広陵町議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第1号12月 7日）
次に、デジタル化推進補助金の２５０万円につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルや働き方を支援するため、ウェブサイト等の作成リニューアルに係る経費やテレワーク環境に必要なソフトウェアに係る経費を補助するもので、最大５０万円、対象経費の４分の３を補助するものでございます。これら三つの補助金、合計２，４００万円の専決処分をさせていただいております。
次に、デジタル化推進補助金の２５０万円につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルや働き方を支援するため、ウェブサイト等の作成リニューアルに係る経費やテレワーク環境に必要なソフトウェアに係る経費を補助するもので、最大５０万円、対象経費の４分の３を補助するものでございます。これら三つの補助金、合計２，４００万円の専決処分をさせていただいております。
1138 ◯塩見牧子委員 ＩＴ環境の整備の今度はテレワーク環境の整備についてですけれども、本市において最初のテレワークの環境というのは、プロ人材で副業可能な方等をテレワークを可能にするためにそこから始まった、そこにたまたまそのコロナがやってきたということなんですけれども。
自分のおうちを改修してテレワーク環境を整えるだけですので、それは今回の市として５カ所という限定的にそれもモデルで１発目にやるという意味で言うと、ちょっと規模感も含めて不十分だというふうに思っています。
それとは別に事務用のネットワークというものがございまして、我々が、通常、デスクのところに置いて、一般的な企画業務、先ほど公開を前提とするというところもありましたが、もう少しレベルの高いような企画業務でありますとか通常の業務、非常にレベルの高い個人情報ではないものを扱うような業務、これに関してテレワークが可能な仕組みをつくるというふうな形が今回のテレワーク環境の構築になってございます。
まず自宅と庁舎間の通信については、テレワーク環境になると思いますが、広陵町でＩｏＴを活用したそういうテレワーク環境というのは、今やっていなかったわけです。テレワーク環境の整備については総務省から、令和２年、今年ですね、４月１７日付で新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進についてという通知が出されまして、やってくださいというような通知が来ているんです。
２９年度のこのママスクエアの業務委託の内容でございますけれども、間もなく今年度終わるわけですけれども、今進んでおりますのは、オフィスの開設に係る業務といたしまして、ソフト面でのテレワーク環境の構築でありますとかスタッフの募集、あるいは仕事の発注業務、これがございまして、ハード面ではオフィス内の内装の整備、これを業務委託いたしております。