それで、平成２３年度からこれにかわります地域公共交通確保維持改善事業というのが新たにスタートすることになってございます。そのような情報も国のほうからもいただいておるわけでございますけれども、現在この事業も行政刷新会議においてＢ判定が現在下っておる状況であるというような現状の説明を受けております。