平成２５年 ６月 定例会（第２回） ◯平成25年第２回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成25年７月８日 （月曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（24名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 川 健 次 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 松 田 みつる 君 ５番 上 田 健 二 君 ６番 福 田 浩 実 君 ７番 村 田 俊太郎 君 ８番 田 房 豊 彦 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 尾 口 五 三 君 13番 高 橋 朋 美 君 14番 出 口 真 一 君 15番 田 村 俊 君 16番 池 田 篤 美 君 17番 北 門 勇 気 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 仲 元 男 君 20番 乾 充 徳 君 21番 遊 田 直 秋 君 22番 辻 本 八 郎 君 23番 大 垣 良 夫 君 24番 田 村 雅 勇 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 赤 井 繁 夫 君 総務部長 森 康 好 君 市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 山 田 弥壽次 君 産業振興部長 水 本 裕 丈 君
都市建設部長 吉 田 昌 義 君 上下水道部長 角 田 克 之 君 消 防 長 上 田 亮 君 教育部長 西 尾 卓 哉 君 財政課長 八 木 謙 治 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 北 森 正 一 事務局次長 熊 木 俊 行 議事係長兼調査係長 森 佳 輝 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（東川勇夫君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） ただいまの出席議員数は24名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） 日程第１ 一般質問に入ります。 ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、おはようございます。本日
トップバッターの９番吉川でございます。議長の許可をいただきまして一般質問をさせていただきます。 質問の前に、今月の格言は、子供は努力が評価されるが、大人は結果が求められる。「子供は努力が評価されるが、大人は結果が求められる」というふうに書いていました。補足としましては、「子供の失敗は大人がカバーしてやれる。だから、結果がたとえよくなくても、正しく努力したこと自体を褒めてもらえる。そして、子供は努力することのとうとさを学び取るものだ。なまじ努力しなくて、いい結果が出たりすると、その後、長い人生のためにかえってマイナスになるかもしれない。しかし、大人は逆だ。とにかく結果を出さなければならない。努力は言いわけにしかならない。厳しいが、これが現実だ」というふうに書いてありました。 それでは、通告してあります今後の
大和郡山市政について質問をさせていただきます。 まずは上田市長、４回目の当選、おめでとうございます。今回の選挙で、郡山市民の正しい判断に感謝したいというふうに思います。上田市長の４期目の任期の初日が７月７日、きのうの日曜日でございますので、本日７月８日が４期目の実質初日というところで、よいタイミングで質問させていただけることを喜んでおります。 さて、平成13年の上田市長初当選時の大和郡山市は、多額の借金、市債と土地開発公社の簿価を抱え、普通会計の決算も赤字であるという危機的な財政状況でありましたが、上田市長は、
リメイク大和郡山プロジェクトを初めとしたさまざまな行財政改革に取り組まれ、市の借金を大幅に減らすとともに、８年ぶりの普通会計の黒字決算を達成されました。 また、財政健全化と並行して、小中学校の耐震化事業、はぐみ保育園や認定こども園の開設、中学校給食の導入に向けての新
学校給食センターの建設などの事業にも次々と着手し、大きな成果を上げてこられました。これらの成果が市民の理解と支持を得たものと考えております。 そこで、上田市長が、今後、市政運営のかじ取りをいかに行われるのか、お考えやそれにかける思いをお聞かせいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 以上が１回目の質問でございます。
○議長（東川勇夫君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） おはようございます。９番吉川議員の御質問にお答えいたします。 現在行われている
参議院議員選挙でも論戦が交わされておりますけれども、我が国の社会経済状況については、景気の動向や雇用の情勢に不安を抱える中、国の経済対策に対する期待感と、一方で先行きに対する不透明感が入りまじっているようにも思います。こうした状況の中で、基礎自治体には、より一層の行財政改革が求められるとともに、効率的かつ効果的な施策を日々常に考え、スピード感を持って機を逃さずに着手していく必要があると考えております。 そうした中で、現在進めております行財政の
集中改革プラン、
リメイク大和郡山・ステージ２をさらに推進し、改革は継続なりという強い信念のもと、今後のさまざまな施策実現の前提となる安定した強い
財政基盤づくりをしっかり推し進め、確実なものとしてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の整備につきましては、まず、新
給食センターの建設を平成26年度中の完成を目指して着実に進めるとともに、これまで行ってまいりました食材の地産地消、子供たちに対する食育をより一層充実したものにしていきたいと考えております。一方、施設、設備が老朽化しつつある
清掃センターの長寿命化に向けて、大規模改修を計画的に進めてまいる予定でございます。さらに、長年の懸案であります市役所庁舎の建てかえについても、できる限り早期に基本的なビジョンや方向性を明らかにできればという思いを持っているところでございます。 次に、本市の人口規模と人口構造を適切に維持するための新たな施策として、転入、定住、家族のきずなを応援するための仕組み、制度の創設に向けて庁内で検討を開始いたしました。日本全国では、人口減少と少子高齢化が進んでいて、本市も例外ではありません。そうした中、これは他市のデータでありますが、転入のきっかけに家族のきずなを挙げる若い世代があることもわかりました。そこで、地域経済やコミュニティーの衰退を招くことのないように、子供を産み育てる若い世代の転入・定住と、親、子、孫、三世代の市内における居住を応援し、地域の活性化と家族のきずなの再生を図ってまいりたいと考えております。 さて、本市は、平成26年１月１日に市制施行60周年を迎えます。市制施行の３年後には、旧片桐町とともに今の大和郡山市につながる基本的な形ができるわけですが、まずは先人や諸先輩の御労苦や御尽力に感謝し、これを次の世代に受け継ぐ、あるいは語り継ぐ大切な機会として捉えるとともに、記念式典や金魚サミットの開催、市民の方々の参加、参画による記念事業等々、市民が未来に向けて夢と誇りと自信を持つことのできるような、本市ならではの魅力と特性を生かしたまちづくりのための大きな契機となるようなスタートの年にしてまいります。 地域経済の活性化につきましては、その基盤として、来春の大和まほろば
スマートインターチェンジ全部供用開始、仮称ですが、
郡山ジャンクション、そして県道城廻り線と近鉄橿原線の立体交差化、新県立奈良病院へのアクセス道の整備など、本市の利便性を高めるインフラ整備が今後本格化をしてまいります。こうした本市の強みである交通利便性を生かしながら、さまざまな分野で交流人口の拡大を図ることによって本市の魅力を広く発信するとともに、そのことを市内の商工業、観光産業、農産業など関連産業の活性化につなげていけるように取り組んでまいります。 もちろん、
リニア中央新幹線中間駅の誘致につきましても、期成同盟会、市議会とともに、「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。奈良県・紀伊半島の隅々へ。そして一緒に未来へ。」のスローガンのとおり、本市が奈良県全体、さらには紀伊半島地域を含めた広いエリアの発展、活性化に向けた玄関口になれるよう、ＰＲ活動などを積極的に行ってまいる所存でございます。 以上、市政運営に当たって私の考えや思いを申し述べさせていただきましたが、就任当初に提唱したスピード、オープン、チャレンジ、そしてスマイルの精神を忘れず、職員一丸となって全力で取り組むとともに、地域やふるさとに対する市民の夢や思いがしっかり届き、そして、それらの夢や思いが互いに響き合うまちづくりを市民の皆様、市議会の皆様と進め、本市の未来につないでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 御答弁ありがとうございました。 上田市長の４期目の市政運営に当たっての気概や情熱がひしひしと伝わってまいりました。大和郡山市の財政状況も好転しつつあり、過去の負の遺産も解消に一定の道筋が示されております。これからの４年間、上田市長には、市政運営のかじ取りに全身全霊で取り組んでいただき、これらをさらに確かなものにしていただくとともに、市民の夢や思いが届き、響き合うような施策を実施していただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 本日も、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきますことに感謝申し上げます。通告にのっとって、２点に関して一般質問を始めさせていただきます。 さて、先月にはなりますが、冒頭、吉川議員のほうからも、市長に関してのお祝いのお言葉を申し述べられたわけでございますが、激戦をきわめました
大和郡山市長選挙も無事に終わり、上田市長が４期目の当選を果たされ、来年、市制施行60周年を迎える同市のかじ取り役を上田市長に担っていただけることは、本当に喜ばしく思っておる次第でございます。市長とともに、東川議長を初めとする議会議員一同、市政運営に車の両輪のごとく邁進していく所存でございますが、財政状況も鑑みながら取り組まなければならない数々の課題もございます。 １つとして、
市役所庁舎耐震化という大きな課題があるわけでございます。本日、通告いたしております市役所庁舎については、昭和36年に建築されたもので、建築年数から数えると約四、五十年が経過し、老朽化が進んでおります。旧館及び新館とも耐震強度が不足しているとのことであり、Is値、構造耐震指標の診断結果においても、大きな地震で倒壊の危険性が高い状況であることがわかります。 ことしの５月28日には、国の有識者会議が
南海トラフ巨大地震の被害想定、備えの重要性を報告され、新聞等でも大きく報道されました。また、
奈良盆地東縁断層帯を震源とする内陸型地震の発生による大きな被害も危惧されております。地震の予知は現状では困難であり、近い将来、本市を震度６強から震度７の地震が襲い、大きな被害が出る可能性は現実味を帯びてきております。その際、災害対策本部、災害対策活動、復旧活動の拠点となるのが市役所庁舎であり、また、庁舎が倒壊したからといって、行政の重要業務をいつまでも中断したままというわけにはいきません。 以上のことから、市役所庁舎の耐震化、建てかえが本市の大きな課題の一つであると認識しております。 県下、橿原市につきましても、本庁舎の一部または全部局を新庁舎に移転させる検討を進めておられるということであります。概要に関しては、新庁舎を建設する市有地は約 3,800平方メートル、建物は13階または14階建てであり、１、２階に商業施設、３階以上に市役所、最上階などにホテルが入る予定であり、建設費用は約80億円を見込まれておるとお伺いしております。 また、本市の姉妹都市でもあります甲府市におかれましても、平成23年５月から平成25年３月の２カ年の歳月を要し、小学校校舎を仮庁舎にされ、約90億円で新庁舎を完成されたとお伺いしております。ぜひとも、議員として激励と今後の本市庁舎建てかえの際の参考になるように、一刻も早く現地視察にお伺いしなければいけないと強く思うわけでございますが、そこで、本市の庁舎建てかえについて基本的な考え方、時期、場所等をどのように考えておられるのか、また、費用はどの程度見込まれておられるのか、お伺いいたします。 次に、通告にのっとって教育行政についてお伺いいたします。 奈良県内の県立高校33校で、今年度から郷土の伝統や文化などをテーマにした事業「『
奈良ＴＩＭＥ』～郷土奈良の伝統、文化等に関する学習～」が始まっておるとお伺いしております。概要としましては、さまざまな視点で奈良について学び、郷土愛を育んでほしいといった観点から、今年度以降に入学した県立高校の全生徒が対象で、新
学習指導要領に沿ってスタートしたとお聞きしております。総合的な学習の時間などを活用し、３年間で35単位を履修、県教育委員会は東大寺の二月堂修二会で行を続ける僧、練行衆の委嘱や、斑鳩町の法隆寺の国宝玉虫厨子に羽が使われた昆虫タマムシの生態、柿の葉ずしが名物になった風土といった31種の指導事例をまとめた冊子を作成しており、また、県立山辺高校では、
奈良ＴＩＭＥの事業の一環として、
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」で会津藩主が見せた奈良発祥の槍術に挑戦し、やりの手ほどきを学ばれたともお聞きしております。 このような観点から、本市、大和郡山市においても、次世代を担う小中学校の子供たちに本市の歴史や文化を学ばせることは大変重要なことであると考えております。本市では、
学習指導要領にのっとり、郷土愛、愛着心を育むためにどのような取り組みをしておられるのか、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 11番堀川議員の質問にお答えをさせていただきます。 私のほうから、庁舎の建てかえについてということについてお答えをさせていただきます。 先ほど議員御指摘のとおり、現在の庁舎は昭和36年に竣工した旧館と昭和52年に竣工した新館とに分かれており、それぞれの竣工以来、52年あるいは36年の年月が経過をしております。建物の老朽化が進んでおることも事実でございます。旧館、新館とも耐震強度は不足しており、旧館におきましては建物の耐震性を示すIs値は0.07、新館におきましてもIs値が0.42と、大きな地震発生時には崩壊、倒壊の危険性がある、あるいは高いとの診断結果でございます。特に旧館は耐震補強も難しい状況であることから、建てかえが必要であると認識をいたしておるところでございます。 次に、この建てかえの時期でございます。本市では、現在、
中学校給食導入のための新
給食センターの建設に着手をしております。平成26年度末までには完成の予定でございます。
清掃センターにつきましても、施設、設備などの老朽化が激しく、平成26年度から数カ年かけて施設の長寿命化のための大規模改修が不可欠であります。相当の経費を要するものでございます。これらの事業の進捗状況、要する経費等を踏まえまして、建てかえの時期を検討してまいらねばならないと考えておるところでございます。 建てかえには、基本設計と詳細設計を合わせて二、三年、建てかえ工事につきましては、場所や手法にもよりますが、３年ないしは５年を要すると考えておるところでございます。建てかえの場所についてでございます。現庁舎が位置する付近は、近鉄やＪＲの駅からも近く、利便性を考えると、市民にとっては適した場所であり、また、
城下町大和郡山の中心に位置することから、将来においても大和郡山の顔となり得る場所であろうと考えております。このことを十分に考慮し、現敷地内での建てかえを視野にさまざまな角度からさらに検討してまいりたいと考えております。 建てかえの費用につきましては、約五、六十億程度は要するであろうと見込んでおります。国や県の補助制度は一切なく、市債の発行だけが資金調達の方法となります。およそ建設費の75％が市債発行が可能でございます。残り25％が市の一般財源となります。そのため、できるだけ財政調整基金に資金を積み立て、一般財源を確保するとともに、市債発行額につきましても、将来の市債の発行規模、元利償還金の動向を見きわめていく必要があろうと考えておるところでございます。 以上の答弁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（東川勇夫君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の２つ目の質問、教育行政についての御質問にお答えいたします。 本市の小中学校での郷土愛、愛着心を育むための取り組みについてでございます。 小学校におきましては、特に社会科におきまして、３年生で地域に伝わる祭りや行事の学習を市内全小学校で実施しております。学校によってさまざまではありますが、
源九郎稲荷神社、お城祭りの時代行列、白狐踊りの体験、筒井城址の探検、順慶祭り、売太神社、稗田環濠集落、植槻神社、金魚を育てる人々の仕事など、古くから残る暮らしにかかわる道具、それらを使っていたころの暮らしの様子、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事、地域の発展に寄与した先人の具体的事例を学習しております。他学年におきましても、総合的な学習の時間等を活用しまして、地域の伝統並びに歴史についての学習を進めております。 中学校におきましては、学校によって違いはございますけれども、社会科において奈良墨、筆、茶筅などの伝統工芸品や、家庭科においては、結崎ネブカや大和マナなど奈良の伝統野菜についての学習をしている学校がございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま総務部長から、
市役所庁舎建てかえを本市の大きな課題の一つであると認識しておられるとの答弁をいただきました。建てかえ時期、場所及び費用につきましても、現段階での考え方をお伺いしたわけでございます。新
給食センターの建設、
清掃センターの大規模改修など、大きな予算を必要とする事業の進捗状況を見据えて建てかえ時期を検討していくということから、設計から建てかえ工事完了まで５年から８年の期間を要し、費用については約50億円から60億円程度を見込まれておられるという御答弁でございました。 また、建てかえ場所は、本市の
城下町大和郡山の顔である現庁舎が位置する付近、現敷地内での建てかえを視野に入れて検討していかれるということであり、この点に関しましては私も考えを同じくするところでございます。庁舎建設につきましては大規模な事業であり、慎重にさまざまな状況を見きわめていくのは当然でありますが、先ほども申しましたように、近い将来、予想される南海トラフを震源とする東海・東南海・南海大地震などの発生時における拠点として、また平素は市民が安心して来庁することのできるサービスの拠点として、できるだけ早期に対応、建てかえが必要であると考えております。 つきましては、４期目を迎えられました上田市長に、これらのことを踏まえまして、今後の市役所庁舎に関する見解、展望をお伺いいたします。 次に、教育部長から、本市における郷土愛、愛着心を育むための取り組みをお伺いいたしました。古くから残る暮らしにかかわる道具、それらを使っていたころの暮らしの様子、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事、地域の発展に寄与した先人の具体的事例を学習しておられるという御答弁でありましたが、机の上に座っていて教科書、資料を読んでみた中身からだけでは何もわからないと考えるわけであります。実際に現地に出向き、地域の人から話を聞き、野菜や道具をさわって土の香りや温かさを体験する、祭りや行事でも自分が参加することからしか学べないことがたくさんあると考えるわけでございます。 そのようなさまざまな授業、学びを通して具体的にどのようなことが子供たちに育まれ、今後、本市の子供たちに生かされると考えておられるのかお伺いいたしまして、以上で２回目の質問を終わらせていただきます。再度の御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の教育行政について、２回目の御質問でございます。 教育委員会としましては、小学校時代に学習した地域の神社や祭り、行事に自分たちが大人になったときに訪れたり参加したときに、また、奈良の伝統野菜につきましても、自分が料理をしたり口にしたりしたときに先人の偉大さを再認識したり、郷土に対する愛着を深めたりすることにつながるのではないかと考えております。これらの学習を通じて、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようになり、地域社会に対する誇りと愛情が育まれ、さらには我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情が育つものと考えております。 中学校におきましては、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史を学び、自国への愛着心を深め、国民としての自覚を育てることにつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。 ４期目の市政運営に当たって、公共施設の整備という意味では、先ほど答弁を申し上げたとおり、また、部長の答弁にもありましたけれども、新
給食センター、
清掃センターの長寿命化とともに市役所庁舎の建てかえも重要な課題、優先課題の一つであると認識をしております。建設には相当の費用と期間を要するわけでありますので、一朝一夕にはまいりませんが、できる限り速やかに道筋をつけたり、基本的なビジョンや方向性を明らかにしていきたいという思いを持っているところでございます。 建設には財政的な負担も大きいことから、市民の理解を得るためには、市民が納得でき満足できる新庁舎としていくことが必要であると考えております。幾つか私の考えを申し上げますと、まず１点目、来庁される市民を初め誰もが使いやすい、市民に親しまれ、愛着が持たれるような庁舎であること、２点目、震災発生時における救援活動や復旧・復興活動の拠点として強固な耐震性能を備えた庁舎であること、３点目、高齢者や体の不自由な方など誰もが安心して便利に使える、そして、ユニバーサルデザインの実現により人に優しい庁舎であること、４点目、自然エネルギーの活用やリサイクルの推進などにより環境負荷の低減に配慮し、地球環境に優しい庁舎であること、そして最後ですが、５点目、財政に与える影響をできるだけ抑えていくために、建設に要する経費の削減に加えて維持管理の容易さ、省エネルギー対応などの工夫により、長期的な経費、いわゆるライフサイクルコストを軽減できる経済効率の高い庁舎であることなどであります。 庁舎の建てかえというのは数十年に一度の大事業でありますので、建てかえるからには大和郡山らしさを受け継ぐ、市民が集い、まちづくりの拠点、シンボルとなるような庁舎をつくるべきであると考えております。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○議長（東川勇夫君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま上田市長から庁舎に関するお考えをお伺いいたしました。その中で、市長のお考えの中で５点、庁舎に関するお考えをお伺いしたわけでございます。新しい庁舎に求められるさまざまな要素につきましては、私も市長と考えを同じくするところがたくさんあったわけでございます。児童・生徒と避難所の安全確保のための小中学校の耐震化が既に完了し、保護者から要望の強かった
中学校給食導入のための新
給食センターが平成26年度に完成予定であります。市民生活に欠かせない
清掃センターの大規模改修とともに、並行して、ぜひとも市役所庁舎の建てかえにも着手していただければと考えます。 そのための基本的な方向性、建てかえ場所や手法などにつきまして、できるだけ早期に具体的な検討に入られ、道筋を示していただけますよう強く要望いたしまして、この件に関しましては以上でとどめておきます。 次に、教育部長から再度の御答弁を賜りました。今、まさに御答弁いただいたとおりであると私も認識いたしております。子供のころ学習した地域の神社や祭り、行事に、自分たちが大人になったときに訪れる、参加する、だからこそ地域を、この大和郡山市を自分たちの手で守っていかなければいけないという気概が生まれ、愛着心が育まれるということにつながります。それこそが
学習指導要領にもうたわれておる伝統や文化に関する充実の意義であると私は考えております。 また、私が議員に当選させていただいて、役所のお昼時間に１つ大変驚いたことがございました。それは、今までに耳にしたことのない歌が役所のスピーカーから流れてまいりました。聞くと、その歌こそが大和郡山市歌であるということでありました。私は、驚くとともに、恥ずべきことであるという認識に駆られたわけでございます。なぜなら、大和郡山市民でありながら、今まで市歌を一度も聞いたことがなく、子供のころも音楽の授業中に学ばなかったこと、これに誰も違和感すらも持たないこと、今、学校によっては式典で国歌ですら歌わない学校もあるとお伺いしております。各市内小中学校では、校歌は当然教えておられますが、市歌を指導、教えておられる学校はあるでしょうか。お伺いしておる限りではございません。そのような現状で、
学習指導要領にのっとった指導が本当に行われておるのか疑問を持つわけでございます。 今後は、各市内の式典及び行事で、誇りを持って、大和郡山市民として、大和郡山市歌を流して斉唱してもらうように要望しておきます。子供たちが先人の築き上げた大和郡山市を知り、将来を思い描くことこそが、今後の市政の発展につながる第一歩であると深く確信するところでございます。 以上で、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） おはようございます。都市計画道路及び平端駅前整備について通告をさせていただきました。 大和郡山市の都市づくりといたしましては、大和郡山市都市計画マスタープランにある快適で安全・安心な住環境の向上、にぎわい、活力ある地域活性化の推進、協働の都市づくりを図り、現在、利便性ある大和郡山市の都市整備を国、県に働きかけながら、市民はその利益を享受しているものと思っております。当市は、南部、昭和工業団地の活性化という点において、
スマートインターチェンジの開設は大きな役割を果たしていくだろうと思われます。確かに昭和工業団地の活性化は、まことに喜ばしいことでありますが、その周辺であり、最寄りの駅と言える近鉄平端駅前、平端周辺地域はどうでしょうか。昭和40年代に昭和工業団地の造成がなされ、地域住民の方々は、大和郡山市、また地域の発展につながるものとして全面的に協力されました。 その当時、工業団地の完成にあわせ平端駅周辺整備を行うとの計画もあったと聞いております。それを示す一つとして、平端駅東側へとつながる都市計画道路筒井長安寺線が計画決定されております。しかしながら、筒井長安寺線は、現在、長安寺町地内の交差点でとまり、平端駅は橿原線、天理線の乗りかえ駅で急行停車駅でもありながら、工業団地ができて半世紀が経過しても駅前周辺整備は非常におくれているのが現状でございます。 このため、昭和地区自治連合会では、平成23年11月に、平端バイパス建設促進期成同盟を発足しました。これは、前述の筒井長安寺線と都市計画道路筒井柏木額田部線の２路線を結ぶバイパス道路でございます。期成同盟では、このバイパスの早期実現とともに、バイパスと平端駅を結ぶアクセス道路及び駅前整備を考える検討部会を立ち上げております。その中で、筒井長安寺線の未整備の区間につきましては、駅東側へのアクセス道路として整備し、駅前広場を設けることを要望されております。この都市計画道路筒井長安寺線及び駅前整備の計画と現状について、また、平端バイパスにおける県、市の取り組みの状況、今後の予定として計画変更や事業認可といった手続の時期について、現時点のお考えをお聞きしたいと思います。 また、現在、平端駅は、橿原方面、西大寺方面、天理方面への各乗り継ぎ駅として位置づけされておりますが、近年、高齢化が進む中、身体障害者の方々が、各ホームへの乗り継ぎにエレベーターがなく、大変苦慮されているのが現実でございます。現在、国の施策として、国土交通省が乗降客数 3,000人以上の各鉄道駅ではエレベーターの設置のバリアフリーの推進をされております。また、昨年度は、本市においても近鉄郡山駅、ＪＲ郡山駅周辺のバリアフリー基本構想も策定され、事業化に向けて取り組んでおられると聞いております。その中で、平端駅におけるバリアフリー整備に伴うエレベーター等の設置についてのお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） 18番西川貴雄議員の御質問にお答えをいたします。 都市計画道路、平端駅前整備について４点お尋ねでございます。 まず、１点目の都市計画道路筒井長安寺線の計画と現状でございます。筒井長安寺線は、議員お尋ねのとおり、長安寺町地内の交差点まで整備ができております。残りの未整備区間につきましては、現在、昨年度より実施をしております都市計画道路の見直し作業の中で必要性の再検証をしており、平端バイパス及びアクセス道路の整備、また平端駅前の整備を踏まえ検討をしているところでございます。 ２点目の平端バイパスの進捗状況につきましては、平成23年11月に、昭和地区自治連合会が中心となり、平端バイパス建設期成同盟を発足され、県に対しバイパス道路の建設を要望されました。その後、アクセス道路検討部会並びに平端駅前整備検討部会など各３回開催をされております。この検討部会では熱心に検討もいただいております。この検討部会には、本市の職員もオブザーバーとして参加をいたしておりますし、また、奈良県郡山土木事務所の職員ともども参加をさせていただいて、貴重な御意見をお伺いしております。 その中で、地元の皆様からは、県道大和郡山広陵線の一方通行規制や狭隘な通学路等の課題を整理する御意見がございました。また、平成26年３月にスマートインターの大阪方面が開通し、同年７月に、県のまほろば健康パークの開設が予定されております。これらを踏まえ、費用対効果の検証や地域のまちづくりにおける位置づけ等を検討し、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の都市計画道路筒井長安寺線の計画変更や事業認可等の具体的な時期でございます。この件につきましては、その時点で必要に応じ手続を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 最後になりました、平端駅構内のバリアフリー化ということで、エレベーターの設置の件でございます。今年度制定をいたしました鉄道駅バリアフリー化施設整備事業補助金交付要綱に基づき、鉄道事業者とも調整をしながら、エレベーターの設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） 平端駅舎のバリアフリー化に伴うエレベーター設置については、市として鉄道事業者と前向きに取り組まれるということで理解しておきます。平端バイパスの実現においては、市長も平端バイパス早期整備との公約をいただいておりますので、駅前周辺整備がおくれることはないと信じておりますが、平端バイパスがおくれることになれば、必然的に駅前整備もおくれるのではないかと懸念しております。これは、昭和地区の地域住民、私も含めまして、昭和工業団地の造成から半世紀の間、ずっと待ち続けておりました。そして、地域として、まちづくりの推進のため、平端バイパス建設促進期成同盟を立ち上げられました。検討部会には、市の職員もオブザーバーとして参加していただき、進められていることは御存じのことと思います。地域住民の協力による昭和工業団地の発展が、昭和地区のためになると思い、半世紀近く協力し、今日の市の発展にもつながっているものと思います。 しかしながら、本来活性され発展していくと思われていた平端周辺が、整備されぬまま現在に至っております。平端バイパスは、市長選挙の公約であり、肝いり事業でもあります。以前、この平端バイパスに触れ、出口議員、大垣議員も、市のまちづくりに対する姿勢や取り組みはどうなのかと問われております。平端駅前整備の早期実現について、市のお考えを聞かせていただきたい。
○議長（東川勇夫君） 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） おはようございます。18番西川貴雄議員の再度の御質問にお答えいたします。 御質問にございます駅前整備の早期実現とのことでございますが、駅前整備を考えるのであれば、やはりまずはアクセス道路が必要不可欠であると考えております。昭和工業団地からの周辺駅の利用といたしましては、現在の平端駅へのアクセス性の悪さから、ＪＲ大和小泉駅、近鉄筒井駅などが主に利用されている状況であります。しかし、平端駅は急行のとまる駅であり、交通結節点でもあります。駅へのアクセスが改善されれば、昭和工業団地の送迎だけでなく、隣接する町からの利用も考えられます。このようなことから、計画に当たりましては、広域的な視点からも検討を行い、整備された際には、より多くの方が集い、駅前が活性化するよう十分な検討が必要かと思います。 平端バイパスは、将来においては本市の幹線道路としての役割だけでなく、奈良県の幹線道路として、また、京奈和自動車道のジャンクション建設へのアクセス道路としての機能も期待されていくことと思います。また、これらの利便性の向上により、昭和工業団地の活性化、さらには昭和工業団地を核とした大和まほろば工業ゾーンの形成に向けた取り組みにも寄与するものと考えます。 今後は、平端バイパスの早期実現に向け県へ働きかけるとともに、市におきましても、アクセス道路及び駅前整備について県及び地元並びに関係機関と協議し、財政事情も考慮しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） 最後になりますが、副市長さんの平端バイパス、アクセス道路、駅前整備において、早期実現に向けての御答弁ありがとうございました。アクセス道路及び駅前整備等については、昭和地域住民の長年の要望で、私は、この事業がいささか遅延していると思われます。また、この駅前周辺整備は、昭和工業団地が形成される時点での地元との約束と聞いております。さきの６月27日、奈良県議会において、中野県議が平端バイパスについて質問されて、荒井知事は、大和郡山市には大和郡山市都市計画マスタープランがあり、平端駅周辺整備は、そのマスタープランの実施が先決であり、それに伴い、平端バイパスは開けてくれると答弁されております。 平端周辺整備は、市民の要望かつ平端バイパス早期実現への活路であり、必要不可欠な要素でありますので、市が主導で関係機関と協議に入られますようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 17番 北門勇気君。 （北門勇気君登壇）
◆17番（北門勇気君） おはようございます。私は、通告いたしておりました教育行政について、次の２点をお聞きしたいと思います。 まず、学校図書館についてです。 近年、日本の児童の学力低下が大きな問題になっています。全てではないと思いますが、１つの要因に活字離れがあると思われます。本市もそういった現状を踏まえ、以前からさまざまな対策を練っておられるというのは私も存じてはおります。以前、先輩議員も活字離れのことについて触れていらっしゃいましたが、再度お聞きしたいと思います。 まず、現在では、学校図書館の蔵書数はどのような状態になっているのかお聞かせいただきたい。そして、どういった方法で今後蔵書をふやしていくのかというのもお聞かせいただきたい。しかしながら、蔵書を幾らふやしても、それだけでは活字離れを解消するにはちょっと弱い。蔵書をふやして児童に図書館に来てもらって、そして読んでもらう、それで蔵書数をふやすということが初めて生きてくると思います。 現在、昼休みにも図書館を開放するなどして、なるべく多くの児童に図書館に来てもらうという工夫もされているとは聞いておりますが、現状のコンクリートでできている冷たい感じのする図書館に来る児童がどれだけいるんでしょうか。居心地のいいところに人は集まってくると思います。人が集まるところに本があれば、自然と読もうかなという気持ちになるとも思います。居心地のいい図書館をつくることも活字離れを解消する方法だと私は考えています。そこで、現在どのような図書館づくりをされているのかもあわせてお聞かせいただきたい。 次に、２点目ですが、特認校制度についてでございます。 現在、治道小学校が特認校制度を利用しております。特色のある学校を目指してさまざまな試みをしていらっしゃる。例えば運動場の芝生化、非常に心地がよい。児童が素足で伸び伸びと運動するといった教育はすばらしいと思います。そのほかにも、幼小連携で小学校児童が認定こども園に来て、一緒にさまざまな授業をする。昔あった地域の子供たちが年齢に関係なく一緒に遊ぶという、今は見なくなった古きよき時代を思い浮かべます。実際、このような学校に入れたいという保護者が年々多くなってきていると聞いております。 しかしながら、校区外児童が通学する際は、保護者が同伴で送迎をしなければならない。ということで、車での送迎が主であると聞いております。現在、認定こども園と共同で駐車場を使用しておると聞いておりますが、認定こども園の児童が増加したことによって、駐車場スペースが足らなくなってきており、駐車場待ちの列ができることもあると聞いております。今後、特認校制度を利用する児童もふえてくると考えると、早急な対応が必要と考えますが、どのような対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。
○議長（東川勇夫君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 17番北門議員の教育行政についての御質問にお答えします。２点、御質問でございます。 まず、１点目の学校図書館についてでございます。 現在の蔵書数は、平成24年度末で11小学校の蔵書数合計が７万 2,438冊、５中学校の蔵書数合計が３万 7,273冊となっております。毎年、各校の図書購入費につきましては、予算を確保し、増冊に努めているところでございます。特に、今年度の予算は小中とも昨年度より増額していますことから、より充実した図書が児童や生徒の目に触れる機会が多くなるものと考えております。 また、図書館づくりにつきましては、各学校で授業に入る前に朝読を実施しており、学校図書館では図書を見つけやすいように整理したり、子供たちが読んですばらしいと思った本を張り出して、ほかの児童・生徒に紹介したり、学校からテーマを決めて市立図書館に貸し出しを要請し、読書に親しむ機会の充実に努めております。 さらに、小学校では、ボランティアによる体育館での読み聞かせを実施したり、本年度は特に読書手帳というものを作成し、子供たちが読んだ本のタイトルや感想を記入し、学校や市立図書館で確認してもらってスタンプをためていくなど、本をさらに好きになってもらえるような工夫も行ってまいります。教育委員会としましては、今後も学校図書館が子供たちにとって入りやすく、気軽に本を読める場所にしていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目の小規模特認校制度についてでございます。 平成24年４月から、治道小学校は、小規模特認校として特色のある学校を目指して運営しており、通学区域外の児童を一定の条件のもと受け入れております。その条件の一つが、通学に当たっては保護者の負担と責任において行うこととなっており、児童が保護者の車などでの送迎で通学をしております。また、治道認定こども園の園児数は、23年度48名、24年度65名、25年度81名と年々増加し、園児数の増加によりまして車での送迎もふえ、一時的に集中することから、保護者からも改善の要望も上がっているように聞いております。教育委員会としましては、治道小学校前の教育委員会所有地や治道小学校敷地等をさらに有効利用が図れないか、十分検討を加えて、その対応策を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 17番 北門勇気君。 （北門勇気君登壇）
◆17番（北門勇気君） ただいま答弁いただいた駐車スペースの件でございますが、治道小学校近辺での交通事故がここ最近多発しております。児童の安全確保の観点から考えても、早急に対応していただくようお願いいたしたいと思います。 次に、図書購入については、昨年より増額していただいているということはよくわかりました。しかしながら、購入するだけでは、古くなった図書の入れかえ等で蔵書数が伸びていくのは難しいように思います。購入だけでなく、図書を寄附していただくことを検討してみてはどうでしょうか。学校図書の充実を目的とした団体がたくさんあります。例えば、全国学校図書館協議会などが行っている学校図書館げんきプロジェクトというプロジェクトがあるんですけれども、緊急性の高い学校図書館に図書を寄贈するという、こういったプロジェクトも行っておると聞いております。こういったものを活用していただいて、一刻も早く必要最低限の数をそろえていただきたいと、このように思います。よろしく御検討ください。 そして、図書館づくりには、さまざまな事業をしていただいているということはよくわかりました。それに加えて私が提唱したいのは、学校図書館の木質化です。現在、奈良県では県材を利用した学校づくりを普及啓発しておると。さらには、文科省においては、木材を活用した学校づくりは学習環境の改善効果や地球環境の保全、さらには地場産業の活性化などの利点を挙げ、事例集の作成や講習会の実施など、学校設置者が設置への木材利用に積極的に取り組めるよう普及活動を行っておるとも聞いております。 さきに述べましたとおり、居心地のいいところに人は集まってくると。人が集まるところに本があれば自然と手が伸びると。木のにおいが漂う場所は非常にリラックスできまして、非常に落ちつく場でもあります。昨年末に、桜井市のある小学校に視察に行ってまいりました。その小学校は、木材を利用した学校であります。木の温かみが児童の心を充実させて、自然の中で学んでいるかのようなすばらしいものです。その中でも、図書館にかなり力を入れていらっしゃいまして、ただ、本を借りるだけの図書館ではなくて、ゆっくりと本が読めるスペースであるとか、木材でできた机、椅子、そういったものも常備しておりまして、非常に読書に適した場所となっておりました。感受性の豊かな子供にとっては、なおのこと居心地のいいスペースであると感じると思います。これこそが、先ほど答弁でおっしゃった子供たちにとって入りやすく、気軽に本が読める場所と考えますが、いかがでしょうか。 以上、２回目の質問でございます。
○議長（東川勇夫君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 17番北門議員の２回目の御質問にお答えします。 学校図書館ということでございます。全国学校図書館協議会の図書寄贈の件につきまして、今後は寄贈というようなことも含めて幅広く情報を集めながら、少しでも学校図書館の蔵書数をふやしていけるような、そういった施策を検討していきたいと考えております。 次に、学校図書館の木質化につきましては、議員お述べのとおり、文部科学省では学習環境の改善効果や地球環境の保全、地場産業の活性化など利点を挙げて、木材利用に積極的に取り組むよう普及啓発を行っているところでございます。また、奈良県では、公共建築物や一般建築物において県産材利用の推進を図るために、奈良の木利用推進方針を定め、普及啓発を行っております。教育委員会としましては、今後、他市で取り組んでいる事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 17番 北門勇気君。 （北門勇気君登壇）
◆17番（北門勇気君） 御答弁ありがとうございます。 それでは最後に、学校木質化においては県の補助金制度もございますし、それらを活用していただいて、ぜひとも学校図書館木質化を取り入れていただきたいと、このように思います。そして、児童がよりよい環境で勉学に励めるようにしていただきたいなと、このように思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（東川勇夫君） 13番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇）
◆13番（高橋朋美君） お疲れさまです。通告に従い、都市計画について一般質問をさせていただきます。 大和郡山市の用途地域の中で、商業地域が広過ぎるというのは専門家の方も指摘をされ、そこで用途地域の見直しを今後どう進めていくのか、平成22年９月議会で質問をしてから、早いもので３年がたちました。そのときの答弁では、旧市街地の商業系に約80ヘクタール、約 2,000件について、建蔽率、容積率についての個別の調査を平成23年３月まで実施している、これによって住居系に変更した場合の既存不適格建築物がどの程度発生するかということも調査し、それを踏まえて用途地域の見直し基準に合致をするものであれば、県と協議の上、あるいは地域住民の合意の上、用途変更を図っていきたいが、いろんな制約があり、そういった中でも合致をすれば図っていきたいとのことでした。まず、旧市街地の用途地域の現状、その後の調査結果について、１回目、お尋ねいたします。
○議長（東川勇夫君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） 13番高橋議員の御質問にお答えをいたします。 都市計画について、１点御質問でございます。旧市街地の用途地域の現状と調査結果ということでございます。 旧市街地は、現行の都市計画法による昭和45年線引き当時より現在まで商業地域でございます。規制内容は、建蔽率80％、容積率 400％、ほかに準防火地域、高度地区がございます。商業地域の規制のもと、戸建て住宅、共同住宅、店舗等が混在している状況でございます。先ほどお話も出ました平成23年度に、旧市街地を含む商業地域内で建蔽率、容積率、建物の高さについて調査を実施いたしました。その結果、商業地域内で建蔽率が60％を超える対象家屋が 1,921件中 796件で、41％を占めております。建蔽率が60％から80％である敷地の占める割合が調査比率で最も高いという結果でございました。建蔽率が高い敷地が存在していることから、仮に住居系の用途地域に変更すると、現在の建物は不適格建築物となり、増築や建てかえの際は現行法に適合させなければならないなど、足かせとなる場合がございます。 一方、商業地域は、多様な建築用途の利用が望め、土地利用が有効で、また土地の評価も高いと言えます。こういった状況を踏まえますと、旧市街地の用途地域は現行のとおり商業地域であることが適切であると考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇）
◆13番（高橋朋美君） 御答弁いただきました。 旧市街地については、商業地域であることが適切であるとのことでした。柳町商店街の方から、近隣の土地を不動産業者の方が調査し買収しようとしているが、何が建設されるかわからない、六、七階建てのマンション等が建設されれば町並みを破壊し、日照権やビル風の問題、交通量の増加など生活環境に支障が出てくると心配されています。また、旧市街地が商業地域であることで、少子化などに伴い、土地利用が今までのように継承されず、開発業者の思うままになり、箱本十三町の歴史や城下町ならではの情緒や風情、奥ゆかしさに触れることができる町並みが破壊されるのではとも心配されておられます。 現在、道しるべの会や観光ボランティアガイドの方、商工会、観光協会が「おしゃべりマップ」、また「大和な雛まつり」などを企画され、まちぐるみで城下町をアピールした観光振興に取り組んで頑張っておられます。このような取り組みと都市計画とは密接に関係していると私は思います。 景観法が2004年に成立し、これを受けて、奈良県としては2009年11月から運用を始めています。都市計画の一環として大和郡山市が景観法を活用し、景観地方公共団体の指定を受けていく必要があるのではないかと以前にもお尋ねいたしました。その際、今後とも制度の周知と、あれば支援を図っていきたいというふうに考えているとのことでありました。私は、積極的な市の姿勢も示していただきたいと思っております。 景観法の基本理念では、「良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。」と。また、第４条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としています。 さらに、広島大学の富井氏は、「市民は景観に対して権利を持っている。日本は、これまでの高度成長を経て物質的に豊かになってきたが、昨今では貧富の差が急速に広がっている。金や物だけを追求するには、もう限界の時代だ」と指摘し、「心の豊かさに生きがいを求める人がふえる中、美しい景観は精神に潤いを与えるため、良好な景観は後世に残す必要がある。そのための景観法は有効だ」と。また、「景観法は、国土交通省が主導して立案した法律。その背景には、昨今の地価の下落で、大都市部を中心に都市再生、再開発の政策が進められ、これまであった建物などの跡地が周辺の環境や景観と調和しない巨大マンションが建設されている。そのため、全国で景観を守るための景観紛争が数多く発生している。罰則も盛り込まれている景観法が、環境破壊の大型事業に歯どめをかけられる可能性がある」と述べておられます。 歴史的な景観は、時の移り変わりとともに、気づかぬうちに失われ、まちの歴史的な情緒が次第に感じられなくなってしまいます。一度失われてしまうと回復するのは困難で、まちの個性をあらわす大切な記憶が消えてしまいます。この歴史的な景色を後世に残していくためにも、今、景観地方公共団体の指定を受けるという市の積極的な姿勢から始まるのではないでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（東川勇夫君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） 13番高橋議員の再度の御質問にお答えをいたします。 景観地方公共団体の指定を受けていく必要があるのかということと、景観地区指定区域を設け、積極的な姿勢をとっていく考えはというところの御質問だと思います。この件につきましては、以前、御質問等もいただきまして、いろいろと研究もさせていただきました。景観地区指定におきましては、議員お述べのように景観法が新たにできまして、その中で、いわゆる都市計画の中で景観地区の指定をできるような制度になっております。都市計画法に定める旧の美観地区を新たに環境地区制度に移行させるというような制度が今回の趣旨でございます。この制度を今後積極的に検討し、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（東川勇夫君） 13番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇）
◆13番（高橋朋美君） 御答弁をいただきました。 積極的に調査研究をされていくということで、今この時期を逃してしまうと、町並みを守るということが非常に難しくなってくると思います。早急に景観地方公共団体の指定を受けて、市の積極的な姿勢を示していただきますようお願いをいたしまして、今後もまたこの点で質問をさせていただきたいと思います。
○議長（東川勇夫君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） こんにちは。私からは、既に通告をさせいただいています風水害対策について質問させていただきます。 この質問への思いは、昨今、各地で発生している集中豪雨、ゲリラ豪雨から市民の命、財産を守る、水災害が発生してもその災害を最小限に食いとめる。現在、市の担当課では、少ない人員で鋭意努力していただいていること、大変感謝を申し上げます。さらに、災害対策を行政、市民一体となり確立していただき、災害に強いまちづくりを実施していただきたい、その思いから質問させていただきます。 さて、当市が位置する奈良盆地は、河川が放射状に広がっており、河川の増水は全てが大和川に集まるため、水が詰まりやすく、洪水が起こりやすい地形となっています。奈良盆地から水が抜ける唯一の場所である亀の瀬の川幅は狭く、地すべりが発生しやすく、地すべりが発生してしまうと大和川がせきとめられ、奈良盆地全体がダムのようになってしまいます。このように、奈良盆地では一たび台風や豪雨が起きれば、膨大な被害が発生するおそれがあります。 先月末にも、奈良県、特にこの北部、大和郡山市にも大雨が降りました。まさに大和川も水位がかなり上がり、あふれんばかりの勢いで水が流れている、その光景を目の当たりにしました。あの雨があと数時間続くと、そう考えると恐ろしい限りであります。そこで、このような豪雨に対しての対策を早期に打っていただくとともに、市民に対しても、その対策や個々の準備等も周知徹底していただくことが必要であると考えます。 そこで質問です。１点目、ここ５年間で市内での水害状況、あわせて近年の大きな災害の状況についてお聞かせください。 ２点目、集中豪雨等、大きな災害に対する現状の対策について、過去の教訓も生かしたその対策内容をお聞かせください。 ３点目、水害・土砂災害の発生の危険性がある場合、また高まった場合に出される避難勧告等、市が発令する各避難情報について、どのようなタイミングで発令されるのか、お聞かせください。あわせて、市内を流れる大和川、佐保川、富雄川、秋篠川、地蔵院川、高瀬川について、各避難勧告の基準と実際に避難勧告あるいは避難指示等を発令の場合、具体的な伝達方法について、市民はどのような手段で避難勧告等を知ることになるのか、その伝達手段についてお聞かせください。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 林議員の風水害についてという御質問でございます。 まず、１点目の５年以内の浸水被害については、平成22年６月に九条町、北郡山町で３棟の床下浸水がございました。また、同年８月には筒井町で７棟の浸水の被害がございました。さらに、10年以上前ではございますが、大きな被害といたしましては、平成12年７月に九条、北郡山、平和、小泉地区等におきまして 103棟の床上浸水、 602棟の床下浸水という大きな被害をもたらした水害が起こっております。 続きまして、２点目でございます。集中豪雨や昨今の予想外の雨量に対する災害対策についてということでございます。 大雨や洪水に関する気象情報や河川の水位状況などの通知を受けたとき、あるいは洪水による被害が予想されるときには、職員が適切に対応できるよう水害活動マニュアル等を整備しているところでございます。大雨洪水警報や水防警報が発令された場合には、直ちに出動体制がとれるよう準備を整えております。また、勤務時間外の警報発令時には、水防緊急連絡網により、関係職員が速やかに参集し、任に当たれるようマニュアル化されているところでございます。現場体制といたしましては、市長を水防本部長として６つの班、総務班、巡視班、無線・巡視指導班、資器材・水防指導班、交通対策班、農水班を組織し、初動の体制とするものでございます。 次に、被害の拡大やそれらが予想されるときには、段階に応じ、災害警戒体制あるいは最終段階でございます災害対策本部体制へと順次移行して、被害状況等に応じ、最善の体制がとれるよう万全を期しているところでございます。 次に、市の発令する各種避難情報についてという御質問でございます。 水害・土砂災害の発生の危険性がある場合、避難勧告を適切なタイミングで迅速、確実に市民に伝えるための具体的な発令基準等を定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを平成23年４月に策定をいたしております。発令の判断基準は、水位観測所の水位が氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が予想されるときには、第１段階の避難準備情報が発令されます。水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想されるときには、第２段階の避難勧告を発令し、水位が氾濫危険水域に達し、さらに水位の上昇が予想されるとき、また、避難判断水位を大きく超えているときには、最終段階の避難指示を発令することになっております。 次に、大和川、佐保川、富雄川、秋篠川、地蔵院川、高瀬川の各避難勧告基準とその伝達方法についての質問でございます。 避難勧告基準は、各観測所において水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想されるときということでございます。具体的には、大和川で 3.5メートル、佐保川で 2.7メートル、富雄川で 1.8メートル、秋篠川で 2.2メートル、地蔵院川で同じく 2.2メートル、高瀬川におきましても同じく 2.2メートルに達したときでございます。また、伝達方法としましては、災害の状況等に応じた最善の方法により行い、電話、ファクス、広報車、消防車、市民安全メール等となっております。今後、この情報伝達につきましては、正確さ、迅速さを今以上に図っていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁をいただきました。 １点目、近年の大きな水害の状況をお聞かせいただきました。やはり一度被害に見舞われた地域の皆さんは、大雨が降るたびに大変心配をされています。不安でもあります。ぜひ、その不安を和らげるためにも、その対策と災害時の行動等の周知徹底をお願いいたします。 水害対策、対応についてお聞きしました。各種警報に応じての出動体制をとっていただいている、具体的には、各６班に分かれ、各班ごとに役割を明確に、あるいは連携をとっていただいての対応、今後も安全に速やかに対応できるように、御答弁いただきました水防活動のマニュアルを早期に作成し、ぜひ対応をお願いいたします。 次に、水害等の危険性がある場合、市が発令する各避難勧告等について、どのようなタイミングで発令されるのかお聞きしました。既に作成されているマニュアルに基づいて、スムーズな発令あるいは正確な伝達ができるようお願いをいたします。 あわせて、市内を流れる河川の避難勧告の基準と具体伝達方法についてお聞きしました。各河川の避難勧告の基準はよく理解できました。しかしながら、市民への伝達方法については最善の方法でとの答弁がありましたが、理解はいたしますが、市民は実際に災害時あるいは避難時、どこからどういう手段で伝達があるのかわかりません。伝達手段は確定できないものの、伝達手段については今後も最善の伝達手段の検討をお願いいたします。実際に、昨今、宇治市で発生した集中豪雨の際も、早朝の４時から５時に民家が流された地区に避難勧告が出されたのは昼の２時10分だった例もあります。大雨の際には雨戸を閉め、雨の音、あるいは雷等でほとんど外の音が聞こえない状況になると想定されます。ぜひこのような最悪の事態を想定し、その伝達方法の確立、そしてその手段を市民へ周知徹底していただくことを強く要望いたします。 そこで、２回目の質問です。１点目、水害対策としての河川の改修、河川の堤防の改善あるいは雨量に対する対策、特に貯水対策等についてお聞かせください。 続いて、豪雨等での増水時、市内に現在、慢性で浸水の問題がある箇所がどれぐらいあるのか、また、その対策についてお聞かせください。 ３点目、水害等の緊急時の対策についてお聞きします。河川の管理は、現在、国あるいは県、市と、各管轄が違います。平素から国、県、消防、消防団あるいは自治会や自主防災組織等の連携が必要と考えますが、そこで、この緊急時の各連携はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、水害等の緊急時には、市の職員の方々が、休日あるいは昼夜を問わず出動していただいています。雨の中あるいは危険な状況下、危険を顧みず出動していただいています。大変感謝を申し上げます。しかしながら、職員の方々の安全確保、こういう面で心配があります。消防職員の方々は、常に訓練をし、緊急時、対応していただいています。しかし、職員の方々は、特別な訓練をするのは難しいと考えます。そこで、緊急時に対応した、あるいは出動していただく職員の方々の安全対策と訓練はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） ３番林議員の御質問にお答えをいたします。 風水害について２点、お尋ねでございます。 まず１点目、河川改修、河川堤防、雨量に対する災害対策についての現状でございます。 河川改修及び河川堤防の改築につきましては、国の施策として大和川流域総合治水対策協議会が昭和60年に策定しました大和川流域整備計画に基づき河川整備が実施されているところでございます。本市流域では、大和川水系佐保川整備事業が進められており、稗田町より下流の一定区間を残し、ほぼ完成をしております。県河川、地蔵院川流域につきましては、現在、佐保川合流点より上流の平和団地南自治会の新川との合流点まで河川改修が終わっているところでございます。現在も上流に向かって改修工事が行われております。 本市では、雨水流出抑制施設整備事業といたしまして、蟹川水系では、周辺のため池の一部を借り受けて代官池から広島池までの５つの池を調整池として整備をしております。また、新たに城北町のため池、鴫ヶ池を地元土地改良区と協議をして調整池の整備を計画しております。 次、２点目の豪雨により増水時の慢性問題箇所、特に道路とその対策でございます。 豪雨により道路が冠水する慢性箇所につきましては、鉄道を横断する地下道が市内に３カ所ございます。いずれの地下道にも雨水排水処理用のポンプを設置しておりますが、急な増水時にはポンプの能力を超え、道路が冠水するおそれもあり、その場合は職員が注意看板の設置や通行どめなどの措置を講じております。また、雨水排水用のポンプにつきましては、日常的にポンプの機能点検及び目詰まりの原因となるごみの除却を行っております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 私のほうからは、３点目、４点目の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、緊急時の連携についてでございます。 市では、さまざまな災害発生に対し、平素から十分な備え、あるいは対応策を講じておく必要がございます。また、国、県、消防、消防団、警察などの防災関係機関と平素から積極的に連携をとっておくことが大変重要でございます。また、過去の教訓から、大きな被害が多方面に発生しますと、災害対応にも限界が生じてくることも確かでございます。大きな災害が発生した際には、第１に、みずからの命はみずから守るという自己責任による自助の考え方、第２に、地域の被害を最小限に食いとめるためには、自分たちのまちは自分たちで守るという気構えを持って、日ごろから地域の中で消防団との連携も図りながら防災について考え、協力し合う体制づくりが重要なことであり、市といたしましては、自治会を中心に自主防災組織の充実、強化を図りながら、地域の防災体制の整備に今まで以上に支援をしていきたいと考えておるところでございます。 続きまして、４点目の災害などの非常時に出動する職員の対応訓練についてでございます。 防災訓練は、万が一の災害発生時において、落ちついて冷静に慌てず適切な行動がとれるようにするためには重要であると考えております。本市におきましても、大規模地震を想定し、関係機関や福祉施設や自治会等を含めた地域住民が参加し、住民の防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図ることを目的とした防災訓練について行っているところでございます。近年、集中豪雨による都市型水害が日本各地で発生しており、水防体制の強化が叫ばれており、今後、本市においても水防工法及び救助技術等を高め、風水害による被害の防止、軽減を図ることを目的とした水防訓練も定期的に行っていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁をいただきました。 水害対策として河川の改修、河川の堤防の改善、そして雨量に対する貯水対策についてお聞きしました。大和川については、稗田町の一定区間を残しほぼ完成、地蔵院川についても、平和団地南自治会の新川との合流点まで終わり、現在も上流に向かって改修中とのこと、ぜひとも引き続きこのことの推進をお願いいたします。 続いて、豪雨等での増水時、市内の慢性問題箇所とその対策についてお聞きしました。３カ所にポンプが設置されているとのこと、また、その対応は、危険な場所に早急に対応できるよう職員の方々に来ていただき、看板の設置をしていただくと。しかし、このことにつきましては、やはり職員の方々が到着するまでには時間がかかると思います。今後は地元とも調整をし、注意あるいは通行どめの看板の措置検討をお願いいたします。 続いて、蟹川水系での雨水流出の抑制対策として、５つの池を現在調整池として整備をしている、このことをお聞きしました。あわせて、今後も２カ所について検討中ということもお聞きしました。ただ、宇治川での豪雨の話を先ほどさせていただきました。小さな河川が氾濫し、住宅街に濁流をもたらしたこと、これが宇治市でもありました。今後も、このような小さな河川での氾濫が想定をされます。引き続き、調整池等、貯水対策についての推進をお願いいたします。 ３点目、水害等の緊急時の連携した対応についてお聞きしました。答弁にありましたように、ぜひ平素からの大災害を想定した、特に合同訓練、行政の各種団体あるいは自治会、消防団、自主防災組織等の合同の訓練を検討し、実際の訓練実施をお願いいたします。みずからの命はみずからで守る、そのことを基本に各団体と連携をし、災害時、命を守り、被害を最小限にできるよう市がリードしての推進をお願いいたします。 次に、緊急時の市職員の方々の対応についてお聞きしました。市民の緊急な連絡で、雨の中でも危険を顧みず、常に出動していただいています。しかしながら、市民のために何とかという気持ちから、危険な場面に多々遭遇することになると思います。市民を守っていただく職員の方々の安全が、まずその確保が第一であります。その上で、現場確認のために、現在は市の軽の公用車で現場確認に行かれているというふうに聞いております。例えば災害時の緊急車両として、四輪駆動の軽自動車を使用する。幸い、当市においては公用車の一括管理で成果も上げているリース契約車両を、ぜひその何台かは軽の四輪駆動車に契約を変えていただくことをお願い申し上げます。 それとともに、激しい雨の中、その雨の中を照らすサーチライトも必要と考えております。より職員の方々が安全に業務が遂行できるように検討し、対応をお願いします。 あわせて、適正な行動がとれるように、職員の方々の定期的な訓練の実施を強く要望いたします。あわせて、市民に対して安全行動の啓蒙の取り組みとして、市が発行するハザードマップのさらなる更新と、その内容を市民へ周知徹底していただくこともお願いいたします。 今回、るる水害対策についてお聞きをしました。この内容をぜひ市民にあらゆる手段を通じてお伝えいただきますよう要望いたします。市の災害対策や個人の行動指針等を市民が知ることにより、必ずや災害時の被害を最小限に食いとめられると信じます。災害に強いまち、連携のとれたまち、協働がとれたまち大和郡山市を目指していただくことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩 （議長交代） 午後１時 再開
○副議長（乾充徳君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） 通告いたしましたとおり近鉄郡山駅西側マンション建設工事についてお聞きします。 朝日町において、現在３期目の工事が進められています。一昨年、２期目の工事中に集中豪雨があり、駐車場にとめてあった車３台が浸水するという被害が起きました。幸い、けが人は出なかったものの、ことしもこれから台風の時期に入るに当たり、被害が出ないか心配されています。以前の浸水は、排水管の仮設工事中に起こったわけですが、その後、雨水対策が十分に行われたのかどうか内容をお聞かせください。 また、排水管などに市の所有となっていない部分があるのではないかとも聞いていますが、状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（乾充徳君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） ４番松田議員の御質問にお答えをいたします。 近鉄郡山駅西側のマンション建設について御質問でございます。 まず、当該マンションの開発事業の経緯についてでございますが、１期目は平成21年から23年にかけまして、２期目は24年から25年にかけまして、都市計画法に基づく開発行為が行われたものでございます。 それでは、１点目の開発区域内の雨水排水対策が十分行われているかということでございます。隣接する開発地西側からの排水処理も含め、２期目の開発行為時に民間事業者と事前協議を行いました。その内容は、開発事業者が新たに開発区域内に排水路を設置し、適正な排水処理を行う内容でございます。現在は、排水路が完成し、適正な排水処理が可能となっております。 次に、２点目でございます。開発区域内で整備された公共施設の市への帰属についてお尋ねでございます。事前に開発業者と協議をいたしました公共施設につきましては、開発完了検査後、市へ引き渡すことになっております。本件の排水路施設につきましても帰属を受け、現在、市の管理となっております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） もう一点、駅前マンション建設工事についてお聞きします。 都市計画法によると、 3,000平方メートル以上の開発には、市長による開発行為の許可が必要となっており、公園、緑地、広場が設けられる必要があるとされています。入居者からも、子供が遊ぶ公園が欲しいと要望をお聞きしています。また、この開発で世帯数がふえたわけですから、入居者と周辺住民のための災害時の避難場所としての広場が必要です。公園、広場の建設に対し、建設業者とは協議されたのかどうか、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（乾充徳君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） ４番松田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 今回の開発行為時に、公園、広場の設置について開発事業者と協議をしたかというお問い合わせでございます。今回は、１期目、２期目とも開発面積が 3,000平方メートル未満でございましたので、公園の設置義務はなく、協議はしておりません。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） １期目、２期目と個々の建設は 3,000平方メートル以下の工事であっても、これは法の抜け道を利用した同一業者による開発行為と捉え、公園、広場の設置が必要であると考えています。業者がつくらないのであれば、市民の住環境と命を守る市の責任として、この地域に公園、広場を設置していただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（乾充徳君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 私のほうからは、子育て支援ということですが、子供の貧困について質問させてもらいます。 現在、貧困世帯にいる18歳未満の子供は、2009年調査で15.7％、約６人に１人の子供が貧困とされる水準で生活しています。この数字は、1980年代のバブル経済のときで10人に１人だったものが、そのままふえ続け、日本の経済発展を遂げる中で十分な対策が講じられなかった結果だと言われております。 これに対し、国は、６月19日、子どもの貧困対策法が参議院本会議で可決・成立しました。この法案は、親から子へ貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とするもので、年内に施行される見通しです。法案では、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられます。対策のポイントとしては、年に１回、子供の貧困や対策の実施状況を公表する、国と地方自治体は、貧困家庭の就学や学費の援助、学習支援といった教育支援に取り組む、各都道府県は、子供の貧困対策について計画を策定する、子供の貧困対策会議を設置するなどが挙げられております。 また、これまで無償とされている義務教育の小中学校においても、経済的理由で卒業アルバムが買えない、お金がかかるので部活動に入るのをやめた、就学旅行などの学校行事に参加しないなどの声がありました。こうした経済的困難な家庭であっても、子供たちがお金の心配なく学校で学ぶため、国民の権利としてあるのが就学援助です。この就学援助を受ける小中学生は、全国で1997年で78万人、 6.6％だったものが、2011年で 157万人、15.6％と２倍以上にふえております。 主な要因は２つ。１つは、ひとり親家庭の増加、そして働く親の所得の減少です。派遣など労働法制の規制緩和のもと、失業・非正規雇用が増加、リストラや倒産、賃金カットなどで生計を維持することが難しい世帯が増加しました。また、ひとり親は子育てをしながら仕事もしなければなりません。時間の制約がある中で安定した仕事につけず、賃金も低くなりがちです。日本の母子家庭の母親は、８割以上が働いております。働いて得られる年収は平均で 180万円ほどにとどまっております。当市においても同様なことが心配されます。 そこでお聞きしますが、就学援助受給者の推移はどうなっているのか、また、その特徴についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（乾充徳君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ５番上田議員の御質問にお答えします。 本市での就学援助の受給率でございますけれども、平成19年度が小学校 14.69％、中学校 17.26％であったものが、平成24年度は小学校 15.83％、中学校 18.58％と増加傾向にあります。また、本市で援助を受けておられる方、これは大幅な所得の減少や突然のリストラによります失業などが原因で援助を受けておられる方が多いと考えております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 就学援助の受給率が答弁にありましたように、小学校が15.8％、中学校18.5％と全国15.7％と比べ高いようです。その要因についてと就学援助の内容についてお聞きをしていきます。 文部科学省が行った子どもの学習費調査によれば、保護者が負担する学校教育費と学校給食費の合計が、年間小学校９万 7,000円、中学校16万 7,000円となっており、塾などの学校外教育費まで含めると、小学校で30万円、中学校で46万円にもなり、家計における教育費の負担が増していると考えられます。 そのような中で、就学援助は、経済的な理由で就学させることが困難な世帯に学用品や通学費などを支給する制度で、学校教育法に基づいて行われ、生活保護世帯とそれに準ずると認められた準要保護者に支給されます。しかし、この準要保護の基準は自治体によってまちまちで、生活保護世帯の所得の１倍から 1.5倍の間で認定されております。この基準が、今、多くの自治体で引き下げられております。背景には、三位一体の改革の名のもとで、2005年から準要保護世帯への国庫補助金が廃止され、一般財源化されたことにより、国庫補助 144億円あったものが６億円にまで引き下げられたことにあります。交付税措置に対しても、認定率の高い自治体には、全国平均より低く、財政的に厳しい状況に置かれております。さらに、補助金の規定もなくなっただけではなく、市町村が行う就学援助に関する具体的な規定も医療費以外はなくなりました。このように、国として最低基準が定まっていないため、自治体間で認定基準、給付内容に格差があります。 そこで、お尋ねをいたします。本市においても幾つかの点が心配されます。例えば、就学援助の案内はどのようにされているのか、全ての保護者に伝わっているのか、給付内容や認定基準、収入の目安が具体的にわかるように知らされているのでしょうか。また、市独自で卒業アルバムの購入費、水着代、自転車用のヘルメット、修学旅行支度金、眼鏡・コンタクト購入費など給付を充実させている自治体もありますが、本市はどのようになっているのか。また、自治体の中には、転入以外、年度初めにしか申請を認めていないところや、民生委員の署名が必要であったり、預貯金の調査など申請をちゅうちょさせるものがあります。本市は、働いている人も含めて申請しやすいのかどうか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（乾充徳君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ５番上田議員の再度の質問にお答えさせていただきます。 本市の受給率が全国平均より高くなっておりますのは、本市の就学援助の認定基準が前年の所得の生活保護基準の 1.4倍未満ということが、ほかの市町村と比べて高い水準となっていることが大きな要因と考えております。 次に、本市の就学援助の具体的な内容でございますけれども、保護者に対しましては、チラシの配布や市広報紙つながり、また市ホームページの掲載により御案内しております。給付内容につきましては、市独自の給付は特にございませんけれども、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、校外活動費や医療費、また学校給食費など、ほぼ要保護児童生徒に対する国庫補助基準のとおりとなっております。申請期間につきましては、５月上旬を期日としておりますけれども、年度途中の申請も受け付けておりまして、その場合の認定日は、８月末までに申請していただければ、４月１日までさかのぼり、それ以降は申請日としております。また、保護者にちゅうちょなく申請していただけるよう、民生委員などの証明の必要はなく、さらに４月末の家庭訪問時に申請していただくなど、働いている方にも申請しやすいように、でき得る限り配慮をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 御答弁にありましたように、本市の認定基準が生活保護の 1.4倍という高い基準で子供が守られているということは、大変高く評価をいたします。しかし、その基準となる保護費もこの８月から引き下げられます。最大で１割カットされ、現在、保護を受けている世帯の96％が減額となり、母子家庭など世帯人数が多いほど多く減額されます。それと連動して準要保護の認定基準も引き下げられる、そのことが危惧されます。保護基準の引き下げによって、就学援助を受ける児童・生徒が減少するということは、教育の機会均等の権利を剥奪することはもちろん、親の貧困が子供の教育に悪影響を与え、教育による貧困の連鎖を断ち切る機会を奪うことにつながります。 また、市民の最低生活を保障するには、生活保護基準の世帯だけでなく、そこまでにはいかないボーダーラインぎりぎりで生活をしている低所得者層にとっても必要なんです。先日、近鉄郡山駅で子供医療費無料化の署名を集めていました。そこで、障害を持つ子供をベビーカーに乗せた若いお母さんが署名に参加してくれました。お母さんは、「うちの子供は一旦病気になると月に数万円の医療費がかかってしまう。医療費の無料化、ぜひ実現してくださいね」と訴えていかれました。若い家族は、医療費や教育費だけでなく、税金や保険料の支払いで生活保護基準以下になる可能性もあります。来年には消費税増税も控えております。こんなときこそ、地方自治体が憲法を生かし、貧困から子供たちを守る対策が求められていると思いますが、最後に、お考えについて教育長に求めて、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（乾充徳君） 赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） ５番上田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 議員御指摘の子供の貧困の背景には、景気の悪化による保護者の所得の減少でありますとか、家族構成の変化などさまざまな要因が考えられますけれども、その中で、就学援助制度が果たす役割はとりわけ大きいものであるというふうに考えております。市教育委員会としましては、厳しい財政状況の中ではありますけれども、前年の所得が生活保護基準の 1.4倍未満という認定基準は引き続き維持してまいりたいというふうに考えております。また、そのことが、貧困によって、子供たちのさまざまな可能性が狭められることなく、将来を築いていけることにつながるというふうに信じております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） 今回は、２点、通告をさせていただきました。 初めに、さきの市長選挙におきまして、上田市長が４期目に当選をされました。御当選おめでとうございます。公明党を代表してお祝いを申し上げさせていただきます。この４年の任期中、大和郡山市の発展に向け御尽力をいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。 さて、通告しております当市の将来像について質問をさせていただきます。 当市は、平成18年度に策定された第３次総合計画の途上であり、平成27年度がこの計画の最終年度となります。来年の平成26年度には、次の第４次計画を策定する時期に入ってくる予定であります。第２次計画におきましては、当市の中央地区については、交通等地理的条件を生かした北和地域の新しい都市生活の中心拠点と位置づけられていたようでございますけれども、第３次計画では、この開発の発想は留保され、農住混在の環境保全を前提とした計画に変更されております。しかし、状況は大きく変わってまいりまして、リニア中間駅の当市への設置が現実味を帯びる中で、当市としても、周辺整備やアクセス道路など受け皿となる計画を策定しておく必要が大きいと考えております。第４次総合計画にこのことを踏まえて策定をされるおつもりがあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、防災・減災の上からも、いよいよ市庁舎の建てかえについて検討をしなければならない時期が来ておりまして、この部分についても、第４次総合計画の中に十分盛り込まないといけないというふうに考えておるところでございます。この市庁舎の建てかえ、リニア中間駅との関連性についても、この第４次総合計画の策定にしっかりと考えを入れていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、この点の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、防災・減災施策について通告をさせていただきました。その中で、被災者支援システムと要援護者名簿の作成の進捗状況について質問をさせていただきます。 平成24年３月に、被災者支援システムの導入を行っていただきました。導入当初は、住民基本台帳ネットワークのデータとの共有化がうまくいかないため、ソフトの変更が必要であるということでございました。その後、１年を経過し、現状はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。 東日本大震災発災以来、２年余り経過をし、そのときの教訓を生かさなければという思いの中、被災者支援システムの導入を提案させていただき、実施をしていただきました。この被災者支援システムは、現在うまく動いているのかどうか、その点について御質問をさせていただきます。 次に、要援護者名簿の策定の進捗状況についてお聞きをいたします。 このことについても、東日本大震災以来、災害発生時にいかに人命を救えるか、直接の被災者だけではなく２次災害による犠牲者を少なくするかという点でクローズアップされた問題であり、このことについても提案をさせていただき、実施をしていただいているところでございますけれども、個人情報の取り扱い等、クリアしなければいけない問題が多々あります。この進捗についても、状況をお聞きしたいと思います。 １回目の質問とさせていただきます。
○副議長（乾充徳君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 14番出口議員の２点目の防災・減災施策についてからお答えをさせていただきたいと思います。 その中の被災者支援システムの状況についてでございます。 本市の被災者支援システムにつきましては、住基システムとの連携の諸問題や本体の安全確保などの課題をクリアし、平成23年度に導入を図ったところでございます。導入後は、休日を除き、住民基本情報の更新を自動で毎日行っているところでございます。また、住基情報を取り扱っておりますので、被災者支援システムサーバーの盗難予防、データの持ち出し不可等のセキュリティー対策を実施し、データ管理には慎重を期しているところでございます。今後につきましては、庁内を対象とした研修等を行い、災害時には被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所の管理等など復旧や復興業務に迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の要援護者名簿作成の進捗状況についてということでございます。 災害時要援護者避難支援制度は、災害発生時に支援を必要とする人に対して自治会、自主防災組織、民生委員、隣近所の人たちなどが市と連携してお互い助け合うものでございます。そういったことから、この支援制度を進めていくために、自治連合会や民生児童委員連合会等に対し、御理解と御協力が必要なことから、これらの策定に向けての説明会を開催するとともに、市民の方々には市広報紙つながりや市のホームページでの周知を図り、さらにチラシを各自治会に配布し、回覧もさせていただき、周知を図ってきたところでございます。 ことし１月末には、災害時要援護者の避難支援計画に基づき、各部局で保有している情報をもとに、該当者に対し必要書類を発送いたしました。その後、本人の同意を得ることができました名簿につきましては、今後、対象者ごとの個別計画を作成し、平成25年末までに自治会、自主防災組織、民生委員の皆様と情報を共有し、市と地域がうまく連携できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、返送のなかった方に対しても、今後も「つながり」等で登録の呼びかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 14番出口議員の御質問にお答えいたします。 この後の第４次総合計画については、平成26年度から基礎条件調査などを実施し、27年度に策定をいたします。そうした中で、リニア中央新幹線ですが、これをめぐる最近の動きとしては、２点。まず１点目は、私どもが強く要望している東京－名古屋間と名古屋－大阪間の同時開業が実現するかどうか、そのことが中間駅の決定時期や社会情勢に大きな影響を与えるものと考えております。 ２点目は、去る５月にＪＲ東海が中間駅、これは地上駅ですけれども、そのイメージを公表いたしました。大胆に効率性と機能性を徹底して追求したコンパクトな駅ということでありまして、駅にはホーム、階段、トイレ、入出場口、小さな施設管理事務所ぐらいしかございません。その他、地元として必要と思われる整備については地元負担ということでございまして、このことも視野に入れて考える必要があると思っております。 これらのことを踏まえて、リニア中間駅に伴う本市のまちづくりの構想、あるいは本市のあるべき将来像については、当然これは次期総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。ただ、具体的な内容にどこまで踏み込むか、今後の情勢を踏まえて判断をすべきであると考えております。 また、先ほど申し上げたリニア中間駅に係る基本的な考え方としては、例えば大和郡山市という特定の地域だけの発展、活性化という狭い視点ではなく、周辺自治体との連携、奈良県全体や紀伊半島の振興・活性化も視野に入れた広い視点で取り組むことが重要でございます。そうすることで、本市の中間駅誘致活動にも、より広範囲に多方面から多くの理解や賛同が得られていくものと考えております。 また、リニア中間駅にのみ込まれてしまうような一極集中、都市化一辺倒のまちづくりではなく、本市の魅力が失われることのないように、自然、歴史、文化との調和のとれたバランスのよいまちづくりを目指していきたいと考えております。 次に、総合計画との関連で、市役所庁舎ということですけれども、市役所庁舎については、先ほども答弁をいたしましたが、現庁舎の老朽化が進み、耐震性能も不十分ということで、南海トラフを震源とする巨大地震などの際の防災・復興拠点とするためにも、リニア中間駅の決定時期にかかわらず、できるだけ早期に方向性を明らかにできればと考えております。現庁舎は、近鉄やＪＲの駅からも近く、
城下町大和郡山の中心場所に位置することから、現敷地内の建てかえを視野にさまざまな角度からさらに検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） ただいま御答弁をいただきました。 第４次計画につきましては、市長から思いをいただいたところでございますけれども、リニアと庁舎という大きな問題を２つ抱えて、今後、郡山がどのように発展をしていくのかと、そういう位置づけをしっかりと持っていただいて、策定に努力をしていただけたらというふうに思うところでございます。 日本の経済が、バブル崩壊以降、縮小に転じたところであります。株価につきましても、バブルの最盛期には３万円という株価がついていました。今はやっと上がった段階で１万 5,000円と、経済規模は半分になっていると言わざるを得ないところでございますけれども、その中にあって、やはり経済の牽引力といいますか、あの大きな事業にリニアが当たるわけでございまして、それをやはり郡山としてもしっかりと取り込んで、頑張っていただけたらというふうに思います。民間の経営者であれば、こういう不況のときこそ投資のチャンスであるというふうに捉えて、しっかりと先行投資をするというのが今までの常道でございまして、これが今後ともその常道になるかというと、これまた非常に微妙な問題がありますけれども、やはり前向きに捉えて頑張っていただけたらというふうに思うところでございます。 次に、被災者支援システムの導入についてでございますが、現在、実用化をされておりまして、順調にそのデータの更新も行われているということでございまして、あとは災害時に誰でも使えると、そのシステムをその人しか使えないということになると、これまた宝の持ち腐れになってしまいますので、やはりその辺は庁舎内でしっかりと利用ができる、運用ができる方の育成をしっかりと図っていただけたらというふうに思います。これもこの程度にとどめておきます。 要援護者名簿についてでございます。平成25年度末、今年度末までには、一応、あらかたの名簿ができ上がるというふうに今御答弁がございました。情報の共有化については、先ほども申しましたけれども、個人情報の取り扱いの問題がございまして、非常に難しい壁が出てくるとは思いますけれども、いざ災害のときに個人情報というふうには言っていられないということがございますので、その辺は十分に必要とされている方と協議をしていただいて、しっかりとした名簿をつくっていただけたらというふうに思います。 特に、障害があって人工呼吸器を使用している方、寝たきりの要介護支援者などについては、きめ細やかな配慮が要ると思うわけでございますけれども、この点について、先ほど個別計画というお話もございましたけれども、もう一度お聞きをしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
○副議長（乾充徳君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 14番出口議員の再度の御質問でございます。 先ほどの災害時要援護者名簿への登録者の対応という御質問でございます。 災害が発生し、またはそのおそれが高まったときに要援護者への避難情報の伝達や
避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、あらかじめ要援護者一人一人につき、誰が支援して、どこの避難所に避難させるかを定めておく必要がございます。本市では、要援護者一人一人に対して、自治会名、避難支援者、家族の連絡先等を記載した台帳で構成された個別計画を作成してまいります。しかし、この個別計画によって災害時の支援を保障されるものではございません。そこで、要援護者の方々には、町内会や自治会あるいは自主防災組織で行われる防災訓練などに積極的に参加をしていただき、災害時に手助けが必要な状況や状態をより多くの人たちに理解をしていただくことにより、有機的な自助、共助が達成できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） 再度御答弁をいただきました。 要援護者については、自治会、それから支援者等、しっかりと名簿を作成して行うということでございました。そのことについては強力に進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。また、その中で介護事業者ですね、それからまた病院等々、この辺の連携も必要ではないかと思いますので、その辺の情報もしっかりと突き合わせていただいて、名簿をより充実したものに仕上げていただきたいというふうに思います。 また、これも更新についてもしっかりとルール化をしていただかないといけないというふうに思います。特に介護者につきましては、日々刻々状況が変わるわけでございまして、その点の更新についてのルール化などもお願いをして要望とさせていただきます。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（乾充徳君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） 今回、２点、通告をさせていただいておりますので、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 まず、１点目の熱中症対策については、昨年９月の定例会一般質問でもお聞きしていますので、そのときに御提案、御要望させていただいた点についての進捗状況を中心に、各部署にお尋ねいたします。 ことしは、梅雨入りが例年より早かったものの、気象庁の発表資料によると、６月中ごろは近畿地方を中心に高温となり、西日本は統計を開始した1961年以降、６月中ごろとしては気温が最も高い値を更新したとのことです。そのような中、消防庁の熱中症情報では、全国において速報値では、５月27日から６月30日の５週間で、熱中症による救急搬送者は、大阪府の 362人をトップに、奈良県では81人、全国合計 4,278人となっています。６月のみの確定値がまだ発表されていないので、昨年と全く同じ比較はできないものの、昨年６月の救急搬送者は大阪府で95人、奈良県で19人、全国合計 1,837人からすると、ことしはかなりの伸び率であると推測されます。 そこで、１点目、お聞きします。ことし６月の本市における熱中症による救急搬送された人数及び過去の推移も含めて再度お聞かせください。 また、消防本部における熱中症対策としての取り組み内容と、ことし新たに取り入れられた内容があれば、あわせてお答えください。 次に、２点目として、熱中症予防情報メール通知サービスについてお聞きします。 前回、本市で既に配信されている防災メールと不審者情報に加えて、全国の自治体で広がりを見せている熱中症注意情報をメールで配信するサービスを実施していただきたいと要望したところ、総務部長より、成果や課題等を踏まえて協議をしていただけるとのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。 続いて３点目として、幼稚園、小中学校における熱中症対策の進捗状況についてお尋ねします。 １つ目として、エアコンの設置についてですが、各普通教室全てにまで設置すると大変大きな予算が必要となります。したがって、国の支援事業等を活用しながら順次計画的に進めていただきたいと要望しましたが、現在のお考えをお聞かせください。 ２つ目として、全国各地の園や学校施設等で普及しているミストシャワーについては、市内の全幼稚園、小中学校への導入を提案させていただきましたが、設置されたかどうかお尋ねします。 ３つ目として、昨年度から取り入れられた経口補水液について継続されているかどうか、また、今年度から取り組まれている新たな熱中症対策があるかどうか、あわせて担当部署にお尋ねします。 ４つ目として、福祉の観点からお聞きします。前回、担当部長から、熱中症は高齢者や子供、乳幼児のみならず、スポーツや労働などで体温が高くなるような状態では、誰でもがなり得る病気であり、これまで以上にあらゆる機会を通じ、早く、広く、注意の呼びかけや啓発を図っていかなければならないとお答えいただきましたが、ことし新たな啓発活動や対策を講じられているかどうか。特に、高齢者対策についてもお尋ねします。 次に、通告をさせていただいております２点目の前立腺がん検診の導入と助成についてお尋ねします。 大阪府立成人病センターの資料によると、前立腺がんは男性だけがかかるがんとされ、老化により性ホルモンのバランスが崩れたり、環境、慢性的な炎症、食生活などの種々の要因が加わって発生する病気と言われています。前立腺がんは、50歳代から急速にふえはじめ、初期の段階には自覚症状がなく、骨の痛みなどで初めて気づく場合も多く、残念ながら気づいたときには既に進展がんや転移がんとなっている人が70から80％に上っているとのことです。そして、前立腺がん罹患者は今後も急速な増加が予想され、2020年には肺がん、胃がんと同程度になると予測されています。 一方で、前立腺がんは、ＰＳＡという血液検査などの比較的簡単な検査で発見されていますので、自覚症状がなくても、50歳を過ぎたら一度検診を受けることを勧められています。 そこで、１点目として、本市の現在、取り組まれているがん検診の内容及び前立腺がんについての認識と取り組みに対するお考えをお尋ねします。 ２点目として、前立腺がん検診に取り組まれている県内他市町村の状況を助成も含めてお聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（乾充徳君） 上田消防長。 （上田 亮君登壇）
◎消防長（上田亮君） 福田議員の御質問にお答えさせていただきます。 熱中症対策について。熱中症患者の救急搬送件数についてでございます。 熱中症傷病者の搬送者数は、平成23年度は６月が18名、７月が17名、８月が22名、９月が５名の合計63名。この期間の全搬送者数 1,344名の 5.3％に当たります。平成24年度は、６月が３名、７月が25名、８月が23名、９月が２名の合計53名で、この期間の全搬送者数 1,144名の 4.6％に当たります。平成25年６月は８名で、６月中の搬送人員 258名の 3.1％に当たります。７月は、きのう７日までで６名の方を搬送しております。これからますます暑くなっていくとともに、搬送件数の増加が見込まれます。熱中症傷病者の搬送時には、アイスパック等を必要に応じて使用し、体温の低下を図っております。 次に、消防においての熱中症対策への取り組みとしましては、市民や事業所のほか、市内中学校の中では郡山西中学校１年生を対象に実施しています救急講習時に、心肺蘇生法とＡＥＤの操作方法の講習のほか、熱中症予防の方法等についての啓発を行っております。また、消防本部のホームページには、熱中症についての予防方法や熱中症にかかったときの応急手当ての注意点について掲載しております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ６番福田議員の御質問でございます。 私のほうからは、メール配信サービスについてということでお答えをさせていただきます。 平成22年度以降、７月から９月までの夏季における熱中症による救急搬送者数は急増し、平成23年度以降は、その数が全国で毎年４万人前後で推移しております。日中の高温下での労働やスポーツを行っているときの発生だけでなく、夜間や屋内も含め、いろんな生活環境下において、若年者層から高年齢者までの幅広い年齢層で発生しており、国、県、市の取り組みが非常に重要になってきております。御質問の熱中症への注意情報を市民安全メールで配信してはどうかということでございますが、このたび環境省の熱中症予防情報サイトの情報を活用いたしまして、６月１日から10月18日までの間、民間のメール配信サービスが開始されました。これは無料となっております。市といたしましても、市民の皆様にこのメールの利用を検討していただきたいと考えております。 また、７月は熱中症予防強化月間ということで、市ホームページにお知らせを掲載し、熱中症予防の呼びかけを行い、環境省熱中症予防情報のページ及び厚労省熱中症関連情報のページへのリンクも張っております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ６番福田議員のエアコンとミストシャワーについての御質問にお答えいたします。 １点目のエアコンにつきましては、平成25年度におきまして、市内幼稚園、小中学校とも新たに設置する予定はございません。しかしながら、今後も引き続き予算の獲得に向けて努力していきたいと考えております。 次に、ミストシャワーでございますけれども、その後、全ての幼稚園、小中学校に設置いたしました。また、平成24年度から全ての幼稚園、小中学校に配布しております経口補水液は、今年度はさらに本数をふやし、重症化予防に努めているところでございます。今年度からの新たな取り組みはございませんが、ミストシャワーや経口補水液の増加など、今後も継続して努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ６番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 熱中症対策につきましては、国が今年度から新たに、熱中症患者が急増します７月を熱中症予防強調月間と定め、関係省庁の連絡会議を設置し、熱中症予防について広く国民に普及啓発する取り組みを実施しております。これを受けまして、本市におきましても、ホームページに強調月間についてのお知らせを掲載し、あわせて環境省の熱中症予防情報にアクセスができるよう更新をしております。また、例年どおり７月１日号の「つながり」にも注意を促す記事を掲載し、そのほかにも各公民館等の公共施設に熱中症予防ポスターを掲示する等の啓発等を行っているところでございます。 次に、高齢者への対策としましては、社会福祉協議会が実施していますひとり暮らし見守り事業と連携し、民生委員の協力を得て注意喚起のチラシを各戸配布するとともに、声かけや見守り事業所を行っております。また、地域包括センターが実施しておりますほのぼのサロンやケアマネジャーによる高齢者訪問時におきましても、その都度、注意を促しておるところでございます。また、今年度は、製薬会社より水分補給液－－スポーツドリンクでございますが、試供品を無償でいただき、介護予防事業の教室で参加者約 440名に配布いたしました。 次に、２点目の前立腺がん検診の導入についてでございます。 現在、本市におけるがん検診につきましては、健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つのがん検診を実施しております。このうち、がん検診推進事業としまして、乳がん、子宮がん、大腸がんの３つにつきましては、対象者に無料クーポン券を送付し、早期の予防対策に取り組んでいるところでございます。御質問いただいております前立腺がん検診につきましては、検診方法でありますＰＳＡ検査の有効性が、いまだ国の指針が示されていないことから、現時点では実施しておりません。 次に、県内における前立腺がん検診の実施状況でございます。 12市のうち大和高田市、橿原市、桜井市、葛城市、宇陀市の５市が検診を実施しており、個人負担につきましては、 500円から 1,000円とまちまちでございます。また、郡山保健所管内におきましては、斑鳩町、三郷町、山添村が検診を実施している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） 熱中症対策について、消防長と各担当部長から御答弁をいただきました。上田消防長からは、本市の６月の熱中症による搬送者は８人とのことでありました。既にこの４月も６名ですか、搬送されていると今報告をお聞きしました。６月においては、一昨年に比べれば少ないものの、去年よりは５人増加しており、また今後、この７月以降、増加が見込まれると思われます。したがって、各部署における熱中症に対する取り組み強化が必要となってまいります。ことしは、従来の取り組みに加えて、消防本部のホームページにも応急手当ての注意点について掲載をしていただいているということですので、大いに活用、また、そのこと自体の啓発もお願いをしたいと思います。加えて、前回提案をいたしました学校現場における講習会においては、現在、中学校１校で取り組んでいただいているということですので、さらに拡大をしていただきたいということを継続して要望させていただきます。 ２点目の熱中症予防情報メール通知サービスについて、森部長から御答弁をいただきました。熱中症予防情報メールは、既にことしの６月から10月中旬まで環境省が民間のメール配信サービスを実施し、登録さえすれば誰もが利用できるとお聞きしました。また、そういった情報については、既に市のホームページに掲載をしていただいているとのことで、大変スピーディーな対応と感謝するわけでありますが、内容につきましては、今後、私自身も登録をし、評価したいと思います。担当部署におかれても、広報紙等への掲載も含めて、さらなる市民の方々への周知を行っていただきますことを要望とさせていただきます。 ３点目の園、学校施設における熱中症対策について、
西尾教育部長からお答えをいただきました。その１つ目のエアコン設置については、残念ながら今年度の予定はないけれども、予算獲得に向けては継続したいお考えであるということですので、全ての教室に設置となると道のりは長いかもしれませんが、いまだ設置されていない特別教室等については、積極的に国や、また県の支援事業を通して予算獲得に取り組んでいただきますことを重ねて要望とさせていただきます。 ２つ目のミストシャワーの設置については、要望させていただいたとおり、既に全ての幼稚園、小中学校に設置していただいたことは大いに評価し、また感謝いたしますが、設置場所や、また、ことし既に何度も使用されているかどうか、また子供たちの反応や効果など、現状について再度お聞かせください。 ３つ目の経口補水液について、今年度さらに増加をし、継続されるとのことでありましたけれども、この点についても使用効果等を含めて内容を再度お聞きします。 ４点目の福祉における熱中症対策について、山田部長から御答弁をいただきました。前回お答えいただいたとおり、熱中症に対しての注意や予防の啓発等、早く広く対応をしていただいていることは評価したいと思います。また、高齢者対策として、ことし新たに、介護予防の教室で参加者に水分補給液を配布されたとのことでありますけれども、なかなか自宅にいると、高齢者の方は水分をとられない傾向が強く、熱中症に知らず知らずにかかると指摘されます。今回、この水分補給についての大切さなどを学ばれたと推測し、今後も継続をしていただきたいと思います。 さらに、前回、全国で実施されている高齢者福祉事業として幾つか御紹介をいたしましたけれども、首に巻いて体を冷やす冷却用クールスカーフや携帯型熱中症計といった熱中症予防グッズの取り組みや、公共施設を休憩場所として開放したり、クールシェルターを設置して日中の猛暑日に避難する場所を確保するなどの新たなサービスについての現在のお考えを再度お聞きします。 前立腺がん検診について、今、１回目の御答弁をいただきました。現在、本市が取り組まれているがん検診については、公明党が強く推進をしてきました女性特有のがんと言われる乳がん、子宮がんを含む５つのがん検診に助成制度が適用されているとのことです。しかしながら、前立腺がん検診については実施されていない。また、県内では12市中、南部の５市が実施されているにもかかわらず、北和４市はしていない。町村は実施をされていると。何か理由があるのかと不思議に思えるわけでありますけれども、私が調べたところ、ＰＳＡの検査にかかる費用は約 2,000円から 3,000円とされています。したがって、公費助成をされている自治体は、個人負担が２割から３割程度と予想できます。先ほど述べましたが、今後の前立腺がんの罹患数が急速に伸びることを想定するなら、５つのがん検診に加えて前立腺がん検診の助成制度を本市も導入すべきだと思いますが、再度、担当部署のお考えをお聞きします。 以上、２回目でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（乾充徳君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ６番福田議員の再度の熱中症に対する御質問でございます。 ミストシャワーにつきましては、設置場所は各幼稚園、小中学校で決めていただいておりますけれども、主に体育館への通路や運動場、昇降口、渡り廊下などに設置して、気温が急上昇した日や体育の授業などで使用されております。多くの幼稚園、小学校で、今年度、既に10日以上を使用し、効果としましては、シャワーを直接浴びても、すぐに気化してぬれることはなく、むしろ体感温度が下がることから、園児、児童、生徒や教職員、保護者から、とても涼しくて気持ちがいい、熱中症予防の効果が期待できるなど、大変喜んでいただいております。 経口補水液につきましては、昨年度は熱中症対策としてだけではなく、インフルエンザなどの感染症による脱水症状時にも使用し、大変効果がありました。今年度も既に校外活動や遠足、クラブ活動時などで体調不良を訴えた園児、児童、生徒に使用しているような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ６番福田議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘をいただいております熱中症予防グッズの配布につきましては、対象者やその費用対効果等につきまして検討をしているところでございますが、実施の時期につきましては、引き続き今後の課題としていきたいと考えております。また、クールシェルターにつきましては、できるだけ多くの公共施設を開放して、市民の皆様に熱中症対策の避難場所、休憩場所として活用していただけるよう、今後、広報紙やホームページ等でその内容案内や利用の促進を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目の前立腺がん検診でございますが、全国的にも実施する自治体が増加している状況でございますが、検査の有効性につきまして、先ほど申しましたように国の指針が示されていない現状の中、本市としましては、現在、検診の実施を見合わせておるところでございます。しかしながら、今後も国の動向等を見きわめながら、実施に向けました環境の整備が整いましたら、助成も含めて検討をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（乾充徳君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） ２回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 熱中症対策の幼稚園、小学校、中学校に設置されたミストシャワーについて現状をお聞きしました。既にほとんどの園、学校で使用され、効果があらわれているとのことであります。特に、子供たちが大変喜んでいると聞かせていただきました。体感温度が下がり、心のリフレッシュとともに授業への切りかえができていると思われ、大きな成果が出ていると評価いたします。設置場所については、各園、小中学校で決められているとのことでありますが、これからますます厳しくなる盛夏に向けて、各学校間での情報交換も積極的に行っていただき、効果があるならば、１カ所だけでなく複数箇所への設置も検討していただきたいと思います。ミストシャワーは設置費用も安価とされ、電気代も不要で、水道代も低料金とされています。これから、特に運動会、体育祭の練習が始まります。また、スポーツクラブは夏や秋の大会も予定されていると思います。ぜひとも費用対効果を検証していただき、積極的に早急に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 経口補水液についてお聞きしました。熱中症対策のみならず、年間を通して子供たちの命を守る、また体調を維持するために使用していただいていることに感謝いたします。今後とも、さらなる拡充をお願いしたいと思います。 １回目の御答弁の折、今年度の新たな取り組みはないものの、よいもの、効果のあるものは拡充、維持するとお答えいただきました。新たな取り組みについては、再度、全国の参考例を視野に入れていただき、活用できるものについてはその都度御検討をいただくことを要望とさせていただきます。 次に、熱中症予防グッズとクールシェルター等の公共施設の利用サービスについてお聞きしました。予防グッズについては、昨年、提案させていただいた後、検討を進めていただいているようなので、高齢者対策として、また全国、近隣自治体の情報を参考に、引き続き御検討をよろしくお願いをいたします。 クールシェルター等の公共施設の利用サービスについては、上田市長からも、昨年も城ホールのエントランスに椅子を用意したというような御答弁をいただきましたが、ことしも公共施設の利用を促していただけると理解をいたしました。ただ、まだまだ市民の人には知れ渡っていないように思いますので、御答弁いただいたとおり、早急に広報紙つながりやホームページへの掲載等、市民の皆さんへの周知をよろしくお願いをいたします。 ６月25日に、大阪管区気象台が発表した近畿地方の７月から９月までの３カ月予報では、平均気温は平年並み、または高い確率、ともに40％とされていることから、今後ますます熱中症に対する取り組みは必要不可欠であります。厚生労働省のホームページには、地域の高齢者等に対する熱中症対策として、全国99の自治体が取り組まれている事例が紹介をされていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。しかしながら、何といっても基本は、市民お一人お一人が熱中症のことを知り、意識を持っていただくことが最大の熱中症予防につながると思います。そのための周知と注意喚起を強化していただくことを各部署に最後に強く要望をさせていただきます。 前立腺がん検診についての２回目の御答弁をいただきました。現時点では実施を見合わせているが、国の動向を見ながら検討するとお答えをいただきました。我々公明党市議団といたしましても、国に対し要望もし、また近隣、特に奈良市、天理市、生駒市でも声を上げることを同僚議員に働きかけてまいります。前立腺がんは、一般的には発がんしてから臨床的ながんになるまで40年近くかかると言われるほど成長速度が遅いがんです。だからこそ、早期発見、早期治療のための検査が必要であります。男性の命を守るために、担当部署におかれましては、今後、医療機関とも連携をとっていただき、市民に対しての前立腺がんの周知や検診の啓蒙等、広報紙やホームページでも掲載していただくことを要望いたします。 重ねて、一日も早く、本市においても前立腺がん検診が公費助成で受けることができることを強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（乾充徳君） ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） 私のほうからは、学校生活についてと題して３点通告させていただいています。御質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 最初に、武道、剣道、柔道についてですが、中学校の
学習指導要領が昨年度改訂され、それに伴い、中学校１年生、２年生の保健体育科において、武道、いわゆる柔道か剣道が必修化されました。本市における中学校５校の履修状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、中学校の部活動についてですが、今お聞きしました必修化された武道、剣道、または柔道の部の設置状況についてもお聞かせください。また、就学指定校に部が設置されていない場合は、市教育委員会としては、どのような対応をされているのか、あわせてお答え願います。 ３つ目に、スクールカウンセラーについてお聞きいたします。 昨年、大津のいじめによる自殺が７月より連日のように報道され、また、そのような中、いじめによる事件が相次いで報道されました。その結果、政府は、公立中学校全てにスクールカウンセラーの全校配置、さらに小学校においても７割以上の配置を目指そうと、2012年度の補正予算や、また本年度の予算の中にも大幅計上されました。昨年度から今年度にかけ、本市はどのように変わったのか、その状況をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。