平成１８年第５回１２月定例会 平成１８年第５回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成18年12月８日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （２０名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 16番 中 川 廣 美 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 梅 田 善 久 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 山 田 順 久 総務部長 大 村 弘
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 吉 田 博 昭
教育委員会事務局長 水道局長 福 田 芳 光 住 谷 日出隆６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 15番 黒 松 康 至 君 17番 長谷川 翠 君 19番 藤 本 みや子 君 開議 午前９時05分
○議長（角田博文君） 本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（角田博文君） 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２ 一般質問
○議長（角田博文君） それでは、前日に続きまして一般質問を行います。 次に、11番河杉博之君の一般質問をお受けします。 はい、河杉博之君。 （「集合写真」との声あり）
○議長（角田博文君） ちょっと済みません。 暫時休憩します。 午前９時05分 休憩 午前９時07分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開をいたします。 はい、河杉博之君の一般質問をお受けします。
◆１１番（河杉博之君） おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 きょう一般質問２日目、またその中の１番ということなんでございますけれども、私の方、通告をさせていただきました一般質問の内容に従いましてさせていただきたいと思うんですが、昨日、私の前で５人の方々が一般質問をしていただいてたわけでございますけれども、やはり気になるのか、平成19年度の予算に対しての質問も数多く出たようでございますし、また
小・中学校の生徒、世間においては高校生まで含むんですが、いじめ・自殺問題等々も質問されたような状況でございます。また、私の方も、項目的には繰り返すような形にもなるかと思うところもあるんですけれども、きのうの方々とは若干違った角度を含めて質問をさせていただければなあというふうに思っておりますので、理事者の方々の答弁にもそういう形でちょっと期待もさせていただきながらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 今申し上げましたように、来年度、19年度の予算編成についてお伺いをしたいと思っております。また、
小・中学校の児童・生徒の安全確保について、また総合窓口の実施についてという大きい項目での質問でさせていただきます。 予算編成について、また安全確保についてなんですけれども、予算編成はまた４項目に中、分けさせていただいてますけれども、この４項目に決して限定するわけでもございませんし、この１項目１項目というよりも、19年度の今組んでいただこうとしてる、予算を編成していただこうとしている中で、これを一つの例として聞かせていただきながら全体を聞かせていただければなあというふうにも思っておりますので、お願いします。 また、安全確保についても、ここでは１、２の項目、通学路の安全確保について、(2)いじめ問題を含め、学校・地域・家庭の取り組みについてという表題もつけさせていただいておりますけれども、これについても、昨日の一般質問等々でありました、いじめ問題を中心というわけではなく、小・中学生の児童・生徒の心のケア、また肉体的なケア、通学路を含めたケア、注意をどういう形で考えられているのかというのをお伺いしたいなと思っております。 ３番目の総合窓口の実施についてなんですけれども、これは前々から、議員に上がらせていただいて何回か過去質問もさせていただいております。現状をお伺いさせていただきながら、将来像をお伺いさせていただければ、お答えいただければありがたいなとも思っておりますので、よろしくお願いします。 予算編成についてでございますけども、さきの11月２日に、我々
公明党香芝市議団といたしまして、我が市の長であります先山市長に、「2007年度予算編成に対する要望書」というものを提出させていただきました。 その内容なんですけれども、最
重点要望項目と、また
重点要望項目という大きく２項目に分けさせていただきながら、最
重点要望項目として、
行財政改革についての５項目、快適安全な
まちづくりについての４項目、
子育て支援対策についての６項目、
高齢者対策についての４項目、また、子供の安全を守るとともに健全育成をすることについての４項目、環境政策についての１項目の計24項目にわたっております。そして、
重点要望項目が80項目、トータル104項目にわたって、多岐にわたる要望書を提出させていただいたわけでございます。 その冒頭でございますけれども、「我が国の少子・高齢化は、ほかの先進諸国の例を見ない速さで進み、日本の人口は昨年から減少が始まりました。また、同時並行して、団塊の世代が徐々に高齢者の仲間入りをするため、
高齢者人口が20年後に３割を超えることが予測されております。加えて、いじめや不登校の深刻化、
若年労働者の雇用確保、所得格差などの諸課題も生じており、国民が将来にわたって安心して暮らせる社会に向けて、より一層改革の取り組みが必要であります。香芝市政においても、こうした大きな社会、人口構造の変動に直面する中で、時代の変化をチャンスととらえ、高齢者がこれまでの経験を生かしながら
子育てサポートなど地域で活躍できる
環境づくり、市民協働の
まちづくりを積極的に進め、地域再生・活性化に取り組むことが必要です。また、徹底した
行財政改革を敢行し、赤ちゃんから高齢者まですべての市民が輝き、安心して暮らせる社会に向けて着実に取り組むことが必要であります。 公明党は、
自公連立政権の第２期とも言えるこの時期に、責任ある与党として、生活現場に根差し、これまで以上にその真価を発揮することが強く求められております。今後とも、より一層
少子化対策、教育改革に取り組み、子供が優先される社会、
チャイルドファースト社会の実現を目指すとともに、高齢者・障害者の自立支援、安心の基盤である
社会保障制度の維持など、自他ともの幸福を目指す共助社会、人が輝く社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。いよいよ地方分権の時代です。住んでいてよかったと誇れる
ふるさと香芝の
まちづくり、安心と安全、市民が主役の
まちづくりの視点に立ち、我が党は、人が輝く社会を目指して、平成19年度の
市予算編成に対し、次の事項について最善の努力を尽くされるように強く要望するものであります」というふうに書かせていただいたわけでございます。その内容が、内容といいますか、項目は先ほど申し上げたような項目でございます。 ただ、残念ながら、まだまだ、今政府におきましては、いざなぎ景気の後を続けるような
景気回復基調があるという形も含めて、景気動向が今上向いてきてるというふうに発表がされておるんですけれども、地方におきましてまだまだ実感がないのが現実でございます。 そういう中、予算を組んでいく、まだまだ財政状況は大変厳しいもとにあります。本年度、来年度に限らず、ここ何年か予算を組むときに非常に苦しい、財政課長等々が本当に組んでいく中で言葉が出ないというようなことも言いながら苦労されていることもよく知っております。そういう中で予算の考え方についてお伺いしたいと思っておりますので、お願いします。 また、来年度は総合計画の後期の２年目でございます。香芝市
総合計画後期基本計画に市長みずから示されておりますような
まちづくりを進めていっていただきたいわけでございます。それをするためにはどのようなプライオリティー、優先度をつけながら、また所管との話し合いをしていただいておるのかということも含めてお答えいただければというふうにも思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そういう中で、国の現状、また地域にわたる現状というのを若干述べさせていただきながら質問させていただきたいと思いますので、お願いします。 我々公明党は、さきにも要望書の冒頭の中にも組み込んではおりましたけれども、去る９月30日に、今まで８年間公明党のリーダーシップをとっていただいておりました
神崎武法代表から太田新代表にかわったわけでございます。自公連立の第２期の船出をしたところでございます。本当に、太田代表を中心に庶民の目線、また生活者の視点に立った政治をしていくという力強い決意で今進み出したところでございます。 我々
公明党香芝市議団といたしましても、地方に、またこの香芝に根づいた形の市民の目線、また生活者の視点での政治をまた市長に申し上げさせていただきたいなという決意でいっぱいでございますので、よろしくお願いします。 今、公明党は、連立の７年間の成果を踏まえ、新しく太田代表を先頭に連立第２期の船出をしたところでございます。そして公明党は、21世紀を人間の世紀、そして教育の世紀にしていかなければならないというふうに考えております。20世紀は残念ながら、戦争の世紀とも呼ばれております。大きな悲劇を生んでしまいました。このような流れをとめるには、何よりも教育に重きを置き、他者を思いやる人間を育てていくことが不可欠でございます。そして、人が中心の
まちづくりを行っていくことが大切になってくるわけでございます。 近代化とともに増加の一途をたどってきた日本の人口は、昨年、戦争や疫病を除いては、史上初めて減少に転じたわけでございます。今、１億2,700万人の総人口は、2050年までには１億人以下に急減することが確実視されております。加えて、2050年時点で65歳以上の高齢者の割合が国民の３人に１人になるとも見込まれております。若者が減少し、高齢者が増加する形で総人口が急減するということに注目をする必要がございます。人口が減少し、高齢化が進めば、まちの担い手も減少、高齢化します。既に中小都市や非都市圏で顕在化しているように、買い物、レジャーなど人々の活動のすべてに自動車依存の
ライフスタイルが浸透し、かつて徒歩と公共交通で完結していた
日常生活圏が失われる心配がございます。住民同士の顔なじみの関係が薄れ、
コミュニティーを維持する力や文化の継承を支えてきた地域の魅力が衰える可能性があります。 他方で、人口減によって税収の減少が予想され、自治体財政の悪化も懸念されてるところでございます。発想を転換すれば、
人口減少時代は、より少ない人数で心や
社会インフラを活用する豊かさを目指す時代に入ったと見ることができるわけでございます。中心市街地にさまざまな都市機能を集約させることにより、歩いて暮らせる
まちづくりを進めれば、人々の利便性が向上するだけではなく、都市の自然環境の保全や都市基盤の
維持コストの抑制が可能となります。防犯、商業、環境の強化や
コミュニティーの魅力向上によって、
都市中心部のにぎわいを回復することもできます。また、福祉政策と連携した住宅政策の推進や
公共交通サービスの充実、都市構造の
ユニバーサルデザイン化によって、狭くて遠い住宅や、歩きにくい歩道、歩行空間、通勤混雑、道路渋滞などが大きく改善することも夢ではありません。 考えてみれば、かつての日本は、良好な
コミュニティーとそれを支える文化、自然環境がコンパクトに混在する、「歩いて暮らせるまち」が全国に存在していました。
循環型都市の形成では模範的な国だったと見ることもできます。人口減少、少子・
高齢化時代の到来は、地域の収縮と衰退の時代への入り口なのではありません。人が中心となる
まちづくりへの重要な契機として、向上を図る英知と時代認識が何よりも必要です。 我が国の
合計特殊出生率は、2004年の1.29に引き続き、2005年、昨年ですけれども、1.25と過去最低を記録し、総人口も、従来の見通しの2006年よりも１年前倒しで、2005年より減少に転じました。出生率は、1974年に
人口置換水準を下回ってから、持続的に低下傾向にあり、仮に
合計特殊出生率に今後反転傾向が生じても、当面人口減少が続くことは、残念ながら確実でございます。2007年から2010年には、団塊世代の引退で約1,000万人が定年を迎え、日本の高齢化はさらに加速し、2025年には高齢化率は28.7％、2033年には30％を超え、2050年には35.7％まで上昇すると推計されております。 高齢化の進行の中でも、
前期高齢者、65歳から74歳の方々の比率は、2002年の推計では、2016年をピークに減少に転じる一方、
後期高齢者、75歳以上でございますけれども、その後も増加を続け、2030年には2,097万人と同年の
前期高齢者1,380万人を700万人以上も上回る見込みだともされております。少子・
高齢化人口減少ということでの懸念も訴えさせていただいておるわけでございます。 また、我が国は長きにわたり安全を世界に誇ってまいりました。
犯罪発生率を例に見ても、戦後欧米諸国では犯罪が激増したにもかかわらず、日本の
犯罪発生率は横ばいに推移し、年々その差が開いてまいりました。災害対策に関しては、世界有数の
地震発生国ということもあり、耐震技術を初めとした災害から命や財産を守る技術は、世界でも
トップレベルの水準を維持しています。 しかしながら、最近になって、その
安全大国日本が揺らぎ始めています。安全確保へ向け、国や地方、民間団体等がさまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、社会を不安に陥れる事件や事故の発生件数は多く、また雪害や水害、
中規模地震等の自然災害の続発も多くの国民の方々を悩ませています。 特に、治安対策については、子供が巻き込まれる事件の続発を受けて政府は、2005年末、「防犯対策のための緊急提言（登下校時の
安全確保等のための対策 緊急対策６項目）」ですけれども、を行いました。しかし、このような努力にもかかわらず、いまだ子供が巻き込まれる事件や安全を脅かす事故が後を絶ちません。これらの原因として、しばしば安全確保のためのシステムや制度上の不備、
モラルハザードが指摘されていますが、やはり最も注視すべきは、地域力の低下にあると言うべきではないでしょうか。このことは、安全・安心に関するすべての責任が地域社会にあるということを意味するわけでは決してございません。しかし、社会が成熟し、国民一人一人の価値観や
ライフスタイルが多様化する中で、国が一元的に国民の安全を確保するには限界があります。また、モラルの問題についても、健全な地域社会なくして語ることはできません。その意味から、地域社会の再構築、換言すれば、地域の安全力の向上こそ、国民の安全を確保し、安心を得る最善の方途であると考えます。 国民の安全を確保するためには、自分の安全は自分で守るという「自助」、地域社会の中でお互いを助け・守り合う「共助」、そしてこれらの働きをサポートする「公助」という３つの考え方を総合的に活用しながら安全対策を検討することが重要でございます。安全なくして安心はありません。安全化が科学技術や社会技術の進展によりその精度を増すことは予想されますけれども、そのことが即安心につながるとは必ずしも言い切れません。安心するとは、信頼するという人間の心と深く関係しており、今後は安心という人間の心理的な側面も重視した
安全確保策の検討を行うべきです。 防犯・防災対策は、国政の基本であり、国民福祉にとって不可欠な要素でございます。命を守ることを最大の目的とし、安全・安心対策に全力で取り組んでいきますというふうに、公明党としては、これは政策の一部でございますけれども、打ち出させていただいております。そのような中、今回の大きく３項目なんですけれども、お伺いさせていただきたいと思います。 公明党として、また一議員とさせていただいても、また一市民とさせていただいても、やはりこの今の現状の中、来年度、市民に向けた
市民サービスの低下をすることなく予算編成を組まれていくことをお願いをさせていただきながらお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、19年度の予算ですけれども、１項目めとして、これは本当に全体的に大きい話になると思うんですけれども、
行財政改革を行う中での財源確保についてでございます。 昨日も大村部長の方から、いろんな議員の方々に対する答弁もされております。いろんな形で、
コスト削減を含め、また知恵を出すことによって、お金、財源に頼ることなく
市民サービスに徹していくというような大きな内容ではなかったかなというふうに理解をしておるんですけれども、
コスト削減、一律、所管におきまして10％のカット、場所によっては20％のカットということをよく耳にするわけでございますけれども、カット、カットと言われましても、今回が初めてであればまだしも、ここ数年ずうっと予算のカットが続いているわけでございます。所管におきましてももう限界が来ているのも現実だと思います。だからといって、湯水のごとくお金があるわけでもございませんし、何でもかんでもまた予算をつければいいという話では決してないと思うんですけれども、この財源の確保ですけれども、今、本当に予算の聞き取りをさせていただきながらのカットだけではもうだめだと思うわけですね。市としていろんな形で財源の確保を具体的にやっぱり検討されていかなくてはいけないと思うわけです。 せんだっての
決算委員会におきましても、公明党の
長谷川議員の方からも質問をさせていただいたと思うんですけれども、いろんな形で今、近隣また全国に目を向けさせていただきますと、各自治体で苦労されてる中で、自治体としての収入源を新たに見つけて実施をされてるとこがあるわけですね。例えば、ホームページに広告を載せていく。うち今、公共バスもございますけれども、バスに広告を載せるとか、また証明書に対する封筒に広告を載せていくというような形で、決して一気に高い財源が確保できるわけではございませんけれども、一つ一つの積み重ねの中でそういう形の広告を載せていくことによりまして、
市民サービスの低下を防げる、また市民に過度な負担をお願いしなくてもいいようになっていくんではないかというようにも考えられるわけでございます。 そのような形の検討をしていただけるような形をとっていただきたいということで、このたび、これをまたさせていただいたわけでございます。
コスト削減でいろんな形で、きのうもいろんな答弁の中で集中・選択という話もございました。本当に苦労されてるのは重々承知した上で、この何か次の知恵を出していただかないと、なかなか国の方からの財源確保が難しい中で、市は市の独自な考え方を財政運営の中でしていただかなくてはいけない。それに対する取り組みをどのように考えていただいておるのかをお伺いしたいわけでございます。 また、２項目めの生活道路の改善でございますけれども、これも市民の方々から、これも市にとっては割と永久的な課題かなあというような気もします。残念ながら、
都市計画道路という意味におきましては、本当に市長の手腕で、国との、また県との折衝の中、香芝におきまして着実に進んでいる、これは非常にすごいことだなあというふうに思っております。 ただ、実際生活をしていく中で、まちの中に視点を向けさせていただきますと、なかなか香芝、まちが形成されていても狭い道路のままである、また通学・通勤における、またお買い物に行くときに、非常に狭い道路の中に自動車の交通量がふえてきたという現状がございます。怖い思いをして子供たちが学校に通ったり、また奥様方がお買い物に行ったりしているような状況でございます。晴れてる日ならまだしも、また雨の日は本当に怖い思いをして自転車に乗ったという話は何回も聞いております。 そういう中で、本年度の予算が年間5,500万円の道路維持の予算が出ておるというふうに聞いておるんですけれども、これを本当にまた、来年度におきましては市民の視点、また市民に還元するという意味で、6,000万円、7,000万円、8,000万円、１億円というような形の予算の編成ができ得るものなのか、またしていく気持ちがあるのかということも含めてお答えいただければというふうに思います。 また、
受益者負担についてでございますけれども、
受益者負担、まあ財源確保というふうに関係してまいるわけでございますけれども、要は単純にお金がなくなったと、市民に対してサービスを行っている、その利益を受け取る人間に対して、市民に対して負担をしてもらえばいいじゃないかという、短絡的な考え方で何でもかんでも
受益者負担にしたらいいんだということをされては困るんで、この項目を挙げさせていただきました。 確かに、一部に偏った形の
市民サービスを行っている部分に対しましては、ある程度の
受益者負担ということ自体は認めていかなくてはいけないのかなと思うんでございますけれども、基本的に
行政そのものは、やはり市民の税金、まあ国民の税金で運営していっていただく中で、市民の方々に基本は還元していくということでございます。それがイコールすべてがいいことかどうかということがなかなか疑問にも思うことでございますけれども、是々非々で、一つ一つの項目の中でこれは考えていかなくてはいけないことだなあというふうに私自身も思っておるんですけれども、安易な考え方で、とにかくもう金がないんや、
受益者負担にしたらええねんということを思っていないんだろうなあということをお伺いしたいわけでございますので、これについても
受益者負担に転換するときの考え方というのを入れていただければなというふうに思います。 また、先ほども申し上げましたように、香芝市
総合計画後期基本計画をこれを実現するために、やはり財源の確保という予算を組んでいく必要がございます。先ほども申し上げましたように、来年度は総合計画の２年目に当たるわけでございます。１年目はスタートのときでございましたので、よういドンの力が必要だろうと。２年目という意味におきましては、５年先を見て、そこに到達点を、着地点を、きっちり着地するためには２年目、３年目という中が大切でございます。その中でこれに向かっていくときに揺らぎが決してないのか、19年度の予算の中でこれを実現するためにどのように反映されていくのかということをお伺いさせていただいて、将来像がどのような形でいっているのか。もちろん、いろんな意味で下方・上方修正というのはあり得ると思います。これにつきましても、出した後、下方・上方修正があるんであれば、やはり市民の方々に、こういう形で変わっていくようになりそうだという周知も必要だと思いますので、それもあわせてお答えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 また、２番目の
小・中学校の児童・生徒の安全確保についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今、生活道路の中の改善というのは要望されてるわけでございます。先ほども言いました通学路の安全確保でございますけれども、子供たちが本当に狭い道路を怖い思いして学校に登下校してるのも事実でございます。その改善がどのように計画されておるのか。 また、残念ながら、先ほど公明党の政策の中でも申し上げさせていただいておりましたけれども、今我が国におきましては、安全大国というのが揺らいできておるのも事実です。ありがたいことに、今香芝におきましては、不審者という意味でちょっと怖い思いをしてる子供たちがいるのも事実、かわいそうな目に遭ったのも事実ですけれども、まだ実害的な、世の中で言われている、全国レベルで言われている被害は、ありがたいことに出ておりません。ただ、そういう意味も含めまして、これは決して対岸の火事ではございません。今、香芝におきましてそういうことを、今のない時点でこれから先の予防、防止も含めてどのように取り組んでいただけるのかというのをお答えいただければというふうに思っております。 また、２番目のいじめ問題も含めということでございますけれども、残念ながら、今先ほども申し上げましたように、全国でいじめ問題に対応し切れず自殺をする子供たち、またいじめ問題で学校崩壊になっていくということであります。非常にこれも香芝においては今まだ報告をされてない状況だというふうにも聞いておるんですけれども、これ自身、学校だけの問題では決してないと思っております。学校・地域・家庭がトライアングル、三角となりまして連携をとり合いながら、学校も地域・家庭に申すべきものは申す、また地域も学校・家庭に申すものは申す、家庭も学校・地域に申すものは申すという、本当に意見の交換をしていただきながら、だれのためにこれを取り組んでいくのかというのを再度考えていきたいなというふうに思います。それは教育委員会だけではやはり動かないというふうにも思っておりますので、これを教育委員会発で、どのような形で地域、保護者の方々に訴えていけるのか、取り組んでいけるのかということについてお伺いしたいと思いますので、具体的にまたお答えいただければと思っております。 またちょっと、いじめの話に戻りますけれども、10月23日付で日本ＰＴＡ全国協議会の名前で、緊急アピールということで、いじめ根絶との、命のとうとさを訴えるという文書がまた回っております。また、同じような形で、11月20付で文部科学省の伊吹文明大臣の方から、「大臣からのお願い」ということで、お父さん、お母さん、ご家庭の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域の皆さんへということで、またお願いのアピール文が、いじめに対して来ております。これにつきましても、教育委員会、学校でとどめることなく、本当に保護者、地域の皆さんの手元に届いているのかも含めましてお答えをいただければというふうにも思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、３番目の総合窓口の実施についてでございますけれども、これ過去２回やらせていただいて、本当に何とか
市民サービスの一環としてお願いをしてるわけでございます。現状におきましては、市民生活部の市民課の中で窓口を今開設していただいておりまして、今部内の縦割りを排除し、横の３課の連携をとっていただきながら、一つの窓口ですべてが済む、プラス児童手当の事務をしていただいてるというふうにも聞いております。なかなか縦割り行政の中で難しいとこもあるとは思うんですけれども、実際、転入・転出という意味でありましたら、本庁舎におけます、今４階にございます教育委員会におきましても、学校に通う子供がおられる家庭の場合は、そこまでつけ加えていただければ、非常にまた一つの楽になるなあというふうに思っております。 また、今は児童手当についての事務はしていただいてて、これもすごいことだなあというふうに思っておるんですが、福祉センターが、残念ながら、公共バスで行くほどの距離が離れているのも現実でございます。この、すべてのとは言いませんけれども、市民課における書類を提出していく、また申請をしていくような中に福祉の関係のものがありましたら、それもそこでできるような形をとっていただければということを切にお願いをしてるわけでございます。 総合窓口、今現状として非常に喜んでおりますし、また窓口ですべて済むということで使用していただいてる市民の方の数も、今もう1,000人以上の数になっているというふうにも聞いております。非常に市民の方々は喜んでおりますので、喜んでる形をもっと拡大、拡充をしていただければなあという思いでの話でございますので、それも含めましてお答えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 市長、ちょっと昨日のことが頭に入りながらの質問になりましたんで、ちょっとばらばらとしたこともあるかと思いますけれども、大変理事者の方にはご苦労をおかけ申し上げますけれども、これで１回目の質問を終わらせていただきたいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（角田博文君） それでは、１回目の質問に対しまして答弁を求めます。 まず、大きな１番、平成19年度の予算について、大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、平成19年度の予算につきまして、各項目ごとにご質問いただいておるわけでございますけども、総括的にご答弁せよということでございます。お答え申し上げます。 国におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、今後10年間を日本経済の新たな挑戦の10年と位置づけられ、2011年度までに基礎的財政収支を黒字化することを目標に掲げ、財政健全化に向けた歳出・歳入の一体改革を着実に進めることとし、財政構造改革に対する断固たる姿勢が示されたところでございます。 こうした中、本市における財政状況は、社会保障関係経費の増大や、高い水準で推移する公債費などに伴い硬直化が進行していることに加え、三位一体の改革の影響により地方交付税等が大幅に減少してきたことから、行政改革を進めてもなお、毎年度多額の財源不足が生じ、基金を取り崩して対応している状況でございます こうした国の改革による地方への影響を考えれば、今までのように地方自治体としては、国を頼りにした財政運営はできず、まさに地方自治体の自立的な改革能力が問われる時代となってまいります。 このように、本市の財政状況も年々厳しさを増し、自主財源の根幹をなす市税収入の伸び悩みに加え、三位一体改革に伴う大幅な地方交付税の減額、国庫補助負担金の削減が続き、恒常的な財源不足への対応から多額の基金取り崩しを余儀なくされ、基金も枯渇寸前というかつてない深刻な財政状況にあります。新年度予算編成方針におきましても、財政赤字の発生が危惧される危機的状況を強く訴えたものでございます。 新年度の予算編成に当たっては、以上のような危機的な状況に直面していることを十分認識した上で、大幅な財源不足に対し、さきに策定した行政改革大綱実施計画に基づいた歳出削減努力などはもちろんのこと、より厳しく踏み込んだ行政改革を断行するなど、いま一度原点に立ち返り、事務事業全般にわたりまして、効果性、必要性、後年度の財政負担などをさらに精査するとともに、市債残高の抑制にも十分留意する中で、抜本的な施策・事業の効率化と、より厳しい選択・集中に取り組んでまいりたいと考えております。 このため、平成19年度は、前年度に引き続き、将来にわたり持続可能な健全財政の確立のため、大胆な改革に向けた大いなる挑戦の年と位置づけ、これまで取り組んでまいりました事務事業の見直しや経費節減努力からもう一歩踏み込み、みずからの財源はみずからが生み出すという自助努力の精神のもと、実施する施策については「選択と集中」という考え方に基づきまして、市民ニーズや社会情勢を常に意識し、効果性、緊急性、必要性などから優先順位の明確化、重点化により事業を厳選し、効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、めり張りのある予算配分を図ることといたしております。 歳入面では、三位一体改革に伴う地方歳出と税収入の乖離を縮小していくための
受益者負担の適正化と、新たな財源発掘の検討も含めた財源の積極的な確保に取り組むことはもちろんのこと、来年度から三位一体の改革により税源移譲がなされ、歳入の根幹である市税の重要性はますます大きくなってくるものと考えております。市民の負担の公平性を保つ意味からも、課税・収納対策を強化充実し、税収の確保に努めなければならないとも考えております。 一方、歳出面におきましては、いま一度原点に立ち返り、事務事業全般にわたりまして効果性、必要性、緊急性等を精査し、選択と集中により、投資効果の高い分野への予算の重点配分を目指していきたいと考えております。具体的な抑制策といたしましては、行政改革の一環として、施策、事務事業の厳しい選択、組織・機構の簡素効率化、指定管理者制度の導入、民間委託への推進、さらには経常経費の削減や普通建設事業費の抑制など、徹底したコストの削減に取り組み、その苦しみの中で創意工夫のもと、「伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市」の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、まちの将来像については、地方分権の進展、少子・高齢化、本格的な
人口減少時代の到来にも対応できるよう、現在まで進めてきた政策を継承、発展しつつ、新たな展開も考えていく必要があるものと考えております。 安全な安心への
まちづくりの推進、市民協働によるオンリーワンの都市づくり、持続可能な都市づくり、行政改革の強力な推進といった４点を基本的な視点に据え、防災・防犯などの市民生活の安全・安心体制の充実、さらには香芝市独自の政策形成、緑豊な自然環境を維持しつつ都市としての発展を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力、ご理解賜りますことをお願い申し上げまして、ご答弁申し上げます。
○議長（角田博文君） 続きまして、２番、
小・中学校の児童・生徒の安全確保について、山田教育長、答弁。 山田教育長。
◎教育長（山田勝治君） それでは、私の方から、
小・中学校の児童・生徒の安全確保について、１番、２番と順を追ってご説明申し上げたいと思います。 通学路の安全確保についてでございますけれども、児童・生徒が安心して通学できるようにするためには、通学路の安全確保が何より重要であると認識いたしております。 教育委員会といたしましては、学校や地域ボランティア、スクールガードリーダーの方々と常に連絡をとりながら危険箇所の把握に努めるとともに、日々学校に出向くことがございますので、その折に安全確認をしているところでございます。 そうした中で、市内の通学路を見ますと、狭隘な道路、また車の違法駐車などで危険な箇所もあり、その対策に苦慮いたしているところでございます。これらにつきましては、迂回道路の検討や各自治会への協力も求めた中で、自動車の通行規制などで解決に向けて努力をしていきたいと存じております。 なおまた、抜本的な道路の拡張といったハード面での整備が必要な箇所もございます。特に、この問題の解決にはかなりの時間を要するものと思われますが、市当局の関係部局と連携を強化しながら、一歩一歩前向きに取り組んでいきたいと考えております。 次に、いじめ問題を含め、学校・地域・家庭の取り組みについてでございますけれども、毎日が楽しく充実した学校生活を送りたいと思うのは、すべての児童・生徒に共通する願いでございます。 昨今、深刻な社会問題になっているいじめの解決も重要な課題でございまして、各学校には何らかのいじめが認められる場合は、個別に、早急かつ慎重に対応するよう指導しているところでございます。 また、安全教育の中で、ＳＯＳ大声大会の実施、実際に警察関係者の指導を受ける防犯教室の開催、災害に備える避難訓練、防犯ブザーの活用指導、さらには、あらゆる学習の機会を活用した、命の大切さの指導など、自分自身の命や安全はみずから守っていく大切さ、そして人を思いやる心を年間を通じて指導しているところでございます。 そのためには、指導に当たる教師が危機管理意識の向上や、いじめを見抜く力など、教師の意識改革や資質の向上も重要であると考えております。しかしながら、学校の取り組みも大切なことではございますけれども、学校での指導を支える家庭教育も大切なことであると考えております。いじめを生まない素地づくりや早期発見、命の大切さ、社会のルールや規範など、家庭においても指導していただかなければならない内容が多くございます。 教育委員会といたしましては、保護者は子供にしっかりと向き合って、日々の生活の中で褒める、励ます、しかるなど、親としての責任を果たしていただくよう、保護者にも家庭教育学級やＰＴＡの研修の機会など、あらゆる機会を通じた中で家庭の責任の重大性について啓発していく体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 また、最近、家庭基盤がしっかりとしていないために家庭の教育力が低下し、子供の成長に重要な影響を与えている家庭もありますことから、地域ぐるみで子供たちを見守っていくための
コミュニティーづくりの重要性を訴えながら、より一層学校、地域、家庭、教育委員会の連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、３番、総合窓口の実施について、小林
市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎
市民生活部長（小林域二君） それでは、河杉議員さんのご質問内容、総合窓口の一元化の実施についての答弁を申し上げます。 総合窓口の実施内容につきましては、平成16年７月から児童手当に関する各申請受け付けを行う窓口サービスをスタートいたしました。さらに、本年５月９日からは、児童手当の受け付け事務に加え、国民健康保険の加入者に対する申請書の記入手続に関すること、心身障害者医療等福祉医療の対象者の方に対する各医療申請書の記入手続に関すること、社会保険の加入者に対する乳幼児医療申請手続の説明に関すること、死亡に関しましては市営火葬場の受け付け及び使用許可証の発行手続に関すること、ごみ関係につきましては高山台地区及びマンション等の集合住宅への転入者の方に対しまして、ごみカレンダーの配布時に資源ごみの分別方法やごみ集積場等の説明等を行っております。 今後の総合窓口サービスの取り組みといたしましては、転入・転出等の移動が特に多くなる来年の３月には、各種申請書の記入方法の説明等を行う、フロアマネジャー的な職員を配置する方向で検討を行っております。 また、将来的には、教育委員会及び総合福祉センターの各事務につきましても検討課題と考えておりますが、フロアスペースの問題、コンピューターシステムの新たな構築、組織の拡充や人的な諸問題等のクリアすべき大きな課題もございますので、そうしたことを十二分に踏まえ、市民の視点に立った窓口サービスの向上に向け検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、河杉博之君。
◆１１番（河杉博之君） それぞれのご答弁、大変にありがとうございます。 なかなか難しいことだなあと思うんですけれども、まず平成19年度の予算についてでございますけれども、私、総務財政の方の所管でございますので、２回目の質問というのは基本的には控えさせていただきます。 ただ、要望と質問がちょっとごちゃまぜになった形になりまして、ご答弁をいただくというよりも、これから先の考え方としてよくかんで含んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、形的にいろんな形で今ご苦労されて部長の方からも答弁いただきました。本当にこの形がうまく機能していけば何とかいくだろうなあと思うんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、多分部長の中にもまたいろいろ考えられとると思うんですけれども、抑制、抑制と言うても、もうそろそろ本当に限界に来てるんじゃないかというふうに思います。各所管縦割りの中で事務事業を抑制していっても、もう難しいところもあるんではないかと。それでほかからの収入というわけじゃないですけれども、１つはやはり先ほどもちらっと申し上げましたけれども、市としても決してもうける事業をするという意味ではなくて、市税以外にお金を集めてくるというような形というのも考えていかなくてはいけないのかなあというふうにも一つ思います。ただ、具体的にここだというのも私もないんで、また職員の方々の英知を結集していただいて、知恵を出し合っていただければありがたいなというふうにも思います。 また、具体的にどのような形でというのをもうちょっと、19年度の予算を組んでいただくときに、施策としての提案を聞かれたときにお答えできるような形というのも、予算を組む中でやっていただきたいなと思います。これはやはりどうしても予算が減少されていく中で、各所管としては、決していいというふうに考えているわけではないと思うんですが、とりあえず今自分が持ってる事業をやっていったら予算これで埋まってしまうし、しょうがないというので終わってしまうんではないかなという懸念が非常にございます。となりますと、
市民サービス、また市民に向けて、市に向けての目がどんどん下を向いてしまうということにならなくもないわけでございますので、その辺も含めて、これからまた予算を組んでいく中で具体的にこういう政策、施策があるんだろうということを念頭に置いて組んでいただきたいなあというふうにも思います。 縦割り行政の中で、これは決して香芝市が悪いわけではないんですけれども、どうしても国の制度から続いてくるのがそういう形になるので縦割りにはなるんですけれども、今、総合窓口でのお答えもいただきましたように、やはり所管を越えての人的交流といいますか、知恵の交流というのが、業務の交流というのが必要になってくるんではないかなと思います。縦の中での事務作業の軽減か減少というのはもう限度があると思いますので、極端な言い方をしたら、例えば部で一本の事務にしていくような形の削減というのはやっぱり考えていかなくてはいけないなあというふうに思います。 だから、そういうことの具体的な考え方をどんどん検討委員会等々で出し合っていただきながら、議員が、私に限らず、いろんな形で懸念されてることの答弁として出てきたら、よりありがたいなというふうにも思いますので、よろしくお願い申し上げます。 これは先ほど申し上げましたように、きょう答弁はいただけない話になると思いますので、要望としておきます。 また、要は小・中学生、子供たちの安全確保なんですが、本当ありがとうございます。今、教育委員会さんがご苦労されてることもよく理解をしてるつもりでございます。ただ、私、すごく懸念するのは、先ほども最後に申し上げましたように、例えば、先ほども申し上げました伊吹大臣の方からのアピール文等々ですね、また全国ＰＴＡ協議会から来てますアピール文等々、本当に家庭に渡っておるのかなあという懸念はあるわけです。それを調査せえという話では決してないし、今わかってますかと聞いても、正直なところわからないところもあると思うんですけれども、その一つ一つの丁寧さというのをもう一度いただきたいなあと思います。教育委員会さんの中でやっていくこと自体の限界もあるだろうと思いますし、まだまだもちろん足りない部分もあるだろうと思います。ただ、やはり教育長にも答弁いただきましたように、一つ一つ丁寧にやっていく中で保護者との連携、地域との連携というのが自然的に生まれてくるものだと思います。連携をとろうと言って生まれることでは決してないと思いますので、本当に細かいことの連携をとっていただきながら保護者の方とお話をしていただき、保護者の方が子供と話をしていくことが大切なんだという家庭基盤の重要性というのが大事だと思いますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。これもしていただきたいということで。 これはまた、ちょっと話があれになりますけれども、これもある日、教育長とお話をさせていただいてる中で、教育長とのお話の中で出たことなんですけど、今の若いご夫婦の中で小さいお子さんが、２歳、３歳のお子さんを連れて夜中に結構遊びに行く若い夫婦が多いという話を教育長とさせていただいてる中で、どうしても子供というのは睡眠をとって大きくなっていくんですけれども、その子供が両親に連れられてゲームセンターとかファミリーレストランに行っておって睡眠が不足していきますと、大きくなって多動性になっていきやすいということを、そういう報告があるんだという話をしてたんですね。やはり家庭環境、これ一つの例ですけれども、家庭環境が大変大切だということで、地域の安全、家庭の安全ということで子供たちがすくすくと育っていっていただければというふうに思いますので、それもあわせてよろしくお願いします。 最後に、総合窓口でございますけれども、本当に先ほども申し上げましたように、大変ご苦労をかけて、縦割り行政を横に割っていただきながらやっていただいております。今回は部を越えてまた検討していくということですけれども、これにあわせて、やはりこういうことが本当に今の香芝市としてお考えになっていって、それを推進していくことが具体的にあるのかどうか、なかなか申しわけございませんが、こういうことについては小林部長という市民生活部の部長という立場をいただいてる方によると、だけでしますと、やりたいと思ってもなかなかほかの全体的にうんと言っていただかなければできないというジレンマも出てくると思いますので、小林部長が力強くお答えいただいた部分の後ろ盾と言うと小林部長に大変失礼なんですが、後ろ盾として助役に、できればこれはやりますというようなお答え、まあ検討しますということになるのか、やりますと言うのかちょっと楽しみなんですが、お答えいただければと思いますので、残り時間もなくなりましたんで、最後にそれだけお願いして一般質問を終わらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（角田博文君） ただいまの質問に対しまして答弁をお受けします。 はい、梅田助役、答弁。
◎助役（梅田善久君） それでは、河杉議員さんの２回目の質問の中の、総合窓口の点につきましてご答弁申し上げます。 総合窓口につきましては、本市の行政改革大綱の中の実施計画におきましても、その必要性を認識いたしておりまして、今後積極的に進めるという形でこれらの提言につきましては、全庁挙げて、各部局の課長の代表による幹事会におきましても、鋭意検討をいただいてあるところでございます。 ただ、先ほど小林部長の方から答弁を申し上げました課題等も現実にあるかと思います。これらにつきましては、特に教育委員会、または福祉、またそういった税等の問題もあって、
市民サービスの向上のためには、これらの市民の方々が総合窓口という形に一元化することは非常に重大な課題であるということで、私自体も、総合窓口を実施されてるとこにつきまして現実に２カ所ほど行きまして、その中でいろんな課題、または解決におきまして苦労されとることを聞いたわけでございますが、一番大事なのは、本来の中ではやっぱり人的な形で職員一人一人が窓口に立って、やる気を持って解決することが特に大きな問題だろうと言われていることもあるわけでございます。 今後におきましては、私自体も、単に市民からだけでこれらの問題を解決して進めるということにつきましては非常に問題点が多いということから、今後、教育、福祉を初め、関係する部局、または課におきましての担当職員を含めましたプロジェクトチーム的なものを結成いたしまして、早期にこれらの問題解決、また課題等の整理をして積極的な推進を図ってまいりたいと考えとるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（角田博文君） 以上で河杉博之君の一般質問を終わります。 次に、13番芦高省五君の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 皆さん、どうもおはようございます。 この12月議会、８人の方が一般質問される、私が７番目ということであります。 今から65年前に、ちょうどこの12月８日、当時の日本の軍閥がアメリカ・真珠湾に攻撃をかけた日であります。今、「戦争をしない国」から「戦争をする国」に、憲法そのもの、日本が世界に誇るべき平和憲法そのものを変えていこうという動きがあるわけであります。私はやはり憲法を変えていくそのことについては、今の平和憲法を改定しながらでも守っていくべきであるのではないかというようなことを一貫して主張してまいりましたし、きょうはその12月８日という記念といいますか、そういう日に一般質問させていただくということで、感激深いものも若干は持っておるところであります。 それで、私の一般質問、通告いたしましたのは、１つは教育基本法の問題です。２つ目は行政改革大綱について、３つ目が下水道事業の現状について、４番目が県道香芝太子線についてであります。 １番目の教育基本法の問題であります。 これは今、国会で、参議院ですかな審議されておるということでありますけれども、そもそも教育基本法とはどういうふうな法律なんかということについて簡単に述べ、また見解も話していきたいなと、このように思います。 教育基本法は、子供たちの健やかにはぐくむ日本の教育と、日本の将来にとって教育の憲法とも言われる非常に重みのある法律であります。私たちは、教育基本法改正法案が国民的な討論を経ないままに、短期間の審議を経るだけで多数決により採決されるということについては、絶対に認めるわけにはいかないと、このように考えておるところです。 今、国会に提出し、審議されておる教育基本法改正法案については、次の４点ほどの諸点で疑問、問題点を呈するとともに、あくまでも廃案を求めるものであります。 第１の疑問、問題点でありますが、教育基本法の位置づけが逆転し、戦前の教育勅語のような性格を持っている点であります。 そもそも、現行の教育基本法は、過去の過ちを反省して、新しい憲法のもとで国が国民に対して行う教育の基本的な原則を定めたものであります。これに対して、今回の改正法案では、現行法の基本的な原則をあいまいにするとともに国民の側に責任を求める意味合いが随所にあらわれ、道徳的な性格を帯びています。 例えば、第６、「学校教育」において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、みずから進んで学習に取り組む意欲を高めることと、勉学に取り組む姿勢が問われています。第10、「家庭教育」では、父母その他の保護者の責任、さらに、第13、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」では、関係住民の役割と責任を自覚することなどが説かれているのであります。 第２の疑問、問題点は、一人一人の個人が大切にされるというよりは、国や郷土などの公共への奉仕の精神が繰り返し強調されていることであります。 現行法の前文では、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造がうたわれ、個性の多様性と自発性が強調されていますが、今提案されている改正案では、しきりに、「態度を養う」という表現が登場しています。そして、道徳心を培うことを強調し、一定の行動スタイルや、枠にはめ込もうとする意図さえ感じられます。その延長線上にあるのが、第２、「教育の目標」の伝統と文化を尊重し、に見られる、いわゆる我が国と郷土を愛する愛国心の強調であります。 第３の疑問、問題は、教育行政が本来積極的に行うべき教育条件の整備への言及がなくなったことであります。 改正案の第16、「教育行政」では、教育は、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものとすることで、行政機関が教育内容に関するさまざまな事柄にこれまで以上に口出しできる枠組みをつくろうとしています。重大な問題は、教育基本法第10条に定める、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである、２、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない、という教育の自立性、教育行政のあり方を根本から変えようとしているのであります。 第４の疑問、問題点を申し上げますならば、項目がふえたことで、教育基本法というよりは、下位の法律の寄せ集め的な性格が強まっている点であります。 改正法案では、生涯学習の理念、大学、私立学校、教員、家庭教育、乳幼児の教育、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力、また教育振興基本計画が新しい項目として入り、男女共学が削除されました。新設された項目を見ますと、政府・与党が近年関心を持って推進してきた施策が中心になっていると思われるのであります。つまり、今回の改正法案は、長期的に21世紀の教育のあり方を展望するというよりは、児童虐待、いじめ、学級崩壊、学ぶ意欲の低下など、現在の子供たちや日本社会が置かれている問題状況への処方せんとしての位置づけを教育基本法の改正に期待しているものと言えます。 以上のような問題、疑問の第１には、第１点目で述べましたように、教育基本法の発想の逆転があると考えられます。国の教育行政の基本を明らかにした現行法の理念をないがしろにし、現在の目先の問題状況に対応するために、国民に一定の価値観、行動様式をとるよう強いる、攻め立てる教育観が中心になっています。このことは、民主的な国家・社会の形成者としての個人の人格形成、主権者の教育といった、戦後大切にしてきた教育の基本を葬り去り、戦前への回帰を目指すもの、このように思うわけであります。 公共の精神、伝統と文化の尊重、豊かな情操と道徳心を培う、規律を重んじなどといった文言は、最近の問題状況を受けて改めて登場してきた言葉などでありますけれども、現行の教育基本法では、より具体的に、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、また個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健全な国民の育成という方針が規定されています。現行法の表現は、より主体的、自主的に実際生活を切り開いていく能力を育成しようという意図が込められています。現行基本法の精神こそが、時代の変化に柔軟に対応できるとともに、多文化化し、多様化する時代に沿った方向性を先取りしていると考えることができると思うわけであります。 今回、国会に提出されておる改正法案は、個人の力の発現に期待するというよりは、それに枠をはめる危険性さえ伴った法案であり、廃案を強く求めるとともに、現行の教育基本法を生かした教育改革の推進を求めたい、このように私自身は思うわけであります。 以上のことから、香芝市の行政として、今審議されているこの教育基本法法案にどう思い、どう考え、どうしようとされているのか、その辺の回答をまずお願いするものであります。 ２番目は、行政改革大綱についてであります。 要旨として、行政改革大綱が出されているが、切実な願いや要求は切り捨てるのではなく、住民サービスをすべきであると考える。どのように考えておるのかというのが主な質問であります。 今申し上げました教育基本法の改正問題、また行革等々のこの問題について、きのう、きょう、一般質問でかなりの人が関連的に触れられておられます。教育の問題であり、行革の問題で大変注目といいますか、市民生活にとっても重要な問題であるというようなことから発言されておるというふうに思うわけであります。 行革についてでありますけれども、国の方で言いますならば、景気はよくなった、よくなったということを盛んにマスコミ等々を通じて宣伝もされておるようでありますけれども、順調に景気が回復しているのはいわゆる大企業や大金持ちのところだけであり、末端といいますか、中小のところで言いますならば、景気がよくなったという実感が全くないというのが圧倒的な天の声とは言いませんけれども声であります。国では、金がないと言って、何かにつけて地方への押しつけが顕著にあらわれています。今、行政改革の基本的なねらいは、日本の財界とアメリカに奉仕する国づくりと言わざるを得ない、このように思うわけであります。 きのうの一般質問の中で、香芝市の財政状況が、全国・市「倒産危険度」ランキングでワースト49位という結果について、答弁では他人事のように言われていたというふうに私自身は感じておるところであります。経常収支比率が幾ら、起債制限比率が幾らという非常に難しい言葉が飛び交う状況で、大変厳しい状況だなあと思っておったわけでありますけれども、この４月１日付で香芝市では、香芝市行政改革大綱実施計画が出されておるわけであります。これを見てみますと、かなりのところで改革を進めるんだと、整備検討を進める、運営を実施する、推進を図る、調査検討を進める、検討を進める、何々をやる、何々に努めるというふうなことがメジロ押しであります。これこのとおりやられると大変な、結果として市民いじめ、市民に負担を強いる行政改革ではなろうかとかいうふうに思うわけであります。 私は、全部が全部、これには反対いたしません。結構な部分もあります。そういう意味から、どうしてもこういう行政改革そのものを市として進めていくのかと、その辺のところについて、よろしく、わかるように答弁をお願いしたい、このように思うわけであります。 ３つ目は、下水道の現状についてであります。 今回の下水道の問題について、料金改定ということで議案に一つ上程されております。下水道いうのは、やはり快適な生活の確保や、河川、海などの水質保全のために重要な役割を果たしておるということについては十分、私自身理解しているところであり、またその整備に努められた結果として、現在の普及率は約54.8％と、これは市長が行政報告でも報告されておられるとおりであり、水洗化率は約88％であるというふうに聞き及んでおるわけであります。これはかなり多くの人が下水道に接続され、汚水の排水を行っているということになるわけであります。また、現在、景気の回復云々等々につきましては、先ほど述べましたように、市民生活のところにおいては、到底景気回復を実感できてる状況にはないものであります。 これらの状況の中で、今回、条例改正案が提案されているわけであります。消費税を抜いて、一般のところで１立方メートル当たり85円から100円に値上げをされるということであります。わずか15円であります。が、15円でも値上げは値上げであります。現在の社会情勢、多くの人への影響を考えると、やはりわずかな値上げであっても反対という態度を鮮明にしなければならない、このように思うわけであります。 そこで、第１点目として、下水道事業の普及率等については54.8％ということでわかりました。しかし、果たして世帯数がどれぐらいなのか、現在またどういう状況にあるのかということについて答弁を願いたい、このように思うわけであります。 私、今、下水道の供用開始区域図、これを持ってきたわけであります。これ見えますか。一番後ろの人、竹下議員、見えますか。隅見えますか。この色つけてるところ、これはいわゆる下水道が普及している地域なんです。これね。枝線につなぐの、そこまで行ってませんけどね。これで54.8％です。私が住んでる畑であるとか、関議員が住んでおられる穴虫、馬場、黒松議員が住んでおられる関屋なんか、全く手つかずなんですわ、これ。 （「関屋といいますのは……」との声あり） 関屋といいますか……。 （「旧関屋」との声あり） 旧関屋じゃなしに、近住とか青葉台、全く手つかずです。志都美、上中の方も全く手つかずの状態です。でも、年間２％か３％ぐらい伸びておるようでありますけれども、この前ちらっと聞いたら、まあ芦高さんとこ、20年から30年ぐらい先ですなと。どないかならないのかと、本当に言いたいと思います。 だから、その辺のところに向けて、そういう状況のもとで今度値上げするというふうなことが言われとるわけであります。何とかならないのかというようなことも含めて、現状も含めて、よろしく答弁をお願いしたいと。 そしてまた、今度の値上げについて、一般的な家庭ではどの程度の負担増になるかについて答弁をお願いしたい、このように思います。 ４点目の問題であります。県道香芝太子線についてであります。 中和幹線、165号線、山麓線の接点のところからどんづる峯方面、通称といいますか、正式には香芝太子線と言うようであります。大阪に入りますと、太子香芝線です。私は、この道路の整備ということについて前々から、２回３回、一般質問をしてきました。細井議員もこの前やられたようでありますけれども、平成16年の３月に南阪奈道路が開通しました。それまでは国道165号線から、また山麓線、通称山麓線ですね、そして中和幹線からいわゆる香芝太子線を通って大阪へ行くときに、未整備区間が多くあり、拡幅整備をすべきであると、一般質問で２回３回と行ったということについては、ご存じであるというふうに思います。そして、平成17年に穴虫の西池周辺部分の拡幅工事が完成し、どんづる峯の入り口付近まではスムーズに車でも十分対向できる、行けるようになり、大変通行者にとっては喜ばれておるようでありますけれども、近鉄南大阪線のトンネルまでが未整備として残っており、整備工事をその後進めていくということでありました。 今、工事がやられておるようでありますけれども、いつごろに奈良県側の香芝太子線が全線整備され、大阪側と肩を並べて、ええ道できましたなあというふうになるのか。その辺の、まあ今工事されとるわけでありますけれども、いつごろに完成するのかいうことについてお答えを願いたいと、このように思います。 １回目の質問をこれで終わらせていただきます。４点、複雑多岐にわたっておりますが、何とぞよろしくご回答いただきますようお願いします。１回目を終わります。
○議長（角田博文君） ただいまの質問に対しまして、１番、教育基本法について、山田教育長、答弁。 はい、山田教育長。
◎教育長（山田勝治君） それでは、１点目の教育基本法につきまして答弁を申し上げます。 現在の教育基本法は、戦後、我が国の教育の根本を定めるために、日本国憲法と同じ昭和22年に施行され、日本の戦後教育において重要な役割を果たしてきたと思っております。国では、平成12年３月に内閣総理大臣の私的諮問機関として設けられた教育改革国民会議から、同年12月に教育基本法の見直しが提言されました。これを踏まえ、中央教育審議会は15年３月に、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を提出されました。これらを踏まえ、平成18年４月28日に教育基本法の全部改正案を閣議決定され、今国会の衆議院で可決され、現在は参議院で審議されているところでございます。 教育基本法の改正内容でありますが、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにされております。教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている人格の完成などに加え、個人の価値を尊重してその能力を伸ばし、創造性を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定されております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定されております。 教育基本法は、昭和23年の制定以来、半世紀以上が経過し、この間教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子・高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しているのも事実かと思います。 このような状況の中で、国においては、教育の根本にさかのぼった改革をとの趣旨から、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の共通理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくために教育基本法を改める声が上がったものと認識いたしております。 本市教育委員会といたしましては、こうした教育基本法改正の議論を通じて、今日的な教育課題を解決するための重要な理念や原則が一層明確化され、広く市民の共通認識となることで本市の教育改革がさらに推進できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、２番、行政改革大綱について、山田
企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） それでは私の方から、２番目の行政改革大綱についてご答弁させていただきます。 行政改革の目的は、市民の皆様により効率的、効果的なサービスを提供していくことにあります。最小の投資で、市民にとって最大の効果を上げるための行財政の基盤強化、組織としての生産性を上げるための経営改革であります。 行政改革を進めていくことによって、将来的には、香芝市の
まちづくりの基本イメージであります「伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市」の実現を目指していくことになります。現在、三位一体改革の影響による地方交付税の削減、人口増加にもかかわらず横ばいとなっている税収などの歳入の減少に加えて、来年度以降、公債費、普通建設事業、人件費の歳出増加によりかなりの収支不足も予想される状況となっております。限られた財源を有効に活用していくためには行政改革は必要不可欠であり、歳出削減という意味での事務事業のゼロベースでの見直しは避けて通ることはできません。しかしながら、行政の役割として、市民の生命・財産、市民の日常生活に直結するサービスはそれらの中でも優先順位が高くなってくることは当然でありますし、これら市民にとって、真に必要なサービスを効率的に実施していくことが行政改革の本旨でもあります。 したがいまして、今後の事業展開に当たりましては、「選択と集中」の考え方によりまして実施していくべき施策、また政策目標の実現のための事業の厳選が必要となってまいります。事業実施の際には、より効率的な手法の精査を当然行っていかなければなりません。民間委託の推進などの効率的手法の導入を推進するなど、人的資源、財政の投資を最小限に抑制しつつ、市民にとっての最大の効果を上げる事業展開を行うことを、各施策において具体的な目標設定を持って進めてまいりたいと考えております。 社会経済情勢の著しい変動の中で、市民ニーズもますます複雑多様化しております。厳しい財政状況の中、行政改革を進めることによって、できるだけ市民ニーズに沿ったサービスを実現できるよう努力に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、３番、下水道事業の現状について、野村
都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ３点目の下水道事業の現状について、下水道の整備状況と、料金改定の必要性と改定による一般家庭の負担増の２点につきましてご答弁を申し上げます。 下水道は、市民の方々に衛生的で快適な生活を確保し、河川、海など公共用水域の水質保全のために重要な役割を果たすとともに、良好な水環境を創造するために必要不可欠な生活基盤施設であります。 本市の行政区域のうち、おおむね山間部を除いた区域の1,984ヘクタールを全体計画区域としており、そのうち優先的に整備すべきところとして、市街化区域であることに加え、汚水の流下を考慮した中で、平たん部における943ヘクタールにて事業認可を受け、幹線及び枝線の延長工事並びに面的整備を行い、供用開始区域の拡大に鋭意努力を行っているところでございます。 １点目の下水道の整備状況でございますが、平成17年度末現在におきまして、行政区域内人口７万2,254人に対し、供用開始している人口は３万8,632人で、普及率は53.5％、世帯数は１万2,739世帯であります。また、水洗化をされている人口は３万4,175人で、供用開始人口に対する水洗化率は88.5％、世帯数は１万1,183世帯となっております。なお、供用開始面積は593.6ヘクタールとなっております。 続きまして、２点目の料金改定の必要性と改定による一般家庭の負担増についてでございますが、下水道使用料は、汚水を浄化するために必要な維持管理費のほか、起債の元利償還金である資本費に充てることとされております。平成17年度決算で見ますと、使用料収入は約３億3,100万円であり、維持管理費につきましては100％使用料収入で賄えておりますが、資本費については約6.7％しか賄えていないという状況でございます。その不足分を一般会計繰入金にて賄っている状況であります。このことから、下水道使用料の適正化を図り、下水道事業の健全な運営に資するためにご理解をお願いするものでございます。 また、１立方メートル当たりを、現行85円を100円に改定することによりまして、一般家庭の負担増についてでございますが、おおむね月20から25立方メートルを使用されているご家庭が多いようでございます。月に20立方メートル使用の家庭で、消費税込みで1,785円が2,100円になり、315円の増加、25立方メートルの使用で2,231円が2,625円になり、394円の増加となります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、４番、県道香芝太子線について、
産業建設部長、答弁。 はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） 失礼いたします。それでは、４番目のご質問、県道香芝太子線について、県道香芝太子線で現在拡幅整備工事が行われているが、その進捗状況についてご答弁申し上げます。 県道香芝太子線は、奈良県と大阪府を結ぶ道路でございますが、南阪奈道路が平成16年３月に開通したことにより車両の通行量も増加しており、また大阪府太子町の太子インターチェンジへのアクセス道路としてその重要性を増してきております。また、現在事業が進行している中和幹線の西真美から穴虫の国道165号までが完成すると、さらに交通量の増加が見込まれるところでございます。 この道路につきましては、お尋ねのように大阪府側は全線整備済みでございますが、奈良県側で未整備の区間が残っておるのが現状でございますが、奈良県当局におきまして、平成17年に懸案となっておりました穴虫西池周辺の狭隘部分の拡幅工事を完成され、さらに残る未整備区間340メートルにつきましても、大阪府側より幅員8.75メートルにて順次拡幅工事を施工されております。また、平成18年４月に延長120メートルの部分が完成しております。 現在の状況でございますが、引き続きこの10月からどんづる峯入り口までの延長108メートルの拡幅工事に着手されており、平成19年５月ごろの完成の予定でございます。 今後につきましては、平成19年度に最終区間の延長112メートルの部分に取り組んでいくとのことでございますが、近畿日本鉄道南大阪線との近接工事の関係から、全線の完成は平成20年度の予定とされております。 本市といたしましても、県道香芝太子線の全線整備の早期完成を要望してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） ２回目の質問であります。 ４番目の県道香芝太子線については、19年５月ごろの完成であるけれども、最終的には平成20年度を予定しているということであります。これ私が言ってから５年の歳月を経てやっと日の目が当たるといいますんかね、大変喜ばれるようになるというふうに思います。一刻も早く県の方にも働きかけるなどして頑張っていただきたい、このことを強くお願いしておきます。 教育基本法の問題であります。教育長の方からきれいに答弁はしていただきました。しかし、どのように考えておられるのかということについて、はっきり言っておられなかったのではないと。最後の部分で言いますならば、教育基本法改正の議論を通じて、個人的な教育課題を解決すると、そのために理念や原則が一層明確化され、広く市民の共通認識となることで本市の教育改革がさらに推進できるものと考えておりますというそういう考えは言われたけれども、基本的なところについては述べられておらないのではないかというふうに思うわけであります。再度その辺のところについてどう考えておるのかということを、もう一度よろしくお願いしたい、このように思います。 行政改革の部分であります。この部分に関しましては、目的はよく理解しておるところです。市民に効率的、効果的なサービスを提供していくと、これが目的であります。しかし、今の答弁を聞いていますと、市民に負担を強いるという言葉が全く答弁として出ておりません。行政改革を進めていく以上、必ず市民が負担になるのは間違いないのであります。その辺のところが答弁として欠落しているのではないかと、若干残念な気もするわけであります。簡単で結構ですから、再度答弁をお願いしたい、このように思います。 あと、下水道の整備状況であります。今、平成17年度の決算で使用料収入が約３億3,000万円ですか、というふうに言われたと思うわけでありますけれども、使用料改定に伴い、使用料収入はどの程度増加するのかということについて、ちょっと言われたかどうかわからないが、聞き漏らした部分があると思うんです。その辺のところも、もう一度詳しく答弁、説明をしてもらいたい、このように思います。 ２回目の質問を一応終わります。
○議長（角田博文君） ２回目の質問に対しまして答弁を求めます。 山田教育長、はい。
◎教育長（山田勝治君） それでは、芦高議員さんの２回目の質問でございます。 まだ現在、先ほど答弁申し上げましたように、現時点では参議院で審議をされている過程でございます。そこら辺も十分見きわめてまいりたいなと、このように思うわけでございますけれども、私はこの教育基本法改革されるということで、それも見きわめるわけでございますけれども、私は、本市といたしましても、やはり教職員の何事にでもやる気、あるいは取り組み、その辺のまず意識改革、また知識の向上をすることが、学校、生徒に対する教育ではないかな、このように思っております。そういったことをこれから訴えてもいき、また指導もしていきたいな、このように感じているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、山田
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（山田順久君） 行政改革を進める上におきまして、当然一定の負担が出てくるものと思います。その代表的なものといたしまして、やはり
受益者負担が一番最大のものかなというふうなことが思われるわけでございます。 また、行政改革を進める上におきまして、やはり市民の方の協力が必要不可欠でございます。その辺につきましても、私どもも広報紙等で十分周知させていただきたいなと、かように思います。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、野村
都市整備部長、答弁。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） 再質問にご答弁申し上げます。 今回の使用料の改定によりまして、平成19年度におきまして約6,000万円の収入増が見込まれるものでございます。 先ほどの答弁についてでありますが、平成17年度決算では、使用料収入約３億3,100万円に対しまして、汚水を浄化するために必要な処理場の運転、下水道管の清掃や修理費などの維持管理費が約２億8,500万円で、100％が賄えておりますが、下水道整備に伴い発行しております起債の元利償還金である資本費約６億9,900万円については、約6.7％しか賄えておらない状況でございます。 この不足分となる費用につきましては、一般会計からの繰入金により賄っていることとなり、使用料金改定による増加分は一般会計繰入金の減額にもつながるものでございます。 なお、使用料につきましては、一般排水で１立方メートル当たり85円で、14年間の据え置きをしてまいったわけでございます。このたびの改定に当たりましては、県下各市や近隣のまちの状況などを踏まえ、また下水道使用者への使用料の急激な負担増加にならないよう検討を行ったものでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 私、教育基本法、あるいは行政改革、下水道、県道香芝太子線、４つの点について一般質問をしたわけでありますけれども、その１番目の教育基本法であります。 教育長のお答え聞いていますと、どう考えておられるのかということについて答えておられないのではないかというふうに思うわけであります。もう一回答弁せよとは言いませんけれども、やはりその辺のところについて教育長としてもう少し、きつい言葉で言うたら勉強もしてほしいなと、このように思うわけであります。 行政改革の大綱であります。
受益者負担、市民負担、同じであり、やはりいかに少額の引き上げ、値上げであっても負担増には変わりありません。やはりこういう行政改革というそのものについてやっぱり真剣に、どうしていくのかということについてこれから論議も必要であるのではないかというふうに考えております。 下水道の現状であります。２回答弁していただきました。聞くところによりますと、14年間、現行料金で頑張ってきたということを以前聞いたことがありますけれども、どうしても財政的に厳しくなった、その不足分を一般会計の繰り入れで賄っておるという状況を、これもどうもならないというので引き上げということであります。やはり14年間も頑張ってきたので、この際引き上げるというのではなしに、現行でも据え置くというふうに、やはり努力することはできないのかということを言っておきたい、このように思うわけであります。 答弁は結構です。７分間残ってますけれども、一応これで私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（角田博文君） 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 なお、お昼は１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。 午前11時00分 休憩 午後１時01分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、19番藤本みや子君の一般質問をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 皆さん長時間本当にご苦労さまでございます。 今、教育基本法が国会で改定強行されようとしております。１票の格差や小選挙区制で多くの議席を多数得た政府・与党は、教育に介入して子供たちに競争教育と、そしてまた愛国心を強制し、戦争に参加させようとしております。私たちは再び戦争を許さないためにも、教育基本法を守りたいと思います。今、行政改革と称して、財界やアメリカの言いなりに、大型公共事業には余り手をつけずに、国民の暮らしや福祉が削られようとしております。不要不急の大型公共事業こそ削り、市民の暮らしや福祉、守るときではないでしょうか。 それでは、一般質問をいたします。 今回は、一つには、周産期医療と香芝市総合スポーツ公園についての２点についてお尋ねいたします。市長の政治姿勢をお尋ねいたします。 第１の周産期医療についてですが、ことし８月７日と８日に、町立大淀病院で分娩中の妊婦が意識不明の重体に陥ったため、この妊婦の受け入れ先を探しましたが、19の病院から断られ、６時間後にようやく大阪の国立循環器センターに収容され、この女性は男児、男の子を出産した後、８月16日に死亡いたしました。今回の事故でとうとい命を奪われた故人とご遺族に、心からお悔やみを申し上げます。 私は11月12日、日本共産党の県議団が三郷町で開いた周産期医療体制の充実を求めるシンポジウムに参加いたしました。そのとき、産婦の義理の父親が来られ、玉のようなかわいい赤ちゃんの写真を前に置き、救急医療が通常から満床になっている。安心できるようにもっとゆとりがないといけないのではないかと声を震わせ、訴えておりました。また、医師は、周産期医療施設の一部が施設基準を満たしていない。看護師法を県に予算要望が必要である。また、助産師は、出血している産婦を横に、搬送先が見つかるまで待つ。何時間かかるかわからない。産む側の命が保障されていない。出産には予測できない異常が起こることもあり、働き続けられる労働条件の整備も大切と語られておりました。 奈良県では、出産できる医療施設が次々となくなっています。ハイリスクに備えるべきベッド数が足りません。県内で対応できずに、約４割が県外に搬送されております。安心して子供を産み育てられるように、またいつも分娩にかかわっておられる香芝市の医療関係者が安心して業務を行うことができるように、県立医大病院に総合周産期母子センターを早急に設置し、また香芝の周辺、県南部地域に地域周産母子医療センターの設置を要請するべきでございます。 また、香芝市内の産婦人科、小児科の医師不足を解消するための実態調査を行い、医師派遣体制の強化など計画的に取り組み、香芝でも安心して産み育てることができるように、産院や医療従事者の体制をつくる必要があります。子供を安心して産み育てることができる香芝市になることは、市民の願いでございます。ところが、今産婦人科のお医者さんが不足し、出産できる施設が次々になくなっております。奈良県の分娩施設は、18年１月１日現在で病院が14、診療所17、県北西部の平野部に集中し、東部また南部の山間地にはほとんどなく、分娩を取り扱う医療機関は39の自治体中24の自治体でゼロになっております。大和高田市病院では、周辺自治体しか分娩を取り扱わない。里帰り出産は、高田市内だけの制限を始めました。これは産婦人科学会の基準によりますと、３人体制で40床の病院では、年間600人しか扱えないと言われております。高田市民病院では、このままでは年間1,000人を超える勢いで、やむにやまれぬ措置だったと言われております。 分娩の半数は時間外で過重労働の上にリスクが大きく、最も訴訟になる率が高い、大変厳しい状況です。県では、平成14年に県立医大に周産期医療センターをつくりました。ところが、母体のハイリスクにこたえる母体・胎児集中管理室は、国基準の６床に対して３床しかありません。また、新生児の集中管理を行う新生児集中管理室は21床を設置しましたが、後方病床受け入れが少ないために、重症の長期入院が多く、実質は３分の１しか回転しないという実態でございます。 また、新生児集中管理室は、医大、県立奈良病院、近畿医大で設置されておりますが、全体の34床しかありません。全国平均の半分となっております。奈良県の人口動態調査によれば、奈良県の死亡率は全国38位でございますが、生後１年未満の乳幼児の死亡率が全国で第２位、また妊産婦の22週以後、生後１週間未満の周産期死亡率も、全国10位でございます。 奈良県では、再来年１月に県立医大に母体・胎児集中管理室６床及び後方病床12床等設置し、また新生児集中管理室の後方病床30床を整備する計画でございます。しかし、奈良県における新生児の集中管理を行う新生児集中管理室は、43床及び79床が必要とされております。しかし、整備は不十分でございます。 さらに、必要とされる周産期医療センターの整備についても、設置を方向づけられているものの、具体的にはされておりません。通常妊娠、出産を受け入れる医療機関減少が社会不安をもたらす一方で、晩婚化傾向や高齢出産など、リスクの高い妊娠、出産がふえていることを考えれば、周産期体制の充実は急務中の急務と言わなければなりません。国の子ども・子育て応援プランでは、19年までに周産期センターを整備するとしておりますが、既に全国では７割の県に設置されておりますが、近畿でないのは奈良県だけです。香芝市で安心して子供を産み育てることができるように、また医師１人で24時間通常分娩にかかわっておられる香芝市の医療機関も、安心して医療業務が行うことができるようにするためにも、県立医大に周産期母子医療センターを早急に設置し、県南部地域に地域周産母子センターの設置を要望するお考えがあるのか。また、香芝市で安心して産み育てることができるように、産院や医療従事者の体制をどのように計画しているのか、お尋ねいたします。 次に、２つ目に香芝市総合スポーツ公園についてでございますが、厳しい財政の中で、香芝市総合スポーツ公園建設の見通しをどのように考えているのでしょうか。昨日、細井議員が香芝市の倒産危険度ランキングは59位であり、厳しい財政状況…… （「49」との声あり） えっ、済いません、49位であると、厳しい財政状況であると言われておりました。西浦議員はスポーツ公園建設見直しを質問し、その答弁で市長は、延期して事業を進めると答弁しましたが、香芝市総合スポーツ公園建設は、平成11年の当初は総事業費150億円構想でございましたが、平成16年には100億円になり、平成17年には80億円に絞り込みました。日本共産党は当初から、総合スポーツ公園建設は香芝市の財政圧迫となるとして反対してまいりました。香芝市として、市民の暮らし、福祉を守るためにも、総合スポーツ公園建設は断念する必要もあるのではないかと思います。100億円という巨額な税金を投入する都市公園補助事業、総合スポーツ公園の土地買収が15年度から進められ、19年度より第１期工事が行われようとしております。この総合スポーツ公園は、当初から手つかずの里山保全すべき、自然のつくりかえ共存は環境破壊につながるなど、多くの問題を指摘してきてまいりました。丘を削り、盛り土をして自然に手を入れ、自然をつくりかえ、共存するとしておりますが、これまでの香芝独自の動植物の生態系を変えることになり、また災害のおそれもあります。市民生活にも大きく影響を受けるのではないでしょうか。里山の保存をどのように考えているのでしょうか。 また、総合スポーツ公園建設は、本当に市民の願いなのでしょうか。先山市長は、香芝総合計画では総合スポーツ公園を４つの重点施策のうち第１の重点とし、また施策として心豊かな人を育て、生活の豊かさを感じられる
まちづくりと位置づけ、生涯スポーツの世紀と言われる21世紀のスタートに当たって、他の自治体の先陣を切るとして、市民生活を顧みずに強力に推進の姿勢を示しております。確かに県下の実態では、同様の都市公園事業を展開しているところがございません。それはそのような余裕がないからでございます。 市民からも中止や凍結の声があると、さきのスポーツ公園建設特別委員会の報告でもありまして、本当に市民の要求かと思われます。香芝市スポーツ公園事業、インターネットの中で見られる３つの柱から施設の状況報告を見てみますと、その１つは公園の中心となるスポーツ施設を本格的な競技を可能とするもの、気軽な利用にも対応でき、市民の健康づくりに貢献できる施設。また、２つ目はスポーツ以外のレクリエーション機能や自然に親しむ機能を持った憩いの施設。３つ目には、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送設備などを設置し、災害時には防災的な機能を果たすとしています。この基本計画から見て、具体的なイメージは出てきません。利用規模や利用人数の対象者はどうなっているのでしょうか。交通手段では、どうでしょうか。市民は車がないと、この地域に行けません。利用者は草野球かサッカー練習が多いものです。4,000人もの観客席は要りません。地域から遠く、車でしか行けない状況です。本格的な競技規模もない施設だとも言われております。中途半端ではないかとも言われております。また、防災利用者の対象者は、災害のとき交通網を遮断され、遠過ぎて行けないのではないでしょうか。市民の多くは優先順位の上に、総合スポーツ公園を必要としてるのでしょうか。 先山市長は繰り返し、市民の要求にこたえ、一日も早く事業に着手、多くの市民に期待され、望まれておる。市民ニーズにこたえて、市民待望のスポーツ公園など、多くの市民の要求のもとに進めていると強調しておりますが、本当のところはどうでしょうか。香芝市が香芝総合計画での市民意識調査では、第１位は救急病院など医療施設の充実が圧倒的でございます。スポーツ公園は低いことでございます。また、日本共産党が平成15年に実施した香芝をよくするアンケートでは、税金の使い道を開発から暮らし中心に、次世代に借金をふやす総合スポーツ公園の凍結、中止など言われております。総合スポーツ公園計画に賛成の声はありません。逆に、スポーツ公園より先にすべきことがいっぱいある。もっと身近にスポーツができるように、残された自然を大切にしてほしいなどの声が寄せられております。 香芝市は、スポーツ公園建設特別委員会でも、市内のスポーツ公園団体や専門家や香芝市専門市民会議で市民の要望を聞いたとしておりますが、市議会では市民要求が盛り上がらないので、14年９月にはスポーツ公園がぜひ必要だということを広報に流し、ムードを徐々に高めていくように要望されております。また、香芝都市経営市民会議でも、スポーツ公園プラス防災の避難地域、その他を考えているということを市民に言われた方がよいとの意見が述べられております。これらは市民の中でのスポーツ公園のニーズの低さを示したものでございます。予算の見積もりのずさんさもございます。当初予算総額は150億円、そして15年６月議会では110億円、18年３月議会では80億円と答えている。この変化は何を示しているのでしょうか。そしてまた、これらは市予算は一括投入でないにいたしましても、今後の国庫補助の不透明さから、市民の不安は払拭できるものではない。この上にスポーツ公園関連事業で畑分川線、尼寺関屋線拡充工事にお金がかかります。どれほど見込まれているのでしょうか。スポーツ公園の事業150億円から80億円になったが、国や県、市の負担、借金はどうなるのでしょうか。ランニングコスト、また将来の運営は直営か民営か、どうなるんでしょうか。第２期工事の費用やこれまで使った費用は国、県、市の負担、起債はどうなるのでしょうか。用地費が60億円から15億円となったが、その理由もお聞かせ願いたいと思います。 また、これまでの用地の買収はどれぐらいになったのでしょうか。また、アクセス道路、それに路線の費用と買収状況、お聞かせください。 今、財政危機が進む香芝市では、大型公共事業を優先させている香芝市の財政は、17年一般会計の決算では、借金387億円を超えております。１人当たり54万5,000円でございます。公債費比率も22.5％、15％以上が黄信号、20％以上が赤信号と言われております。経常収支比率は89.2％で、債務負担行為を入れると95％となると思います。80％を超えると弾力性を失います。これらの数字は、香芝の財政がいかに厳しいかを語っております。総合スポーツ公園建設どころではございません。この根本原因は、大型公共事業優先の市政を進めてきた結果でございます。100億円近い総合スポーツ公園の建設を進めていっていいのでしょうか。次世代に借金と犠牲を強いることになると考えます。石田町政は８年間で72億円の借金、瀬田市政は４年間で94億円の借金、先山市政は10年８カ月で135億円の借金、16年度では391億円となっております。日本経済新聞社の全国都市財政年報では、全国723市のうち700番目が香芝市です。夕張市が686位でございます。これよりも悪い財政状況でございます。このことから考えますと、総合スポーツ公園建設のために、先山市政はさらに借金することになります。財政破綻になって次世代に恨みを買うことになってはならないと思います。厳しい財政状況の中で、香芝総合公園建設の見通しをどのように考えているのでしょうか。第１期工事24年、第２期工事28年の財政見通しをお聞かせいただきたいと思います。そして、香芝総合スポーツ公園建設、今からでも中止し、障害者医療３級医療費の無料や介護保険の引き下げなど、市民の切実な暮らしや福祉を考えるべきではないでしょうか。 以上、的確にお答え願います。
○議長（角田博文君） １回目の質問に対しまして答弁を求めます。 周産期医療について、奥野
保健福祉部長、答弁。 はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。ただいまご質問の周産期医療についての①番の県に周産期医療体制の充実のために、県立医大病院に総合周産期母子医療センターを早急に設置し、県南部地域に地域周産期母子医療センターの設置を求めることについてのご答弁を申し上げます。 総合周産期母子医療センターは、国が定めた規模の母体・胎児の集中治療管理室を備えた産科病棟及び新生児集中治療管理室を備えた新生児病棟を設置し、妊婦合併症、重症妊婦中毒症、切迫早産、胎児異常等のリスクの高い妊婦や新生児に対して、高度な医療を行うことができる医療施設となっております。 県におきましては、現在県立医大附属病院にあります周産期医療施設では、国の基準を満たしていないために、来年４月から施設の整備、拡充を行い、平成20年１月に県立医大附属病院での総合周産期母子医療センターの開設を表明されておるわけでございます。 また、産科及び小児科を備え、周産期医療に係る比較的高度な医療を行うことができる地域周産期母子医療センターの設置につきましては、今後検討が行われるものと聞いており、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 続きまして、２番目の香芝市でも子供を安心して産み育てることのできるように、産院や医療従事者の体制をどのように計画しているかについてでございますが、香芝市は県内でも出生率が高く、母子保健対策に市民の関心が大きい町でもあることから、保健センターでは、母子保健計画に基づき、妊娠から出産、育児へと子供を安心して産み育てる体制として、母子健康手帳の交付と妊婦一般健康診査の実施や助産師による妊産婦新生児訪問指導、妊婦と家族を対象にした母親教室の開催、乳幼児健診、相談などを行い、妊婦や乳幼児の健康づくりに積極的に取り組んでおるところでございます。 これらの事業は市内の医療機関の協力と、在宅の助産師や保健師、栄養士などの人材を臨時雇用して行い、また児童福祉や教育部門などの関係機関とも連携して柔軟に対応しておるところでございます。 現在、市内には出産できる医療機関は２カ所であり、また近隣でも大和高田市立病院や県立三室病院などを初めとする産婦人科もあり、多くの方が利用されております。 なお、全国的な医師不足が問題となっている現在、在宅の女性医師の再雇用を推進する動きが活発化しており、香芝市といたしましても在宅の助産師や保健師の発掘と臨時雇用にて、妊娠期から出産、育児が安心して過ごせるように保健サービスの充実に今後も努力していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな２番の香芝市総合スポーツ公園についての中で、⑧番以外を野村
都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の香芝総合スポーツ公園について、厳しい財政の中で、香芝市スポーツ公園建設の見通しをどのように考えているのか。 ①里山の保存を。②利用規模や利用の人数や対象者の予測は、交通手段は。③防災利用の対象者は。④事業総額150億円から80億円になったが、国、県、市の負担や起債は、ランニングコストは幾らか、将来の運営は直営か民営か。⑤第２期工事の費用やこれまで使った費用は、国、県、市の負担や起債は。⑥用地が60億円から15億円になったが、その理由は。これまで用地の買収は何％になり、幾ら使ったか。⑦アクセス道路２路線の費用と買収状況はについて一括してご答弁を申し上げます。 本市のスポーツ公園事業は、平成11年度に基本構想を策定いたしまして、平成15年度に23.7ヘクタールについて都市計画決定、またそのうち13.3ヘクタールについて第１期事業として認可をいただいております。平成17年８月に初めて区域内の用地を取得いたしました。 現在は、１期事業認可区域13.3ヘクタールに対し、約30％に当たる３万9,900平方メートルの用地を取得いたしており、平成20年度で買収事業を完了いたしまして、平成24年度まで多目的競技場、テニスコートなどの整備を図る計画で取り組んでおります。 ご質問のスポーツ公園事業の見直しについてでございますが、現在市が取り組んでおります
行財政改革などを考え合わせますと、財源的な見方において、事業を取り巻く情勢は当初より格段に厳しい見方に立たざるを得ないと認識しておるわけでございます。しかしながら、当事業は都市計画法に基づき国の事業認可を受けて計画的に取り組んでいく、既に事業化された事業であることから、中断することなく、市の財政状況を勘案した上で、事業量の増減を図りつつ継続していきたいと、このように考えております。 質問①でございますが、香芝市スポーツ公園は、自然と共存し調和することを基本計画方針で設定し、公園区域内においては、スポーツ施設などによって周辺環境が分断されないように、人工的な壁面の回避、植林、芝生などの配置、周辺樹林のスカイラインを切らないスポーツ施設の工夫などを行い、改変を伴わない周辺の自然と一体感を出せるよう配慮していく考えでございます。 続きまして、②でございます。全体計画が、基本設計において年間利用者数についてスポーツ施設で17万6,000人、遊・憩い施設で７万8,000人、合計で約25万人の利用を見込んでおります。 対象者としては、老人から子供まですべての方を対象に、主に車で来場をお願いいたしたいと考えております。 また、車利用ができない方々については、公共バスなどにより来ていただけるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。 続きまして、③でございます。本市の防災計画では、災害時における市民の安全を確保するために、小学校区ごとに一時的な避難場所が指定されております。したがって、本公園の整備後は、一時避難地として指定される予定であり、災害直後は主に周辺住民の避難場所になります。 また、本公園は都市基幹公園であることから、広域避難地の機能を有する都市公園として、一時避難地としての役割だけでなく、長期化した場合の広域避難地として機能する本市の防災拠点として位置づけを担うことになります。防災利用の対象者としては、市民すべての方を対象といたしております。 続きまして、④、⑤についてでございます。本スポーツ公園全体事業費は80億円であり、第１期事業では用地費11億円、工事費23億円で総額34億円、第２期事業では用地費４億円、工事費42億円で総額46億円を見込んでおります。 この全体事業費の内訳といたしまして、国庫補助金では用地費３分の１、工事では２分の１の補助率を当てはめまして37億5,000万円となります。起債は38億2,500万円でございまして、一般財源は４億2,500万円でございます。 ランニングコストについてでございますが、詳細設計後において算出できると見込んでおります。できるだけ市民の方々の参画をいただいて、コストの低減に努めていきたいと、このように考えております。 公園運営についてでございますが、近年の指定管理者制度もあることから、十分に調査研究した上で、将来的に決めてまいりたいと考えております。 また、これまでに使った公園の事業費でございますが、人件費を除きまして、平成11年度から17年度まで約３億6,000万円の執行となっております。 続きまして、⑥でございます。平成11年度当時の60億円について、市内の取引事例などを参考に算出いたしまして、現在の15億円については、平成16年秋に区域内の用地について不動産鑑定を実施した上で用地価格15億円を決定したわけでございます。 現在、第１期事業地面積13万3,000平方メートルに対しまして、30％に当たります３万9,900平方メートルを取得しておりまして、執行済みの用地費は２億8,300万円でございます。 続きまして、⑦についてでございます。スポーツ公園にアクセスする延長850メートルが
まちづくり交付金事業として採択されておりまして、平成16年度から幅員16メートルの道路で整備を進めております。 アクセス道路２路線の工事費等でございますが、あくまでも概算でございます。尼寺関屋線延長480メートルといたしまして４億5,000万円、畑分川線延長370メートルといたしまして１億3,500万円を予定しておるわけでございます。 また、事業用地の買収でございますが、全体事業用地の51.85％に当たる6,015.93平方メートルを買収いたしておりまして、買収額にいたしまして１億3,264万円を執行いたしております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな２番の中の小さな⑧番、工事終了の第１期工事平成24年云々でございますが、これにつきまして大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、⑧の工事終了の第１期工事平成24年、第２期工事平成28年の地方債の総額並びに経常収支比率、公債費率についてはどうかというご質問でございます。ご答弁申し上げます。 ご質問の地方債の総額につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、約38億2,500万円と見込まれるわけでございます。 なお、平成24年、28年の第１期工事、第２期工事が終了する時点での経常収支比率や公債費比率につきましては、かなり先のことでもございます。しかも、安倍政権が誕生したばかりでもございまして、これらの数値につきまして推しはかることができ得ないものと考えております。 ただ、今お答えできることは、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についてでございます。議員ご指摘のように、現在17年度決算では89.2となっておりますけども、90％以下に抑えていきたいと、このように考えておりまして、またご承知のように、実質公債費率が25％、そして起債制限比率が20％を超えますと、市債発行に制限がかかります。事業の推進にも支障を来すことになります。このため、17年度から取り組んでおります市債発行額を償還元金の額以内に抑えていこうと、いわゆるプライマリーバランスを保つことにより、市債残高の確実な減少と将来の公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 周産期医療でございますけれども、部長答弁では、県の動向を見て地域周産期母子センター、また県立医大の母子医療センターを県の動向を見るということでございますけれども、香芝市といたしましては、この今の40％の方が今奈良県では受け入れられずに大阪等周辺の地域に搬送されていることも考えまして、県の動向だけを見るのではなく、やはり早期に設置するよう要請する必要があるのではないかと思います。 総合周産期センター、国は平成７年４月と平成８年に厚生省児童家庭局通知で各都道府県に設置せよとして、大阪府下では４カ所ありますし、京都府では１カ所、兵庫県でも１カ所、滋賀県でも１カ所、和歌山県でも１カ所ございます。奈良県だけないのでございます。早急につくるよう要望すべきでございますが、その点どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、保健センターとかで、また母子の助産師の発掘とか、また母親教室など、体制として医療従事者の体制等、対策をとっているということでございますけれども、香芝市で産院をふやすとか、１人のお医者さんが24時間行っている状況の中で、もしそういうふうな大変な状況になった場合、すぐにお医者さんを回すことができるような体制とか、看護師さんや助産師さんを回せるような体制等つくられることができるような体制をするためにも、実態調査、看護師、医師の実態調査等も行うべきだと思いますが、その点どういうふうになっているのでしょうか。 また、香芝市総合スポーツ公園についてでございますけれども、今微細にわたる報告がされておりましたけれども、土地が60億円から15億円になった。鑑定をしてそういうふうになったということで、ほとんど150億円から80億円になったというのは土地の値下げで、工事関係ではないと思います。その点で、本当にこの用地を売らない人も出てくると思います。そういうような中で、本当に進めていけるもんかどうかも厳しいのではないかと思います。その点でもずさんとしか言いようがないと思います。 それから、香芝の財政状況ですけど、2004年の平成16年度の状況を見てみますと、日本経済新聞社の全国都市財政年報では、地方債が香芝市は391億円ですけれども、732市のうち700番目と悪い。夕張市が686位で、夕張市よりも悪い状況です。これを見てびっくりいたしました、私は。香芝市はこんなに財政状況が悪いんか。とてもスポーツ公園ではないじゃないかと思いました。それから、公債費比率も、732市中712位で、夕張市が641位で、これよりもさらに悪いわけなんです。また、類似都市34市の中で、香芝市が公債費比率も34番目に悪いわけなんです。最下位です。起債制限比率も17.1で、34類似都市中34番目と悪いわけなんです。全国的に732番中720位。夕張市でも718位。こんな状況で、香芝がスポーツ公園建設など、本当に考えられないんじゃないかなと、私は思ったわけです。それをスポーツ公園を第１位の重点課題と置いてることに私はびっくりしたわけなんですね。もう一度ずっと見直していったら、こんな財政状況の中で、香芝がこんな大型公共事業をしたら、もう財政破綻を帰すと思ったわけなんです。 やはり今聞きますと、そんなに用地買収も３億円程度、それから道路の方もそう半分程度ですけど、１億円、２億円まで。５億円か６億円の範囲で済むなら断念して、また暮らしや福祉の方に回した方がいいんじゃないかと思ったわけなんですけれども、その点市長としてどのように考えているのか。また、財政が厳しいって思っておられると思うんで、ずるずると延期すれば、人件費もかかってくるわけなんです。そういうふうな中で、早い時期に断念した方がいいんじゃないかなと思ったりするわけなんですけれども、その長期見通し、また運営にしましても、指定管理者制度も考えて調査するということですけど、指定管理者制度になったら、民間のために税金を使って総合スポーツ公園を建設するようなもんなんですよ。もう民間のためにそういうふうな香芝市民の税金を使う必要がないと思うんですよ。そういうふうな面でも、私はこの際早く切り上げた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点市長としてもどのように見通しを考えておられるのか、お伺いしたいわけなんです。 以上、的確にお答え願います。
○議長（角田博文君） ただいまの２回目の質問に対しまして的確に答弁を求めます。 奥野
保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ただいまの再質問にご答弁申し上げます。 まず、１点目の40％が県外の医院の方へ搬送されてるということでございますけども、この40％につきましては、妊婦が危険な状態になって、その県内の産院では処置できないといった場合には、県外へ40％運ばれておるという数字でございまして、数字的にはかなり少ない人数であろうかと思うわけでございます。 また、地域周産期の整備の件でございますけども、これは県におきましては、総合周産期医療センターをまず来年に設置をいたしまして、そしてその後地域の周産期医療センターを整備すべく、来年度から検討に入るということで聞いておるわけでございます。 なおまた、本市の場合には、先ほど申し上げましたように、市内には２院の産婦人科、そして近隣には２つの病院がございます。ほとんどこういった病院にかかっておられるわけでございまして、ちなみに市内の妊婦の方々がどこで受診されておるかということでございますけども、この資料はことしの４月から11月までの間の数字でございますけども、546人の妊婦がおられるわけでございます。その中で市内の医療機関で診察を受けておられる方は325名と、約60％の方が市内で受けておられます。そして、その他県内では162名ということで約30％、そして県外で受けておられるのが59名で約１％ということで、ほとんど市内で受診されておるというのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、野村
都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） 再質問にお答えいたします。 150億円が80億円になったのは、土地の価格が下がっただけではないかということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、11年当時には用地費が60億円という試算をしておりまして、16年秋に鑑定をとりました結果、15億円となりまして、その差額が45億円でございます。それで、当初の150億円の事業から80億円になりまして、約70億円の予算減といいますか、そのようになったわけでございますが、その内容につきましては、土地が45億円安くなっておりまして、あとの差額分につきましては、事業を行う施設の中のグレード等を検討した結果でございまして、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 それから、事業の関係でございますが、今現在、先ほども答弁した中で、当事業は都市計画法に基づき、事業認可を受けて行っている事業でございまして、厳しい財政の折ではございますが、創意工夫、検討しながら、事業に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますんで、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（角田博文君） 続きまして、大村総務部長、簡潔にお願いします。 はい、大村総務部長。
◎総務部長（大村弘君） ただいま野村部長の方から、スポーツ公園の推進についてのご答弁がありまして、私の方は財政的な関知でご答弁させていただきたいと思います。 そして、先ほども起債制限比率あるいは公債制限比率ですか、24年、28年というご質問いただいたんですけども、角度を変えまして、一つの指数として今現時点で一応指標を使って考えてみますと、一応24年で野村部長の方からご答弁ございました起債の額、１期工事に当てはめてみますと、約0.494％の起債制限比率の上乗せというふうになってくる。そして、28年度で約1.017％がいわゆる起債制限比率を押し上げてくる、このように考えております。しかし、これは現在の指数、指標を用いてのことでございまして、国や社会情勢の変動によりまして、また毎年その分母、分子が変動するということもございますし、ただ１つの例を申し上げたということでご理解いただきたいなと思います。
○議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 周産期ですけれども、周産期センターのことなんですけれども、市内に325名で市外が162名、県外が59名とかおっしゃってましたけれども、そういうふうなことも見ながら言ってましたけども、回答としては私は、周産期センターが奈良県にないので、やはり早急に22週目から大変なハイリスクを持った妊婦等が出た場合、大変な状況になるというふうなことで、もう奈良県だけ、この近畿一円では奈良県がゼロであるということもあわせて、大変な状況であるということであわせて、早急に県に要望するようにということを私は言っているわけなんです。その件で市としては、市長としてもどのように考えておられるのか。部長が県の動向を見ると言っておられましたけれども、早急にしてほしいという要望はできないもんですか。その点、動向を見るだけではだめだと思うんですよ。運動を起こさないと、やっぱり市民の命が守られないと思うんですよ。その点、お伺いしたいと思っているわけなんですけれども、その点どうお考えになっておられるのか、お伺いいたします。 それから、総合スポーツ公園ですけれども、都市計画決定が打たれたから、もうしかたがないのでやるようなふうに聞こえ、財政が厳しいけれども、ぼちぼちやるわっていうふうな感じで受けとめるわけなんですけれども、それであったら、だんだん延びれば延びるほど人件費等もかかりますし、やはりお金が膨らんでくると思うんですよ。その点で長野県なんか私、山なんか行くんですけれども、ダムなんか中断したとかというふうなことを聞きますので、かなりできてても中断しているところもありますし、やはりまだ６億円余りで被害が済むのであれば、やはり中断も考えられる。都市計画法に基づいてやらなあかんということはないと思うんですけれども、その点市長としても、市長で香芝市が財政破綻を来したということになると、本当に恥ずかしいことだと思うんですよ。今の地方債の総額を見てますと、下の方なんですね。下から数えて早いというふうな感じ。もう私はこれを見て、ひやあと思ったわけなんです。何でこんなに香芝市は悪いの。そして、前、いいいいというて、香芝市はまだ御所とか高田よりいいいいというのを聞いてたんですけれども、こんなに悪いとは思わなかったわけなんですけれども、やはりこの際市長としては、この総合スポーツ公園の件については見直しなり、中断なりを考えていった方が、次代を担う子供たちのためにも本当にいいんじゃないかと思うんですけれども、その点、次世代のためにもどのように考えておられるのか、お伺いしたいわけなんです。
○議長（角田博文君） まず、奥野
保健福祉部長、答弁。 （19番藤本みや子君「市長に聞いてるんですよ。３回目やからね。もう何回言ってもらっても」との声あり） はい、いいです。 （19番藤本みや子君「部長ばっかり言うたって、部長が動向を見ると言うてるので仕方がないでしょう」との声あり） 部長、答弁。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ３回目の質問に対してご答弁申し上げます。 まず、総合周産期母子医療センターの件でございますけども、私先ほどから申し上げてますように、県が来年に整備をするということを言っておるわけでございます。 なおまた、この地域周産期母子センターにおきましても、来年に検討するということを言っておられますので、その動向を見守るということで答弁をさせていただいたわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（角田博文君） はい、待ってください。 はい、先山市長。 総括的に、はい。
◎市長（先山昭夫君） 今、奥野部長の方から、周産期医療の問題につきまして答弁いたしました。第１回目の質問に対して明確に、県は今日までの大きな事故、事件を契機に、来年４月から施設の充実を努めて、20年４月から開院に向かって取り組んでいく。あわせまして、他の病院にもそうした方向で、県立病院でございますが、進めていく。しかし、これだけでは決して充足できたとは言えないから、県内の大きな施設の私立の病院でございます天理よろづ病院、近大生駒病院に対しましても、その協力を強力に呼びかけていくということで、現段階では一定のめどは立っておるということでございます。 それから、財政的な問題から驚きの声という形でございました。急激に香芝市が借金がふえたんではございません。藤本議員も５期目でございまして、きょうまでの経過というものは一番ご存じかと思いますし、福祉や教育切り捨てという言葉がございますけれども、夕張市より非常に悪い数値であるということも、私自身も驚いております。夕張市は人口１万2,000人、そして債務が390億円、香芝市は人口７万でございます。これから見ましても、決して夕張よりか悪い結果ではないことは思っておりますし、また先ほどお話しございました経常収支比率は、私どもはまだ90を超えておりません。奈良県12市の中で90を切っておるというのは、香芝市だけでないかなと、こんな私は自負もいたしております。 ただ、きょうまでの市債発行がふえたというのは、ご承知のように、香芝市は平成３年10月、今からちょうど15年前に香芝市が誕生いたしました。その相前後して、市にふさわしい
まちづくり、市らしい機能の整った
まちづくりを目指しましていろんな整備を行いました。ご指摘の福祉分野におきましては、福祉センター、障害者のサービスセンター、そしてまた庁舎の前でございます文化センター、ふたかみ文化センターの整備をやってます。これらの施設を合わせましても、市債発行が100億円近いわけでございます。さらに、香芝市は市制しきました15年前は５万3,000人が今は７万3,000人と、２万人の人口増加しております。やはり受け入れし、子供たちが増加し、それがために幼稚園や、さらには小学校、中学校の新設を行ってまいりました。さらには、毎年のように今も人口がふえ続けております。増改築を余儀なくされております。これだけでも百数十億円かかっております。今藤本議員が居を構えております真美ヶ丘、あそこの教育施設すら、今市債として毎年数億円返還をしておる。いわゆる言いますと、先行投資をしたものに対して、今お住みいただいた方々がこれから税金を納めていただいて、その借金を返済をしていただいておる。幸いに香芝市は人口の増加傾向でございます。増加いたしております。その点だけでも、ある程度数年後の財政見通しを立てますと、決してご心配いただけるようなものではない。 ただ、一時的に国の急激な方向転換やそうした問題で市制しいて15年、そして現在取り組んでる事業が、もうここ二、三年でピークを迎え、完了を迎えますから、それが２つ重なりまして、ここ３年ほどは厳しい状況になるということは、事実ございますが、そういうことから、財政は決して将来に向かっては、香芝市の場合は夕張さんの言われるような問題ではなしに、夕張さんの場合は観光振興とか、あるいは利用途的なところに箱物整備をされてきたんと、私どものような駅前整備とか道路整備とか区画整理事業とかそうしたところに、都市基盤整備に投入してるとこと若干異なることだけはご理解いただきたいということと、福祉や教育、また文化にもちゃんとした整備を行ってきた結果であるということ、偏った行政運営を図ってきておらないということもご理解をいただきたいなと、このように思いますし、そしてスポーツ公園の取り組みでございます。これは初日の都市計画特別委員長の報告もございましたし、昨日は複数の議員の方々からご質問いただきまして、それぞれにご答弁いたしてまいりました。やはり現在の、またここ数年の市の財政事情を十分に配慮した中で、またこれらの財政事情と整合性を図りながら、柔軟性を持って最善の策をとってまいりたいと、このように思っておりますことをご理解いただきたい、このように思います。 以上でございます。
○議長（角田博文君） 以上で19番藤本みや子君の一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 閉議 午後２時09分...