次に、人口減対策と子育て世代の流入促進との関連についてですが、令和元年度に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、出生率の向上、定住促進、転入促進につながる取組を推進しており、市制50周年事業との関連については、50周年を契機に、これからの50年について、市民の方々も含めて考えていく中で、喫緊の課題である人口減少や少子高齢化の進行に対して、どのように立ち向かっていくかを考えるきっかけにしたいと
再度、人口増に取り組むためには、移住の促進、転出予防・防止及び出生率向上があります。出生率の向上につきましてのお話というのは、今、一生懸命していただいていますので、ここでは割愛いたします。 ここからは人口の問題に移らせていただきます。 移住定住促進事業「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」の効果はどうでしたでしょうか。
厚生労働省が発表した2019年の合計特殊出生率は1.36で、前年に比べて0.06ポイント低下、出生率は2006年から上昇傾向が続いていましたが、2016年からは４年連続での低下となりました。出生数は約86万5,000人と前年に比べて約５万3,000人減少し、90万人を切り、過去最低を記録しました。その一方で、世界一の長寿国であることから、当然のこととして少子高齢化が急激に進行することとなりました。
新たな人口ビジョンにおきましては、長期的に人口減少となるものの、合計特殊出生率の向上や現在の30歳代の転入が多い状況を維持することにより減少スピードを抑制し、2060年に約７万人の人口を目標として設定したところでもございます。
５から７ページにつきましては人口の現状分析、８、９ページは人口の将来展望について記載しており、合計特殊出生率と移動率のみ市独自で推計し、その他は社人研の推計を用い、中間目標といたしまして、２０４０年度に１０万９，０１２人、長期目標といたしまして、２０６０年に９万５，４６５人としております。
女性１人が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率も、71年前の第１次ベビーブームには4.32と過去最高でしたが、昨年は1.36と４年連続で低下し、最低の数になりました。今後、総人口が減少していく中で高齢者人口は増加し続けます。出生率が好転しなければ生産年齢人口は大幅に減り続け、30年後の2050年には50％を割り込むと予測されています。
関係者は愕然としまして、初めてこういう取組に希望出生率一・八という目標を明記されました。コロナ禍の状況でございますけれども、コロナはいつかは収まると思います。今後の社会の基本になる子どもたちの明るい顔を、もっともっと多くの子どもたちが天理地域を支えるように希望しますので、国の「少子化社会対策大綱」についての市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
また、人口減少、少子化社会と言われる中で、こういったところにもやはり自治体としてしっかりと取り組んでいかなければ、これからの子供たちが本当に出生率を確保できるのかというところもありますので、ここは本当に全ての施策、事業をしっかりと総動員しながら、今後の人口減少、また少子社会をどう克服していくのかというところをしっかりと考えていただきたいと思いましたので、今回こういった個人質問で質問をさせていただきました
また、御所市人口の将来展望として、出生率の向上施策及び転出抑制策等により、２０４５年に人口約１万７，０００人、２０６０年に約１万３，０００人を目指しますとあります。２５年後には現在人口の約３分の２、４０年後には約半分になるという厳しい人口予測であるにもかかわらず、総合戦略の中で長期的な御所市のビジョンを読み取ることができませんでした。
国は、合計特殊出生率がこのままの水準で推移すると、２０６０年の人口は９，３００万人まで減少すると見通されておることから、人口減少等の諸課題に取り組むため長期ビジョンを作成し、仮に合計特殊出生率が２０３０年に１．８程度、２０４０年に２．０７程度まで上昇すると、２０６０年度の人口は約１億人程度となり、長期的には９，０００万人程度でおおむね安定的に推移するというふうに推計されております。
第２期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の市長メッセージの中で、働き盛り世代が多様な働き方、暮らし方を選択でき、安心して２人目、３人目の子どもを産み育てられるまちを実現することで、出生率向上と転入増加、定住促進を目指すと掲げておられることを踏まえ、保育所の運営においても、保護者が安心して子どもを預けることができるよう、様々な取組を鋭意進めていただいていることと推察されます。
平成２７年度に初めて策定いたしました御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市の人口動向を分析した結果、人口減少の要因として、進学や就職、結婚等の機会での若年層の流出超過が目立っていることや、本市の出生率が全国及び奈良県平均を下回っていることが判明いたしました。
少子化大綱が閣議決定されまして、出生率が１．８にするという５年目標です。広陵町は残念ながらここにはなかなかハードルが高いと思います。その中で来年度からこういう一般不妊治療に対しての助成をしていただける。本当でしたら不育症も一緒に取り組んでいただけたらと思いますので、その辺の御検討をまたよろしくお願いいたします。 本当に奈良県の中でも近隣の市町村は多くこうした助成制度をされております。
御所市においては、出生率は年々減少し、著しく少子化が進む中、核家族化や地域のつながりの希薄化も進み、支援者のいない中で子育てをする現在の母親にとって、安心して子育てをすることは非常に難しくなってきております。母子が孤立化することは虐待等につながる危険性も高まり、近年ではより手厚い支援が重要となってきております。
平成２９年の王寺町合計特殊出生率は１．８７で、県平均、全国平均ともに大きく上回っております。人口増加に向けた様々な取組みが功を奏し、近年は順調に人口が増えてきました。しかし、それも本年、令和２年をピークに減少に転じると推測されております。 王寺町総合計画１９４ページには、４０年後の２０６０年時点で合計特殊出生率を２．１に上昇させ、人口２万人の維持を目指すとあります。
最後に、上田市長は、安倍総理が昨年の施政方針演説において、平成の30年間の出生率や今年の安倍総理の施政方針演説での希望出生率を取り上げられ、全国的に幼児教育・保育の無償化の実施が進められる中、本市といたしましてもこの期を逃すことなく子供を産み、育てやすい生活環境づくりを推進するとのことですが、現状の子供を産み、育てやすい施策以外に令和２年度はさらなる対策をどのように講じられるのか、お聞かせください。
また、出生率の高い世代であります20代から30代の転出については、人口減少につながる課題であるとも認識をいたしております。そのため、結婚や子育てを控えるこの世代をターゲットとして、人生のターニングポイントは奈良市へということで移住、定住を検討していただく取組を進めております。
昨年１月の施政方針演説におきまして安倍総理は、「平成の30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込みながらも‘それでも子供を産みたい、育てたい’と願う方々の希望をかなえることができれば、出生率は 1.8まで押し上げることは可能である」と述べられました。
また、合計特殊出生率は近年微増傾向にあるものの、2015年で1.34と全国でも低水準の奈良県の1.38を下回っております。しかしながら、国立社会保障人口問題研究所、以下、略して社人研と申し上げますが、社人研の調査によりますと、理想の子ども数は2.3人となっておりまして、合計特殊出生率を上回っております。
◎企画部長（堀本武史） 本市の人口ビジョンは、平成25年の国立社会保障・人口問題研究所推計をベースに各種施策の効果の見込みを加えまして、目標としましては、１、2030年に合計特殊出生率を2.1にする、人口の社会増維持を保つ、2060年に人口約８万5,000人の到達という目標を掲げて政策を推進していくようという基本方針を立ててございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 筒井議員。