広陵町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第4号 3月10日）
消防庁の分析では、未設置と比べて住宅火災の１００件あたりの死者数と、それからいわゆる燃える床面積が半減するという結果が出ているということの発表がありました。消防機関は、設置に加えて、１０年以上の老朽化したものは、交換を指導しているということでおられます。高齢者世帯及び身体障害者のお方たちの世帯も私は必要だと思っております。しかしまずは、該当する高齢者世帯数をちょっとお聞きしたいと思う。
消防庁の分析では、未設置と比べて住宅火災の１００件あたりの死者数と、それからいわゆる燃える床面積が半減するという結果が出ているということの発表がありました。消防機関は、設置に加えて、１０年以上の老朽化したものは、交換を指導しているということでおられます。高齢者世帯及び身体障害者のお方たちの世帯も私は必要だと思っております。しかしまずは、該当する高齢者世帯数をちょっとお聞きしたいと思う。
また、年始に住宅火災が２件発生し、３名の方が亡くなられたという事件を重く受け止め、民生委員と消防機関が連携して各区・自治会の理解を得て、避難の在り方や火災予防の啓蒙・啓発を図る防火訪問の実施があります。
冒頭申し上げましたとおり、町内において住宅火災による高齢者の死亡事例が相次ぎました。早期発見による安全確保を支援するため、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置助成を行ってまいります。 コミュニティバス「広陵元気号」につきましては、新型コロナウイルスの影響により一時的に乗客が減少いたしましたが、徐々に回復しつつあります。
この装置につきましては、一般の住宅火災等において、泡原液を混合させた消火用水を放水することによりまして、可燃物の表面張力を低減させて、水の浸透力を上げていくと、そういった目的がありますので、より一層火の窒息であったり、冷却効果を狙って、そういった装備を設けております。
幸い、高田市においての住宅火災というのが、余り大きい火災は私の知る限りはないですけども、やはり、いつ火災が起こるかわからない。空き家もふえてる。そういった中で、全部あくまで待ってるんじゃなく、もうそろそろ重い腰を上げていただいて、前向きに議論をしていっていただきたい。市長、この件、聞いていただいてて、どう思われます。
第１２条では、地域の自主防災組織への参画、第１３条では、自己所有の建築物について、耐震、家具転倒落下防止、窓ガラスの飛散防止、復電火災の防止、住宅火災報知器の設置を求めております。 第１４条では、災害が発生したときの備えとして、飲料や食料の備蓄、持ち出しできるよう努めていただくよう定めさせていただいております。
次に、初期消火と延焼抑制についてでありますが、いち早く異常に気づき、初期の段階で消火できるように住宅、火災警報器の設置啓発、ガスコンロの設備点検、消火器の設置と取り扱いの指導に努めていただいているところであります。
110 ◯吉村善明委員 最近、テレビ等で報道を見ていますと、住宅火災で死亡される事案が多くなってきていると感じているわけなんですけども、消防としては、この原因をどのように考えておられるでしょうか。
次に、113ページ下段から114ページ上段にかけまして項４、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、昨年３月に発生いたしました谷田町の住宅火災と今年２月に発生しました北田原町の住宅火災により、り災された方への見舞金及び弔慰金の交付に要したものが主な経費となっております。
最後に、同じく117ページ中段の項４、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、昨年10月17日に発生いたしました壱分町の住宅火災によりり災された方への災害見舞金の交付に要したものが主な経費となっております。 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
続いて、平成27年３月26日に発生した谷田町の住宅火災について伺います。 まずは、火災発生時から消火に至るまでの状況を報告してください。 そして、この火災においてどのように評価、検証し、また、課題及び対策はあるかお答えください。 そして、この火災以外に、この１年程度の間、どのような火災が発生したのかご報告ください。
最後に、110ページ中段の項４、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、昨年11月29日に発生しました西松ヶ丘の住宅火災によりり災された方への災害見舞金の交付に要したものが主な経費となっております。 以上が福祉部の所管に係る決算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
火災の総死者数は１，７３４名、そのうち住宅火災での死者数は１，０２１名です。そのうち６５歳以上が６４４人となっております。 桜井市の平成２３年の火災発生件数を見てみますと３２件であります。そのうち１１件がごみの焼却、たき火等において周囲に燃え広がった火災で、ほとんどの場合、行為者の不注意によるものと考えられます。
続きまして、111ページ下段から112ページ上段にかけての項４、災害救助費、目１、災害救助費は、平成23年２月発生の住宅火災による死亡者の遺族に対しまして、23年度に入ってからご遺族から申請がございましたので、弔慰金と見舞金を支出いたしました。 以上でございます。
住宅火災対策として、ひとり暮らし高齢者世帯への火災警報器の設置の支援を行うことになりました。 次に、防犯対策では、安全・安心のまちづくり事業として、「地域安全パトロール」による通学路の安全対策、各町での防犯灯の設置助成事業、防犯情報を市民の携帯電話等にメール配信する安全安心メール事業も引き続き実施します。
３番目の質問、火災対策についてですが、消防庁が発表した平成２１年１月から９月における火災の概要によると、総出火件数は３万９，６９４件、前年の同期と比べ８９８件の減少、火災による総死者数は１，３９７人で、前年の同期より１２３人減少で、率にしてマイナス８．１％、住宅火災による死者数のうち放火自殺者等を除く人数は７５４人で、前年同期より９５人減少、このうち６５歳以上の高齢者は４４９人で、前年同期より９１人減少
続きまして、111ページ下段から112ページ中段にかけましての項４、災害救助費、目１、災害救助費は、平成23年２月に居住者が死亡される住宅火災を１件確認しておりますが、平成23年度に入ってからご遺族から見舞金の請求がございましたので、平成22年度中は支出はございません。
改正時に国において定められた期日は平成23年５月31日でございますが、少しでも早期に住宅火災による死者を少なくしたいという目的から、奈良県では平成21年５月31日としたもので、全国的にも同様の取り組みは行われているところでございます。 住宅用火災警報器の設置状況は、平成21年12月の時点で、国が52％、奈良県48％、当市も県と同じく48％でございます。
住宅火災による死傷者の発生を防ぐという目的で、消防法や奈良市火災予防条例により住宅用火災警報器の設置が平成21年６月１日から義務化されてから本年６月で丸一年が経過しました。そこで、昨年より行われております火災警報装置の各家庭への普及活動の結果、現在の普及率はどうなっているのかお答えください。また、今後の普及率向上へ向けての方策についてお尋ねします。
住宅火災で体の不自由なお年寄りと子供が犠牲になるという事例が多くなってきております。 世界各国で大規模災害が多発する中で、この香芝市は人口増が急増に見合った消防力の強化に取り組んでいるようには私は思われない、そのように感じております。人、物、お金がうまく作用して強化という取り組みがなされると信じますが、人的なものだけでもここ数年、消防署員の数がふえてるようには思われません。