生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
この任期中に定数を２人減らしても十分なくらい議会機能を向上させたという実績があるならまだしも、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が毎年行っている議会改革度調査において、生駒市議会は平成25年には総合ランキング50位であったのが、最新の調査では回答のあった全国1,355議会中562位に、住民参画の分野では957位、機能強化の分野では988位にまで下がっています。
この任期中に定数を２人減らしても十分なくらい議会機能を向上させたという実績があるならまだしも、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が毎年行っている議会改革度調査において、生駒市議会は平成25年には総合ランキング50位であったのが、最新の調査では回答のあった全国1,355議会中562位に、住民参画の分野では957位、機能強化の分野では988位にまで下がっています。
まず、市長は就任当初から市職員の天下りの禁止、根絶を自身のマニフェストとして上げてこられました。このマニフェストですね、天下り禁止、根絶のマニフェストの現在の状況についてお聞かせください。 以上で１問目とします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの道端議員からの御質問にお答えを申し上げます。
852 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 100歳体操につきましては、上の総合事業、一般介護予防事業の中で今93カ所、今日も立ち上げ支援というのを職員行ってましたけれども、市長のマニフェストの中にも、その数を増やすということを書かれておりました。
54 ◯１３番 惠比須幹夫議員 一定規模の事業所で、しっかりと分けておられるようでしたら、産業廃棄物の処理業者と契約をして、マニフェストもつけて出されているということだと思いますので、その辺はちょっと確認をよろしくお願いいたします。
市長就任以来、マニフェストに掲げた「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現に向けて、市民、事業者を始め、多くの皆様のご協力を賜りながら、順調に協創によるまちづくりを進めてまいりました。市民の定住意向率や住みやすさの満足度も高い水準を維持しております。
95 ◯加藤裕美委員 私自身選挙前に出させていただきましたマニフェストと言いますか、その宣言に載せさせていただいてまして、削減の方は元々選挙前から市民の方にもお伝えさせていただきました点もございまして、この偶数削減、２減に乗らせていただきます。あと様々な市民サービスが現在削減されておりまして、就学援助金も削減されております。
そして、７月に実施されました市長選挙のマニフェストにも盛り込まれております。そしてまた、今般の定例会の挨拶でも述べておられました。 他の議員も本件について取り上げておられましたが、改めて市長に対し、現物給付の義務教育までの拡大についての方針をお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 子ども医療費助成制度についての御質問でございます。
その交流をしていく上で、私は行政同士の交流を先にもっと深めていくべきではないかなと考えるんですけども、敦賀市って本市と同じように施設一体型の小中一貫校で既に開校もされていますし、市長がマニフェストに掲げている日本一の子育て、教育のまちというのがありますけども、敦賀市も、子育て環境日本一というのを掲げていらっしゃって、こういった教育面での先進的な情報を共有して、交換して、実際取組に生かしていくというようなことが
とマニフェストに掲げられ、所信でも述べられましたが、どのように進めていかれるのかお答えください。 次に、高齢者の補聴器購入補助についてです。 私は本年６月議会でも質問させていただきましたが、補聴器が認知症の予防に効果があるとの研究があるとの福祉部長の答弁がありました。全国の自治体で、制度設計は様々ですが補聴器購入補助制度が進んできています。
実際に早稲田大学のマニフェスト研究所の議会改革調査というものがありますけれども、その中で、議会機能のランキングで比較的上位に位置しているような議会の委員会構成を見ておりますと、やはり７人、８人というようなところが結構多いのかなというふうな印象を受けております。
今年度も市長就任以来、マニフェストに掲げております、みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「いこま」の実現に向けて、市民、事業者を始めとする皆様のご協力を賜りながら、協創によるまちづくりを進めてまいります。
市長３期目マニフェスト、政策ＮＡＲＡ2021関連事業を見ても、「本格的な高齢化に向け、公共交通の再整備や買い物難民対策に取り組みます！」の政策に掲げる買物弱者モデル事業経費は、この４年間１円も予算計上されていません。
各地域のまちづくりや観光施設にとっても、財源確保の非常に有効な手法でありまして、市長のマニフェストにもございますように、まちづくりや道の駅、あるいは纒向遺跡のガイダンス施設にも活用できるものでございます。
冒頭でございますけれども、最近公約の言葉に代わる言葉としてマニフェストという言葉がございますけれども、私が議員になる少し前ぐらいからですかね、西暦の2000年ちょっと超えたぐらいから、それまでの選挙公約と言われてたものがマニフェストという言葉に替わってきておりまして、最近ではむしろマニフェストという言葉をお使いになる議員さんのほうが多いようでございますけれども、この選挙公約とマニフェストと、意味合いは
多選禁止条例を制定し、なれ合いや癒着を防ぎますということを１期目のマニフェストで掲げたのは事実でございます。あくまでもなれ合いや癒着を防ぐということの方法論として、多選禁止条例の制定を掲げたわけでございます。この経緯につきましては、就任後の議会で共産党市議団の皆様方からも厳しい御意見をいただいたことを、私も昨日のことのように記憶いたしております。
まず、初めに、一つ目の複合型コミュニティづくり、それから市制50周年記念事業についてですが、市制50周年記念事業については、市の将来都市像、「自分らしく輝けるステージ・生駒」、市長マニフェストの「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち『いこま』」を目指した取組の一つとして位置付けております。
まず初めに、私が１期目のマニフェストで掲げました多選禁止条例について、その後どうなったのかということでございます。 こちらにお持ちをいたしておりますけれども（仲川元庸市長資料を示す）その中では、市長の多選禁止条例を制定、なれ合いや癒着を防ぎますということで、確かに表記をさせていただいております。
そのような中、本市はＡＩやＩＣＴを活用した行政サービスの提供や、行政事務の効率化、将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化など、行財政改革を進めるとともに、自治体としての稼ぐ力を強化することで各種財政指標の維持・改善を図り、将来にわたって持続可能な行財政運営を行うことを市長マニフェストに挙げています。
まず、これは何度かこれまでの議会でも言われていたことなんですけれども、この総合計画と市長のマニフェストの関係性というか、関連をどのように位置づけていくのか。