奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和４年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。
こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和４年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。
仮に参加するとなれば、現場（町）の住民サービスが低下しないかが問題となります。不慮の事故や災害で水道が止まった場合、奈良県がすぐに対応することは難しく、町が対応することになりますが、対応策は考えておられますか。 この質問につきましては、事前通告の日が２日であったため、町長が議会の開催初日の８日に冒頭で説明されている内容は反映されておりません。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
しかし、一方で、住民サービスの質を維持するという視点も重要だと考えます。 そこで、公共施設の再編や統廃合に当たって、住民サービスの確保という点をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、きたまちのまちづくりについて伺います。 １問目に、若草中学校区学校規模適正化計画についてお聞きします。
自治体が持っている膨大な住民サービスに関わる情報の保護は、個人の尊厳の確保に不可欠であります。現行では、公的部門の非識別加工情報は他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別できる可能性が僅かでも残っていることから、個人情報として扱われることになっています。それゆえ、さらに個人情報保護のルールを強化する必要があります。
次に、議案第６４号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについては、最終的に住民サービスに影響があれば、反感を買う可能性もある。全体のマイナスにならないような体制として、どのような対策を持っているのかとの質疑に対し、産休、育休を取得しやすいようにするため、部課長会等で話をしている。
生駒市というのは、金額のいろいろ出入りがありますが、やっぱり市役所というのは一般の市民の人から見たら、住民サービスということは必ずあると思うんです。やっぱり、生きいきカードを今まで続けてこられたというのは、高齢者の問題、障がい者の問題も含めておりますので、個人的な意見としては、生きいきカードは続けていただきたい、私はそう思っております。
自治体の範囲にとらわれず、予約方法及び利用料金の観点で、市やまちの中と同じ条件で近くの施設を利用できるようにすることは、利用者側にとって非常に合理的であり、住民サービスの向上につながると考えております。しかし、共同利用に当たっては、今後のビジョンを見据えた上で、乗り超えるべき課題があるようにも感じます。
介護、子育て、教育、健康など、膨大な住民サービスに関わる情報をどのように守っていくのか。多くの自治体の条例では、目的を、個人情報の保護が、個人の尊厳の確保が不可欠で、基本的人権を擁護することに置いています。国の個人情報保護法の目的では、個人の権利利益の保護は、「個人情報の適正かつ効果的な活用」、それから、「個人情報の有用性に配慮しつつ」となってしまっています。
自分たちで考え、実施できる素地がある状態だからこそ、企業からの提案を待つだけではなく、社会課題の解決に前向きな企業へ積極的にアプローチをして共創することで、より質の高い住民サービスの提供が可能になるのではないでしょうか。 以上を踏まえて、次の点につき、質問いたします。 逆プロポーザルにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 最後、三つ目でございます。 地域事業も広域連携！
現在は市民課を中心にされていますが、住民サービスの観点においてはまだまだ不足していると思われます。今後は、関連する窓口課についても対応できるような体制をぜひつくっていただくよう要望とさせていただきます。 最後に、太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策については、環境部長から答弁がございました。脱炭素社会を目指し、再生エネルギーの導入を推進する上で、適正な太陽光パネルの設置の促進が重要であります。
市の財政状況が厳しい中、お金をかけていくことが難しい状況であれば、アイデアで勝負といいますか、工夫を凝らした住民サービスを考えていくことも必要であると考えています。
本市も行政のデジタル化によって住民サービスを向上させることができると、体制も強化して進めています。デジタル技術の進歩は、本来、市民の福祉に資するものでなくてはなりません。
よって、社会のデジタル基盤が着実に整備され、行政の効率化と住民サービスへの向上が図られることを期待し、この意見書については、賛成させていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論はありませんか。 山田議員！ ○４番（山田美津代君） 反対の立場で討論いたします。
708 ◯神山聡委員 アイデアソンの事業がコロナ禍で変容したワークスタイルやライフスタイルを踏まえて、住民が使いたいアプリやサービスのアイデアを出し合って競い合うイベントと書かれてるんですけども、最終的に着地点として、この事業でアプリ開発とか住民サービスを実現するというようなことを狙ってるのか、それとも単にアイデアを競うイベントとして実施をしていこうというふうに考えているのか、
主な効果といたしまして、一つ目ですけども、施設整備の面で単独経営の場合よりも少ない投資で適正規模の整備と強靱化が図れること、二つ目に水道料金の面で単独経営の場合よりも将来の料金の上昇が抑えられること、三つ目、運営体制の面ですけども、統合によりまして人的資源の有効活用が図れ、住民サービスの向上につながると掲げております。
井上議員が代表質問で指摘しましたが、デジタル化によって窓口の廃止・縮小など住民サービスを後退させている自治体もあります。個人情報という点では、その収集、利用の原則は、１、利用目的の特定、２、事前の本人同意、３、利用目的の範囲内の収集利用が原則です。 しかし、この間、個人情報保護法の規制緩和により、これらの原則が骨抜きになっています。
本町では、国の動向を注視しつつ、また、現在進めているシステムの共同利用を行っている自治体との連携も図りながら、住民サービス向上の観点から慎重に業務のデジタル化を進めてまいりたいと存じます。 ４番目の箸尾準工業地区を希望する企業名が明らかになったことについての御質問でございます。
だから、言うておるように、基金の残高が高いところが市民にとって幸福度が高いのか、住民サービスが拡充されているのかと言われたら、必ずしもそうじゃない地域、いろいろその地域によって事情がある中で、橿原市なら橿原市の事情に合った予算編成もそうですし、お金、税金の使い方をしていただきたいんです。
それから広域化の検討というのは、これはなかなかそれぞれのこれまでの経緯もありますので、すぐにはまとまらない話ではありますけれども、住民の方々から見ていただいた場合に、一番使いやすい施設にそういう意味では気軽に申込みをいただいてお使いいただくという、これもまた一つ住民サービスの上では必要であろうということで考えておりますので、その辺は並行しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。