奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
公立園の保育教育士の休憩の取り方に関しましては、正規職員及びフルタイム会計年度任用職員については、１日に45分の休憩時間を設けております。幼稚園や３歳から５歳児が在籍するこども園では、それぞれの担当時間で適宜取っており、保育園やゼロ歳から５歳児が在籍するこども園では、交代しながら休憩を取れるようなシフトを組んでおります。
公立園の保育教育士の休憩の取り方に関しましては、正規職員及びフルタイム会計年度任用職員については、１日に45分の休憩時間を設けております。幼稚園や３歳から５歳児が在籍するこども園では、それぞれの担当時間で適宜取っており、保育園やゼロ歳から５歳児が在籍するこども園では、交代しながら休憩を取れるようなシフトを組んでおります。
のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す ることについて 議案第８５号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す ることについて 議案第８６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて 議案第８７号 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについて 議案第８８号 広陵町会計年度任用職員
また、会計年度任用職員制度による人件費の増加、公共施設の半分以上が築30年を超え、維持管理費に加え、修繕補修、更新費用や撤去費用などが増大します。令和７年から耐用年数を超える管路が急激に増加します。経常経費を削減する影響で、市民には施設の廃止やサービスの規模の見直しなどをお願いしている現状を鑑みれば、議員定数を減らすことで経常経費の削減に貢献することは当然だと考えます。
それから、市の職員さんも人数的には過去より減らしてあるということですが、実際は任用職員という方たちも増えておりますから、意外と地方の自治というのは、業務は多忙になっているという気がいたしますので、即、減らすことが、本当に昔と比べて多様な意見を反映するというふうな世の中になっておりますので、即そういう解決にはつながらないというふうに思っております。私は終始一貫して、議員定数削減には反対しております。
国交付金による伴走型相談支援について、妊娠８か月頃の妊婦への情報発信や、希望する妊婦への面談などの相談支援を助産師の会計年度任用職員により対応するとの答弁をいただきましたが、相談だけでなく補助ができるので、委託者に任せきりではなく、ガイドラインの改定へ反映するなど職員がフォローされるように要望して賛成します。 次に、なら工藝館指定管理者についてです。
のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す ることについて ５ 議案第８５号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す ることについて ６ 議案第８６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて ７ 議案第８７号 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについて ８ 議案第８８号 広陵町会計年度任用職員
のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す ることについて ９ 議案第８５号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す ることについて １０ 議案第８６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて １１ 議案第８７号 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについて １２ 議案第８８号 広陵町会計年度任用職員
定年引上げによりまして、６５歳までフルタイムで勤務することを原則とする中、６０歳以降の職員の多様な働き方に対応するため、６０歳に達した日以後定年前に退職した職員を、定年前再任用短時間勤務職員として任用することができるようになります。 最後に５番です。「再任用制度の廃止と暫定再任用制度の特例措置」ということで、現行の再任用制度は廃止となります。
まず、資産税課の職員数は、会計年度任用職員を含めまして係長以下で30名でございます。毎年数名ずつ調査実地研修を受け、その内容を課の職員で共有しております。そのため、資産税課の職員は全員が認定調査に従事できる能力を有しているものと認識しております。
あと、定年延長に伴う新規職員の抑制ということでございますけれども、現在も再任用制度を導入している中で、フルタイムの再任用制度を取っている方につきましては、定数管理の中に入っておりますので、これは６５歳まで定数になっております。
また、地方交付税の基準財政需要額の算定において、会計年度任用職員制度の施行に伴う増が包括算定経費の費目に見込まれ、市町村分750億円が増加となっております。 奈良市の会計年度任用職員は1,870人、そのうちフルタイムは164人です。このうち保育教育士は150人とのことです。
次に、３点目、人員の確保として、定年延長に伴う人員の配置についてどのような業務を行ってもらうのか、また、奈良県への派遣職員、消防学校入校者、救急救命研修所入所者に伴う人員配置における対応はどのようにしていくのかでございますが、定年延長に伴う対応として、これまでの再任用職員と同様に消防業務に携わっていただきます。ただし、健康面や体力面に関しては個人差が生じますので、個別の評価が必要となります。
３点目の会計年度任用職員の副業、兼業先との利益相反、便宜供与を防ぐための検討の状況についてですが、デジタル庁や社会人採用を積極的に進める自治体へのヒアリングを実施した中では、デジタル庁の規定が最も詳しいものではありますが、本市に適用すると運用上支障が生じるおそれがあるものと考えております。
時間の関係で、次に会計年度任用職員の制度改善について質問いたします。 地方自治体で非正規職員が急増する中で、２０２０年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。２０１５年時点で３０４万２，１２２人おられたのが、２７６万２，０００人と正規職員が減らされて、そして、臨時・非常勤職員が約２４万人増えて、６９万４，０００人に増加していると。
次に、青少年センターの職員数でございますが、現在、週３日勤務の会計年度任用職員３名と、人権・地域教育課長がセンター長を兼務しておりまして、合計４名の職員で業務を行っているところです。
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入、再任用制度の廃止、暫定再任用制度の特例措置等が行われるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第134号 奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、会計年度任用職員の給料月額及び期末手当につきまして、常勤職員に準拠するよう改正を行おうとするものでございます。 以上、一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２款総務費の一般管理費において、給与費として会計年度任用職員の共済費１０万６，０００円を計上しております。これは、後ほど５款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員２人分の社会保険料４か月分でございます。 次に、３款民生費をお願いいたします。
ちょっとある先生と、たまたま私、ＰＴＡをしていたときの先生にお会いさせていただいて、その先生は該当しないんですけども、会計任用というか、公立がいいと思って幼稚園に指導に来てはる先生がおられますけど、それが私立になるときに、その人らは公立の幼稚園やと思って来てはるのに、私立のほうの職員として行かなあかんのかなと心配してはるみたいなんですけど、そういうふうな説明というのは職員のほうにはきちっとされているのかな