「奈良市議会 2014-03-07 03月07日－04号」の議事録内容 - naralog 奈良県市区町村議会議事録検索 #naralog

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奈良市議会 2014-03-07
03月07日－04号

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平成２６年　　３月　定例会平成２６年奈良市議会３月定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成２６年３月７日（金曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第１号　平成25年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　議案第２号　平成25年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第３号　平成25年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第４号　平成25年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第５号　平成25年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　平成25年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第７号　平成25年度奈良市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第８号　平成25年度奈良市都祁水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第９号　平成25年度奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第10号　奈良市長の退職手当の特例に関する条例の制定について　　　　　　　議案第11号　奈良市総合福祉センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第12号　新市建設計画の変更について　　　　　　　議案第13号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第14号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第15号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第16号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第17号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第18号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第19号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第20号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第21号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第22号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第23号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第24号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第25号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第26号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第27号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第28号　平成26年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第29号　平成26年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第30号　平成26年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第31号　平成26年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第32号　平成26年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算　　　　　　　議案第33号　平成26年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算　　　　　　　議案第34号　平成26年度奈良市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　議案第35号　平成26年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第36号　平成26年度奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第37号　平成26年度奈良市針テラス事業特別会計予算　　　　　　　議案第38号　平成26年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第39号　平成26年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第40号　平成26年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第41号　平成26年度奈良市都祁水道事業会計予算　　　　　　　議案第42号　平成26年度奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計予算　　　　　　　議案第43号　平成26年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第44号　奈良市青少年問題協議会条例の一部改正について　　　　　　　議案第45号　奈良市社会教育委員に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第46号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第48号　奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第49号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第50号　奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について　　　　　　　議案第51号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　議案第52号　奈良市立診療所設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第53号　奈良市立診療所諸料金条例の一部改正について　　　　　　　議案第54号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第55号　奈良市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第56号　奈良町にぎわいの家条例の制定について　　　　　　　議案第57号　奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第58号　奈良市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について　　　　　　　議案第60号　奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について　　　　　　　議案第61号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第62号　包括外部監査契約の締結について　　日程第２　議案第59号　奈良市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　議案第63号　市道路線の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（39名）　　１番　松下幸治君　　　　　　２番　道端孝治君　　３番　太田晃司君　　　　　　４番　八尾俊宏君　　５番　柿本元気君　　　　　　６番　九里雄二君　　７番　藤田幸代君　　　　　　８番　酒井孝江君　　９番　階戸幸一君　　　　　　10番　横井雄一君　　11番　山本直子君　　　　　　12番　白川健太郎君　　13番　今西正延君　　　　　　14番　鍵田美智子君　　15番　山本憲宥君　　　　　　16番　東久保耕也君　　17番　北　良晃君　　　　　　18番　宮池　明君　　19番　伊藤　剛君　　　　　　20番　内藤智司君　　21番　山口　誠君　　　　　　22番　松村和夫君　　23番　小川正一君　　　　　　24番　北村拓哉君　　25番　浅川　仁君　　　　　　26番　三浦教次君　　27番　植村佳史君　　　　　　28番　土田敏朗君　　29番　上原　雋君　　　　　　30番　森岡弘之君　　31番　山中益敏君　　　　　　32番　高杉美根子君　　33番　松石聖一君　　　　　　34番　井上昌弘君　　35番　松岡克彦君　　　　　　36番　山口裕司君　　37番　森田一成君　　　　　　38番　中西吉日出君　　39番　松田末作君　欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　仲川元庸君　　　　副市長　　　　　福井重忠君　　副市長　　　　　津山恭之君　　　　統括官　　　　　田村隆嗣君　　総合政策部長　　岩井秀臣君　　　　総務部長　　　　小西　彰君　　危機管理監　　　酒井孝師君　　　　市民生活部長　　堀川茂美君　　市民活動部長　　今西尚子君　　　　保健福祉部長　　前田安弥子君　　子ども未来部長　寺田耕一君　　　　保健所長　　　　松本善孝君　　環境部長　　　　西山良次君　　　　観光経済部長　　森　誠康君　　都市整備部長　　東井素生君　　　　建設部長　　　　向井淳治君　　水道局長　　　　池田　修君　　　　消防局長　　　　徳岡泰博君　　教育委員長　　　杉江雅彦君　　　　教育長　　　　　中室雄俊君　　教育総務部長　　福岡義郎君　　　　学校教育部長　　北　保志君　　監査委員　　　　中村勝三郎君　　　総合政策課長　　染谷禎章君　　財政課長　　　　中西寿人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　中村勝之　　　　　事務局次長　　　加井康章　　議会総務課長　　小川祐弘　　　　　議事調査課長　　米浪高之　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　議事係長　　　　秋田良久　　　　　　　　　　梶　正樹　　調査係長　　　　川本桂三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 ○副議長（高杉美根子君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　平成25年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　外62件（質疑並びに一般質問） ○副議長（高杉美根子君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第１号　平成25年度奈良市一般会計補正予算より議案第58号までの58議案、議案第60号　奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてより議案第62号までの３議案並びに日程第２、議案第59号　奈良市火災予防条例の一部改正について及び議案第63号の２議案、以上63議案を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　14番鍵田君。　　　（14番　鍵田美智子君　登壇） ◆１４番（鍵田美智子君）　皆様、おはようございます。奈良未来の会、鍵田美智子です。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　事前に通告しております数点につきまして、関係理事者の方へ質問をさせていただきます。　昨年、市会議員として当選させていただいてから第５次奈良市行財政改革大綱を学び、奈良市の置かれている危機的な財政状況や市長が果敢に取り組まれている改革等も間近に見せていただくことができました。さまざまな問題を抱えたこの奈良市において、私も一番の問題として考えましたのは、少子高齢化による社会構造の変化によって巻き起こる市民ニーズの多様化、保険給付費の増加、国民健康保険料収納率の低下等、さまざまな困難な現状にあることでした。その中でも心を痛めましたのが、この数年の経済情勢や政治の混乱により、長年築き上げてきた日本の伝統や物の考え方、美徳とするものが壊れてしまったことであります。　そこで、保健福祉部長に質問をさせていただきます。　本市の障がい者数は年々増加し、高齢化の傾向にあります。障がい者福祉の推進に当たっては、社会全体の理解や協力が不可欠ですが、国の改正障害者基本法に基づいて第３次障害者基本計画が策定され、奈良市でも今後の障がい者施策の方向性を定める計画準備に着手されております。　また、障害者総合支援法改正により、奈良市でも難病患者等の方が障がい者の範囲に含まれ、共同生活介護から共同生活援助へとサービスの一本化が図られることになり、障がい者に対する支援の見直しが大きく変わろうとしております。　そこで、１点目に、障害者自立支援法から障害者総合支援法へどのような改正がなされたのでしょうか。また、それに伴う奈良市の取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。　２点目に、奈良市は第３次奈良市障害者福祉基本計画の策定に着手されていますが、この計画に基づき、どのようなことに取り組まれているでしょうか、お答えください。　次に、学校教育部長に共生社会の実現に向けてのインクルーシブ教育についてお尋ねします。　2006年に国連で障害者の権利に関する条約が採択されたことにより、障がい者が差別を受けることなく、障がいのない人とともに生活し、ともに学ぶ教育であるインクルーシブ教育の推進が我が国でも図られることになりました。奈良市においても全ての教員にインクルーシブ教育の理念を大切にした特別支援教育の資質向上の取り組みが求められていると考えられますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、観光経済部長に質問をさせていただきます。　奈良市では、障がい者の皆様に社会参加の推進という観点から、まち美化、リサイクル事業等御協力をいただき、奈良市のまちづくりにも長年貢献していただいております。ただ残念なことに行財政改革の中で、改革の視点から見て、この現場にもコストカットの見直しがされました。聖域なき改革としては間違いのない視点であると思いますが、はね返るのは主に人件費であり、障がい者の方々へ直接影響する形にもなりました。　障がい者の就労状況は、一般就労への道も険しく、知的障がい者の方は福祉就労が多いため、工賃も月額10万円未満の方が45％、そのうち５万円未満が32％となっております。また、平成25年４月から障害者の雇用の促進等に関する法律で法定雇用率が引き上げとなり、民間企業は２％、地方公共団体は2.3％の雇用を事業主は義務づけられました。　そこで、１点、お聞きします。　奈良市内における従業員50人以上の事業所は、障がい者雇用に法定雇用率を考えて雇用する義務がありますが、奈良市における障がい者雇用の現状をお聞かせください。　以上で私の１問目の質問とさせていただきます。 ○副議長（高杉美根子君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　前田安弥子君　登壇） ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　鍵田議員の御質問にお答えさせていただきます。　障がい者支援について２点御質問をお受けいたしました。　まず１点目、障害者自立支援法から障害者総合支援法への改正内容とそれに伴う奈良市の取り組みについてでございますが、障害者自立支援法の改正により平成25年４月に施行されました障害者総合支援法では、共生社会の実現に向けて日常生活、社会生活の支援が障がい者の社会参加の機会を確保し、社会的な障壁を取り除けるように総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げられました。　具体的には、障害者手帳を持たない難病患者等が障がい者の範囲に加わり、障がい者福祉サービスが受けられるようになり、また、市町村事業として実施しております地域生活支援事業には、新たな必須事業といたしまして障がい者に対する理解を深めるための研修、啓発事業、手話奉仕員養成研修事業などが加わりました。本市では、手話奉仕員養成講座を既に約30年前から実施し、聴覚障がい者のコミュニケーションの不自由さを理解し、手話で会話ができる市民をふやす取り組みを実施しております。　また、啓発事業といたしましては、毎年12月の障害者週間に合わせてパネル展示や授産品の紹介などを行っておりまして、昨年11月には、ともに暮らすまちづくりをテーマに市民フォーラムを開催いたしました。　特に、このフォーラムでは、積極的に社会参加する知的・精神・視覚障がい者の当事者から働くことの喜びややりがい、また暮らしの中の工夫や前向きな障がいの捉え方などを御自分の言葉で発表していただきましたので、参加された市民の皆さんには、障がいのあるなしにかかわらず、ともに暮らすことの意義を実感していただけたと思っております。　次に、第３次障害者福祉基本計画に基づく奈良市の障がい者施策についてでございますが、本市といたしましては、障害者基本法に基づき現在策定中の第３次障害者福祉基本計画の基本理念といたしまして掲げております、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、今後もあらゆる機会を通じて障がい者に対する理解が深まるような研修や啓発などにさらに取り組むとともに、関係機関と連携しながら障がい者虐待の防止及び養護者に対する支援、また相談支援の充実により成年後見制度の適切な利用を促進する権利擁護の事業も引き続き実施してまいります。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　北　保志君　登壇） ◎学校教育部長（北保志君）　鍵田議員の御質問にお答えをいたします。　インクルーシブ教育の理念を大切にした特別支援教育の推進についてでございますが、教員は保護者と情報を共有し、必要な支援や適切な指導を行い、障がいのあるなしにかかわらず、全ての子供たちがともに学ぶこと、そして充実した時間を過ごしつつ、ともに支え合う心を育てることができる知識や技能を身につけることが必要であると考えております。　また、特別支援教育は、特別支援学級や通常の学級、通級指導教室など、一人一人に応じた学びの場で実施することが大切であり、そのためには全ての教員の専門性を高めることは必要であると考えております。　そこで、本市におきましては、専門家を招いて障がいを正しく理解するための研修や一人一人の障がい特性に応じた支援方法の研修、関係機関と連携しての幼児期からの一貫した支援についての研修などを実施しております。今後もインクルーシブ教育の理念を踏まえ、全ての教員の資質向上に努め、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　鍵田議員の御質問にお答えさせていただきます。　障がい者雇用の現状についてでございますが、障害者の雇用等の促進に関する法律では、事業主に対し、従業員の一定以上の割合で障がい者を雇用するよう義務づけられております。これを法定雇用率と言い、民間企業では２％となっております。　奈良市におきましては、市内事業所の障がい者雇用状況について特に報告を求めておらず把握しておりませんが、奈良労働局に提出されます県内の事業所の障がい者雇用状況の報告によりますと、県内民間企業の障がい者実雇用率は2.22％で、全国で３位となっております。事業所数に対する達成割合は55.8％で、前年より3.5ポイント減となっておりますが、これは法改正により対象事業所がふえたことによる理由でございます。　奈良県の障がい者雇用率は、全国平均を常に上回っており、法定雇用率に対しても平成18年から上回っていることから、障がい者雇用についての民間企業の取り組みは一定の成果を上げていると考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　14番鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　ありがとうございました。　２問目は、自席より要望と意見を述べさせていただきます。　先ほども少し触れさせていただきましたが、少子高齢化の問題が奈良市においても深刻な問題であることがわかる具体的な事象が私の地元でも起こりました。鼓阪幼稚園の休園です。昨年、保護者が平成26年度の入園希望を12月に出され、学校側も一旦受理されたにもかかわらず、教育的配慮の中、他園での入園となり、鼓阪幼稚園はこの春から休園となることが決まりました。　幼保一元化の取り組みの中で統合再編の最重要地域として優先されておられましたからやむなしの結果とは捉えますが、市長提出議案にありましたように、未来を担う世代は大切な宝です。市長は20歳代を初めとする若年世代、子育て世代を重要な世代と捉えておられますが、今、奈良市に住んでいる方々が市長の施策の実行の仕方を見ておられます。　先ほども観光経済部長の答弁で、奈良県の障がい者雇用の達成割合の数値が出ておりましたが、奈良市においては障がい者雇用の実態がどのようなものか、現状が定かではありません。奈良県内に本社のある会社が大阪、京都で障がい者の方を雇用されても奈良県の雇用としてカウントされ、実際に奈良市での採用であるとわかる規定になっておらず、奈良県に本社があるというだけで、奈良での障がい者雇用率の数字が達成されているという結論は、私自身は納得がいきません。　予算概要の中で、法人市民税は５億9000万円の増収益を見込まれておられましたが、底を打っていた企業収益の回復傾向の結果です。奈良市が人や企業から選ばれるまちづくりを総合的に計画していかなければ、この奈良市が抱える問題を根本的に解決していけるとはとても思えませんし、選ばれる自治体とはなっていかないでしょう。　この数年、奈良市は財政基盤の強化の確立に向けて行政サービスの効率化や費用対効果を最大限に引き出す働きかけをされてきました。しかし、奈良市の税収は市民税に大きく依存する構造になっております。税収を支える人口構成の変化によっては、さらに税収減というリスクの可能性も大変高くなります。　奈良市に暮らす若い世代が結婚や出産後もこのまちで暮らしたいと思える鍵となるのは、私は福祉と女性にあると考えます。現在、奈良市には大きな企業が少なく、小売業を中心とした産業が主であり、そこでは他市で働く家族を支えながら自分自身も働いて家計を支えている女性がたくさんおられます。福祉分野においても、母子家庭で仕事と家庭を両立させながら多くの方が活躍をされています。奈良市が福祉施策に見せる考え方、実行の仕方を女性の方々が直視されています。その見方は、このまちは人に優しいか、優しくないか、この１点に尽きると思います。　障がいは特別なことではありません。加齢により起こり得る障がいから始まって、人生の途中で起こるかもしれない中途障がい等、誰しもが抱える問題であり、決して障がいを持って生まれてきた人たちだけの問題ではありません。だからこそ人を大切に思う共生の社会を念頭に置いて社会政策を進めていかないと、奈良市に転入をお願いするどころか、今住んでおられる方々も奈良市に住み続けたいとは思わないと考えます。　今後も人口減少や低成長時代の奈良市にあっては、公共施設の統廃合、行政サービスの廃止、見直しや市民負担増など、市民にとって厳しい選択を求めることが多くなってくると考えますが、利害関係者にとどまらない多元多層の社会構築を念頭に奈良市を運営していっていただきたいと願っております。　また、高齢化が進んでいるからこそ高齢化の対応だけにとどまっているのではなく、持続可能な福祉サービスを提供できる経営基盤の確立に向けてさらなる努力をお願いしたいと思います。　最後に、この春、奈良県の先駆的な取り組みとして、県立養護学校の卒業生が公立の保育施設に就労することができました。公立の保育所や幼稚園で保育補助員として知的障がい者を採用するのは県内でも初の試みで、全国的に見てもまだ新しい取り組みです。奈良市でも今までの前例に捉われずに新しい法改正に沿った取り組みを具体的に施策へ反映していただきますよう、最後に強く要望して質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（高杉美根子君）　６番九里君。　　　（６番　九里雄二君　登壇） ◆６番（九里雄二君）　皆さん、おはようございます。公明党の九里雄二でございます。　それでは、早速、通告をしております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。　まず初めに、水銀灯及び蛍光灯照明からＬＥＤへの切りかえによる奈良市の省エネ政策についてでございますが、２月の建設委員会におきまして街路灯のＬＥＤ化への取り組みについて建設部にお尋ねしましたが、そのことを踏まえて公共施設の照明の省エネ化について環境部長にお尋ねいたします。　先立って街路灯の省エネ化についてレビューをさせていただきます。市内には現時点で約４万3000灯の街路灯が設置されており、うち4,000灯が水銀灯、残りが蛍光灯となっております。いずれの場合も寿命が２年とされていることから、年間２万1500灯もの交換維持費が必要となることです。実働日で換算しますと１日平均90灯もの球切れ交換作業が毎日行われていることになります。そのことに要する人、物、金は膨大になることは明白であります。その点、ＬＥＤの寿命は水銀灯や蛍光灯の５倍長持ちしますので、維持費は５分の１に抑えられることになります。　さらに、年間の標準電気代については、代表的な器具を例にとり試算しますと、水銀灯が約１万1000円、蛍光灯が3,600円、ＬＥＤが2,100円程度になりますので、年間電気代は合わせて約２億円になります。これを仮に全てＬＥＤに置きかえますと、試算では電気代が２分の１に抑えられることになります。　以上が街路灯に関する省エネ対策の見解になります。　一方で、庁舎を初め、各所の公民館及び公園等の公共施設の照明についても省エネ化に取り組む必要があると考えますので、現状と今後どのように対処していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、中小企業対策と雇用政策について、観光経済部長にお尋ねいたします。　昨年９月の定例議会におきましても、有効求人倍率が極めて低い奈良市の企業対策についてお聞きした際、観光経済部長より、企業誘致には積極的ではないものの、地域の中小企業の活性化や若者の起業支援による雇用の創出を図っていかなければならないと考えているとの答弁がございました。　今般の経済回復の基調の中で各家庭での収入アップに向けた機運が高まり、今春闘では５年ぶりにベースアップ、満額回答の方針を固めた大手企業や17年ぶりのベースアップを要求する大手銀行など、経済回復がいよいよ本格化しつつあり、その影響が中小企業に連動していく兆しが見え始めております。　そのような状況下、今後の奈良県の活性化に向けては、中小企業や地元の商店を活気づけながら、市の経済の好循環を図っていく必要がありますが、直近の公表値である平成23年度の奈良県の地方法人税額を見ますと、全国47都道府県の中で47位であり、毎年最下位を継続しているのが実情であります。もちろん奈良市だけの問題ではありませんが、中核市である奈良市が中心となって牽引していくべきであると捉え、奈良市の労働面での挽回策が強く求められます。　そこで、奈良市における中小企業活性化対策と取り組みについてお尋ねいたします。　さらに、少子高齢化社会の中で労働人口の減少を補うさまざまな対策が打たれ、若者支援や子育て支援を含めた女性への働く機会の提供といった取り組みが各地で実施されております。奈良市においても９月定例会において御答弁いただきました３つの取り組みとして、一つ、きらっ都・奈良の起業支援の現状と来年度の見通しについて。２つ目、ならの子育てほっと企業表彰制度の実施状況について。３つ、福祉職魅力発見バスツアーによる雇用創出状況について。それぞれの取り組みの状況及び来年度以降の雇用促進政策についてお尋ねいたします。　また、昨今の高齢化が進む中で、国民の総合力で国を支えていくという観点に立ちますと、女性の社会での活躍を後押ししていくこともこれからの重要な取り組みとなっております。働いておられた女性が出産や育児のために一旦離職され、再び仕事につこうと考えておられる方も多くいらっしゃいます。そのような方々への就職の機会を広げるための啓発事業や支援の取り組みについて、市民活動部長にお尋ねいたします。　次に、子ども・子育て支援新制度について、子ども未来部長にお尋ねいたします。　御承知のとおり、少子高齢化社会における子育て支援制度として成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、両法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度が平成27年度をめどに施行が想定されています。その施行に向けて基本指針、事業計画、認可基準及び認定基準、保育要領について国の政令・府省令等の制定を行い、利用者負担、実施体制等について今年度末を目標に国が取りまとめを進めております。　待機児童の解消を初め、社会保障制度に組み入れられた子育て支援を前進させるべく、国の子ども・子育て支援新制度の指針を受けて、奈良市としての当制度導入に向けた取り組みと現状、及び見通しについてお尋ねいたします。　また、奈良市の待機児童数の厚生労働省への直近の報告数は２月度256人となっている中、西大寺地域への保育所新設及び佐紀幼稚園の改修による小規模保育施設の設置が予定されており、待機児童解消の一助として多くの方々が期待しておられます。　そこで、当該施設の開園に向けた公募スケジュールについてお伺いいたします。　次に、あやめ池地区の安全なまちづくりについて。　菖蒲池駅南北地下通路南側へのエレベーター設置及びあやめ池１号踏切の拡幅について、我が党の高杉議員より昨年３月の定例議会においても早期実現に向けて要望及び質問を行っております。　本取り組みについては、地域住民の多くの方が進捗について大変気にかけておられることから、これまで定例議会や常任委員会での質問、要望、そして近鉄本社に対しても地域住民の代表とともに我が党国会議員、県会議員らとともに直接交渉・要望を行いながら早期実現を働きかけてまいりました。　そこで、まず、菖蒲池駅南北地下通路南側へのエレベーターの設置については、昨年３月の定例会の折に市長より、平成25年度に測量設計に入り、早期竣工を目指して取り組みたいとの答弁をいただいておりますが、平成25年度の進捗状況と平成26年度の取り組み予定について、都市整備部長にお尋ねいたします。　また、あやめ池１号踏切の拡幅に向けた道路改良工事の予算が計上されておりましたが、本案件についても平成25年度の本件進捗状況と平成26年度の取り組み予定について、建設部長にお尋ねいたします。　以上で私の第１問目を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　環境部長。　　　（環境部長　西山良次君　登壇） ◎環境部長（西山良次君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　公共施設の照明のＬＥＤ化方針についてでございますが、消費電力及び二酸化炭素排出量を削減するとともに、環境に配慮した取り組みを推進することを目的として、市の公共施設の照明につきましてはＬＥＤ化を推進いたしております。省電力、長寿命で交換の手間がほとんどかからないＬＥＤ照明は、初期導入コストは多少かかるものの、先ほど議員お述べのとおり、数年の間に経費をペイすることが期待できます。　平成25年度におきましては、街路灯照明のＬＥＤ化に加えまして、入江泰吉記念奈良市写真美術館の展示室の照明のＬＥＤ化を行いましたが、市の公共施設照明のＬＥＤ化は一定の方針に基づいたものではなく、年次的な取り組みが必要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　九里議員の御質問にお答えさせていただきます。　中小企業及び雇用対策について、２点御質問いただきました。　まず、１点目の中小企業活性化対策とその取り組みについてでございますが、現在、奈良商工会議所、都祁商工会、月ヶ瀬商工会とも連携を図りながら地元中小企業の支援に当たっているところでございます。また、事業に必要な資金融資をあっせんしたり、中小企業等に対しての無料経営相談を受け付けるなどの支援対策を図っております。　来年度におきましては、地域経済の活性化を目指し、起業や新たな事業などのスタートアップ企業をふやすことを目的に、志を同じくする地方自治体８団体が連携しまして、共同事業の実施に向けスタートアップ都市推進協議会を結成したところでございます。奈良市もともに取り組んでいく予定でございます。　また、共同事業の一つとしまして、地域のベンチャー企業と大企業、海外の若手経営者、投資家等とのマッチングを促進することによりまして、企業の成長を支援してまいりたいと考えております。　続きまして、若者の雇用促進についてでございますが、まず初めに、きらっ都・奈良での取り組みということで起業家支援をしております。この起業家支援事業につきましては、２年にわたり若者が起業にチャレンジできる環境の整備を整えてまいりました。このことにより行政が支援する枠を越えて、ＮＰＯや若者たちで構成された団体などが起業に興味ある人たちと積極的に交流を深めており、喜ばしい状況になっております。来年度につきましても引き続きビジネスカフェ、インターンシップ、ビジネスプランコンテスト等、若者が起業にチャレンジできる環境整備を続けてまいりたいと考えております。　次に、ならの子育てほっと企業の制度につきましてですが、仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでおられる企業を表彰する、このことにより社会全体で子育てを支援する機運を高めることを目的に今年度で３回実施しております。初年度は４社、前年度は３社、今年度は２社の応募であり、特徴的な取り組みをされている企業を表彰してまいりましたが、応募されます企業も少なくなったことにより、今年度で終了させていただく予定でございます。　次に、福祉職魅力発見バスツアーについてでございますが、本事業は、厳しい状況が続く若年者の就労と有効求人倍率1.0以上の職種との求人・求職のバランスを保てるよう、就労マッチング事業を実施しております。雇用機会創出の一助とすることを目的として、今年度は23名の申し込みがございましたが、残念ながら参加していただいたのは16名でございました。参加していただいた方を対象に調査しました結果、その中で実際に就職、内定された方が２名と聞き及んでおります。　しかし、今後も厳しい雇用状況が続くものと予想されますので、マッチング事業につきましては、来年度も継続事業として続けていく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　市民活動部長。　　　（市民活動部長　今西尚子君　登壇）

◎市民活動部長（今西尚子君）　九里議員の御質問お答えします。　女性の再就職に向けた取り組みについてでございますが、女性の就労状況は、就労意欲がありながらも結婚、妊娠、出産、子育てをきっかけに離職せざるを得ないという現状がございます。本市では男女共同参画社会の実現を目指し、あらゆる場での女性の活躍推進に取り組んでおり、生産年齢人口の減少と少子化が進む中で女性の活躍の推進を図ることは非常に重要な課題であると認識しております。　本市におきましては、再就職により社会進出を目指す女性を支援するため、「女性のための起業家支援セミナー」やスキルアップを目指した「エクセル・プレゼン等のパソコン関連セミナー」を実施しております。　これらに加えまして、来年度におきましては、就労・起業を目指す女性や地域での活躍を目指す女性を対象に、女性が自分自身の可能性を十分に発揮し、能力を高めるための意識啓発及び技術の向上を目的とした、社会参画を目指す女性のためのエンパワーメント講座の開催を予定しており、再就職の支援につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　九里議員の御質問にお答えさせていただきます。　子ども・子育て支援新制度の進捗状況についてでございますが、本市の取り組み状況につきましては、平成27年４月のこの新制度の本格施行を目途に、昨年４月、国に子ども・子育て会議が設置され、これまで十数回にわたり議論が行われてまいりました。昨年８月には、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針案及び子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査票のイメージが提示されました。　また、子ども・子育て支援給付や事業の実施主体となる市町村の事務のよりどころとなる地域型保育事業等の認可基準案や保育の必要性の認定基準案などが継続して議論されてまいりましたが、本年度末には国からこれらの基本指針及び各種基準等が政省令として示される予定でございます。　一方、本市におきましては、昨年４月、奈良市子ども・子育て会議を条例設置させていただき、これまでに４回にわたり御議論をいただいたところでございます。本会議におきましては、子育てに関するニーズ調査の実施に当たり御意見を伺うとともに、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、計画の素案骨子について御議論をいただいているところでございます。　なお、ニーズ調査につきましては、昨年９月下旬から10月中旬に実施いたしまして、現在分析等を行うとともに、事業計画に定める「量の見込み」を県に報告させていただく予定でございます。　来年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定はもちろんのこと、先ほど申し上げました、国から政省令として示される各種基準を参照しつつ、子供の最善の利益が実現されるよう、本市の基準、条例案の作成に向け、子ども・子育て会議の御意見もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、新制度の実施によりまして質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保及び地域の子ども・子育て支援の充実が図れるものと考えております。　続きまして、待機児童解消に向けました新保育所等のスケジュールについての御質問でございますが、まず、近鉄大和西大寺駅周辺地区に係る新設保育所につきましては、新年度当初の２カ月間で事業者の公募・選定を経て、事業者が保育所の設計、開発事前協議、建築確認、地元住民の方との協議などを終えて工事着工し、遅くとも平成27年３月の開園予定で進めてまいりたいと考えております。　また、今年度をもって閉園させていただきます佐紀幼稚園の施設を活用いたしました小規模保育事業につきましては、小規模保育事業に係る基準に適合するよう施設改修を行いまして、その後、事業者の公募・選定を経て、平成26年度後半のできるだけ早い時期に開園してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　東井素生君　登壇） ◎都市整備部長（東井素生君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　近鉄菖蒲池駅南口エレベーター設置に向けた来年度の取り組みについての御質問でございますが、かねてより地域の方々より、高齢者、また障がい者にとって不便な駅南北の移動を改善するため、エレベーターの設置についての御要望をいただいているところでございます。本年度につきましては、設置場所及びその土地に係る諸問題について鉄道事業者と協議を行ってまいりました。来年度におきましては、地下通路の改修及びエレベーターの設置に向けての現況調査等を実施いたしまして、それをもとに概略設計を行い、その中でエレベーター及び附帯構造物の比較検討案を作成し、鉄道事業者との協議後、詳細設計を進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　建設部長。　　　（建設部長　向井淳治君　登壇） ◎建設部長（向井淳治君）　九里議員の御質問にお答えさせていただきます。　あやめ池１号踏切拡幅の現在の状況と今後の予定についてでございますが、平成24年度より拡幅に伴う計画案を作成し、地元関係者や近畿日本鉄道と協議を行っております。本年度におきましては、踏切南側の地権者に土地売買契約の合意をいただき、用地取得を行ったところでございます。同時に北側の地権者である近畿日本鉄道と協議を行っておるところでございます。　また、平成26年度は近畿日本鉄道の用地取得と踏切内の詳細設計を行い、踏切に接する市道中部第927号線の改良工事を進めてまいる予定でございます。また、踏切内の拡幅工事につきましては、平成27年度に予定をしてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　６番九里君。 ◆６番（九里雄二君）　２問目は自席から再質問をいたします。　今年度から来年度の計画の中で、特に電力消費の大きい水銀灯を25年度に1,000灯、26年度に3,000灯をＬＥＤにかえるとの方針が設定をされております。このことによりおよそ3500万円の電気代が削減できるとの試算が出ておりますので、ぜひ計画どおり進めていただきたいと思います。　あとは、残りの蛍光灯についても早期にＬＥＤへの切りかえを図ることにより、年間合わせて約１億円もの電気代が削減されることになります。このことは街路灯についての試算ですが、街路灯だけでなく、公共施設の照明も含めた省エネ政策を計画的に進めていくことが必要であると考えます。　そこで、奈良市の総合的な観点でその推進方針について、市長にお尋ねをいたします。　以上で２問目を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　九里議員からの御質問に自席からお答えをさせていただきます。　市内でのＬＥＤの整備ということでございますけれども、御指摘のように街路灯、そしてさまざまな公共施設におきましてもＬＥＤ化を進めることにより、一つには電気代の削減、そしてもう一つには温室効果ガスの削減、どちらも非常に重要なものだというふうに認識をいたしております。　今、奈良市でも一部の街路灯につきましては着手をいたしておりますけれども、まだ残る部分が多数ございます。また、公共施設等におきましても優先順位を持ちながら対応いたしておりますけれども、毎年毎年の年次計画の中で、その予算の範囲の中でできるところということで今対応いたしております。　今後につきましては、今の市内の公共施設の照明の設置状況等をより詳細に調査を行いまして、街路灯を含めた公共施設全体のＬＥＤ化の整備方針をしっかりと策定をして、計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　建設部長。 ◎建設部長（向井淳治君）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高杉美根子君）　６番九里君。 ◆６番（九里雄二君）　ありがとうございました。　それでは、質問の趣旨に沿った答弁をいただきましたので、３問目は主張・要望とさせていただきます。　一つは、省エネ政策につきましては、ＬＥＤ化により電気代が２分の１になるだけではなくて、冒頭に申し上げましたとおり、維持管理に伴う人件費、交換費用についてもＬＥＤの場合は寿命が５倍長持ちするわけですので、維持コストが５分の１になります。さらにＣＯ２の排出量においてもＬＥＤが最も少なく、逆に最も多い蛍光灯と比較しますと２分の１に減らせるという環境面でのメリットも生じてくるわけでございます。　ＬＥＤの優位性については数年前から議論をされておりますが、初期投資との兼ね合いもあるものの、昨今のＬＥＤ価格の大幅下落を鑑み、今年度から来年度にかけて水銀灯の街路灯照明のＬＥＤへの置きかえに続けて、蛍光管を使った街路灯及び公共施設照明をトータル的に検証し、電力の消費の大きい既存照明からの置きかえの具体化に向けた計画立案を早急に行い、メリットの早期享受に向けての取り組みを行っていただくよう要望をいたします。　２つ目に、中小企業対策と雇用政策についてですが、働き口は大阪、宿泊は京都、日帰り観光は奈良といった位置づけにとどめるのではなくて、おもてなしの心を積極的に打ち出して、攻めのまちづくりを現場から展開していくことが望まれます。リニア新幹線の奈良への誘致が叫ばれる中、奈良に下車したいと思われるまちづくりを今から進めていくことが重要ではないでしょうか。　これからの奈良のよさをより一層アピールできるまちづくりに向けては、観光や地場産業の活性化に向けて必然的に必要となるサービス提供のインフラづくりの観点から、地元産業活性化への商工業事業者を初めとした中小企業支援、そして産業を支える雇用政策にぜひとも傾注いただきますようお願いをいたします。　また、その結果として奈良を訪れる観光客がふえ、活力が生まれ、法人税額の税収もアップするという好循環を意図的に築く取り組みを強化していくことを要望いたします。　３つ目に、子ども・子育て支援は、少子高齢化の中、国が総力を挙げて社会を支えていくための重要な取り組みであります。その新制度を本年度中をめどに国が打ち出し、来年度以降、地方が着実に移行準備を進めて実行に移していくことが求められているわけですので、奈良市におきましても、本件についてはタイムリーに実施いただきますよう要望いたします。　また、足元の待機児童解消に向けた保育施設の新設にも取り組んでいただいておりますので、早期受け入れ態勢の整備をお願いいたします。　さらに、経済政策と相まって少子化に歯どめをかけ、子供を産み育てやすい環境づくりに向けた子育て支援制度であること、そして人口減少にも歯どめをかけていくための有効な手段として全力で支援してまいりたいと思います。それだけ重要な施策であることを念頭に力強い取り組みをお願いいたします。　あやめ池地区の安全なまちづくりにつきましては、以前より地元地域の多くの方々より強い要望が寄せられ、その都度、同僚議員より定例会や委員会の折に質問及び要望をさせていただいており、今回も多くの問い合わせを受けておりますので、進捗確認と今後の確実な推進のために質問をさせていただきました。　近畿日本鉄道や地権者等、権利者との交渉に時間を要することは十分理解できることですが、来年度はようやく概略設計及び詳細設計までの予算の確保をいただいておりますので、何としても来年度中には具体化に向けた設計まで完了いただき、エレベーターの設置及びあやめ池１号踏切の拡幅への確実なめどを立てていただきますよう要望をさせていただきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高杉美根子君）　23番小川君。　　　（23番　小川正一君　登壇） ◆２３番（小川正一君）　おはようございます。日本共産党の小川正一です。　通告しています数点について、市長並びに関係理事者に質問します。　この４月からの消費税増税は、市民はもとより自営業者を初め、山間のお茶農家に多大な影響を与えます。消費税課税農家は赤字経営でも多額の消費税を払わなければなりません。また、高騰する肥料、燃料の支払いも冬場の出稼ぎで得た収入で何とか支払っていますが、もう限界に来ている深刻な状況です。毎年、廃業する農家がふえています。何とかしてほしいという悲鳴のような声に市長は耳を傾け、国にきっぱりと発信すべきです。このことを申し上げて質問に入ります。　最初に、山間地域のまちづくりについて、市長に伺います。　国は今、ＴＰＰ交渉を進め、日本の農業を崩してしまう方向に突き進んでいます。自給率も４割を切ってしまっているのに農産物を一層輸入自由化しようとしています。消費者の中には安い農産物が入ってくるからいいのではないかという意見もありますが、今回のＴＰＰ交渉では農薬や添加物などの基準も緩和されます。日本では禁止されている農薬、発がん性のある添加物を使っているもの、また遺伝子を組み換えした農産物、ＢＳＥに感染する年齢の牛肉などが輸入される危険性が指摘されています。　食と食の安全が脅かされていることから、ＪＡなどの農業団体が強く反対しています。外国からお米まで輸入する一方で、余っているからと減反政策を押しつけてきたことで田畑が荒れてしまい、きれいな里山がなくなっていきました。そのため、イノシシや鹿が民家の近くまでやってくるような被害が拡大しております。90歳を過ぎても現役の農家の方が、自分が動けなくなったら田畑が荒れてしまうことを考えると寂しくなると語ってくれました。苦労して守ってきた田畑の後継者が少なく耕作放棄地がふえています。今こそ価格保証や人的支援を強めなくては防ぎ切れません。　そこで、市の平成26年度の予算の重点項目の中での東部地域振興策について、市長に質問させていただきます。　まず、山間に移り住み田舎暮らしや地域のまちづくりをしたいと願う若者や定年退職者の問い合わせが私のところにも寄せられているのですが、山間にはアパートもマンションもありませんし、市営住宅もないために住居が見つからず、諦めてしまう方がほとんどです。　そこで、お聞きします。　市として空き家バンクなど、新規移住者のための住宅の確保を考える気はありませんか。　次に、民間バス路線の廃止や本数の減少などで、車に乗れない子供、お年寄り、障がい者、病人の方にとっては生活に大きな支障を来しています。通学に関しては不十分ではありますが、市が補助を出して運行している路線バス、スクールバスで対応できていますが、病人や障がい者、高齢者の方については家族で対応したり、近所の方にお願いしている方もおられますが、それができない方にとっては大問題です。　そこで、市長にお聞きしますが、振興策でも取り上げています多用途バスの運行計画とあわせて、通学、通園、通院、買い物、役所などへの交通対策についてお答えください。　次に、合併浄化槽について、建設部長にお聞きします。　奈良市の第４次総合計画では、下水道の整備施策の目標として、「下水道は、市民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全などの役割を担っており、市民が健康で文化的な生活を営む上で欠かすことのできない施設であるため、計画的かつ効率的に整備し、快適で豊かな生活環境を形成するとともに、安心・快適なまちづくりを進めます。」となっています。　現在、東部山間で進めている農業集落排水事業ですが、本管への接続が地理的条件などで難しい方は合併処理浄化槽を設置していますが、合併処理浄化槽の維持管理について農業集落排水の加入者とどう違うのかお答えください。　次に、消防職員の充足率について、消防局長にお聞きします。　平成25年11月の厚生消防委員会で本市の消防力の充足について質問しましたら、増加する消防需要に対応していくことを基本とし、自治体が消防力の整備を進めるに当たって、整備目標である消防力の整備指針を一つの目標としていて、本市における整備指針から平成25年４月における充足率は、施設、車両については100％充足しているが、人員については70.32％で、平成24年度の消防施設整備計画実態調査では全国平均が76.5％で、全国平均より低い数値であること、人員の算定では565人が整備目標人員となり、現在397人で168人少ないということで、平成20年度から定年退職者の平準化により、補充しているとのことですが、大規模災害時の対応ができるよう、消防団、市関係部局や地域防災組織等との連携を強固にし、消防力の整備目標に近づけるようにしたいとの御答弁でした。　しかし、来年度予算では、インフラ再構築、生活空間の安全確保に資する事業に特化して、地方自治体が実施する事前防災・減災対策、老朽化対策に対して集中的に支援する制度を受けての防災・耐震対策に特化した予算にしかなっておらず、職員の大幅な増員をする予算にはなっていません。　そこで、３点お聞きします。　１点目は、職員の充足率を高める必要性を感じておられますか。また、救急救命士を増員できる保障は充足率を高めることではないですか。認識をお聞きします。　２点目は、現在、職員が足りないので退職者の再雇用で補っている現状ですが、再雇用者の職務時間、職務内容はどうなっていますか。　３点目は、山間の消防団員の組織数も減少している現状からも、整備目標を一日も早く実現してこそ安全・安心、災害に強い奈良市にできるのではありませんか、お答えください。　これで１問目を終わらせていただきます。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの小川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、東部地域におけますまちづくりという観点で、特に新規移住者のために空き家を提供するいわゆる空き家バンク等の御提案でございます。　議員御指摘のように、東部地域におきましては、一部地区を除いて地域外の者が住宅を取得しようといたしました場合、用地の取得や建築行為などについての制限があり、実際に取得が困難な場合も多く、地域での生活に関心を持たれ、定住を希望される方がいらっしゃってもなかなか住宅が取得できず転入につながらないということも聞いてございます。　東部地域の今後の人口減少を解決していくためには、地域内の若者の流出を防ぐとともに、地域外からの転入を積極的に促進する方策が不可欠でございますが、そのための住宅をどのように確保するかという方策として、新築はもちろんでございますけれども、空き家を活用するいわゆる空き家バンクという制度につきましては、現実的な方策だと考えてございます。　今後、東部地域でも空き家が増加することも予測され、また所有者の意向も含めてそれらを提供できる条件、またマッチングの仕組みを機能させていくことは非常に大きな可能性を秘めているというふうに考えておりますので、今後、先進自治体等の事例なども調査研究をしながら、空き家バンクの具体化に向けて検証を行ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、交通対策についてでございます。　通学、通園、通院、そしてまた買い物や他の公共施設等への移動など、いわゆる総合的な交通対策ということでございます。公共交通につきましては、利用者数の減少に歯どめがかからない状況があり、民間のバス路線につきましても運行数が減り、今後、バス路線の維持というものも困難な状況が予測をされております。　また、一方で、従来、車で御自身で移動されていた方が高齢化することによってなかなか日常の交通の便が確保できない。また一方で、高齢化に伴っての病院への通院などの新たなニーズが発生をする。そういったさまざまなニーズが高まっていくところだと認識をいたしております。　一方で、今後、認定こども園の設置や学校の統廃合による通園・通学区域の拡大により、遠隔地への通園や通学がふえていくことも予測をされております。こういった状況がありますことから、現在実施をいたしております住民へのアンケートによる回答も踏まえて、今後の方向性を定め、多用途のバスの効果的な実施方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　建設部長。　　　（建設部長　向井淳治君　登壇） ◎建設部長（向井淳治君）　小川議員の御質問にお答えさせていただきます。　合併浄化槽と農業集落排水事業の維持管理費についてでございますが、合併浄化槽につきましては、浄化槽法により点検及び清掃並びに水質検査が義務づけられており、維持管理費が必要となりますが、個人の財産の施設であることから、これらの費用に関しましては個人で負担していただくこととなります。　一方、農業集落排水事業では、合併浄化槽に係る維持管理費につきましては不要となりますが、建設費及び維持管理費といたしまして接続当初に浄化槽設置費用の個人負担分に相当する負担金が賦課され、また使用開始されましてからは、使用料が賦課されることとなりますことから、公平性は確保できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　消防局長。　　　（消防局長　徳岡泰博君　登壇） ◎消防局長（徳岡泰博君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。　消防力の充足についての御質問でございますが、消防力の充足率を高める必要性についてでございますが、さきの委員会において答弁させていただきましたとおり、施設や車両につきましては100％の充足率ではございますが、人員につきましては全国平均には至っていない状況でございます。複雑多様化する災害事案や年々増加する消防需要と大規模災害時の初動対応、また火災・救急・救助に携わる隊員の専任化並びに全ての救急隊に救急救命士を配置し、より質の高い行政サービスを提供するためには、議員御指摘のとおり人員面においての充足率を高める必要があると感じているところでございます。　次に、再任用職員の状況とその有効活用についてでございますが、消防局における平成25年度の再任用職員は20人であり、勤務時間は週４日で31時間の短時間労働として任用をしております。消防局の３課と５消防署へ配属しているところでございます。　業務の内容につきましては、消防局の各課では事務分掌全般に係る事務の補助、各消防署につきましては応急手当ての普及啓発や一般家庭への防火訪問を初めとする防火指導、また災害時などの出動に伴う活動の支援が主な業務でございます。さらに、配属先の所属職員に対して、長年培われてきた知識及び技術の伝承や指導・助言なども実施しているところでございます。　今後は、消防力を少しでも補完できるよう、業務内容の充実を図りつつ、さらに有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、一日も早い消防力の整備を図るべきではないかという御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域に密着した消防団員も一部の分団では新入団員の確保が困難となっている分団も見受けられること、また被雇用者も多いことから、昼間の時間帯における消防団員の空洞化は否めないという状況でございます。　消防局といたしましては、整備目標に一日も早く近づくことが理想ではございますが、現有の消防力をいかにして有効に運用できるか、最大限の効果が得られるように検討し、消防団員の入団促進の方策につきましても、さらなる検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　23番小川君。 ◆２３番（小川正一君）　２問目からは自席で行わせていただきます。　３年前の福島第一原子力発電所事故以後、原子力発電所の安全神話は崩れ、自然エネルギーへの関心が高まってきているように思います。昔を思い出せばかまどや火鉢での生活ではなかったでしょうか。山間には水、田畑、山、山林など豊富な資源があります。田畑は作物をつくるだけではなく、今、エネルギーをつくる場所にもなってきています。杉やヒノキなどの植林も商品価値が下がってしまい放置されています。山仕事をしている方にお聞きしますと、杉で100年以上、ヒノキで70年以上のものでないと手間賃が出ないそうです。それも搬出の便利なところという条件です。　そういう中で、全国各地で、また奈良県が推進する木質バイオマスがあります。御存じかと思いますが、バイオマスは農業や林業の副産物、家畜のふん尿、生ごみなどの動植物由来の有機性資源のことで、近年、エネルギーとしての利用が推進されています。バイオマスの中で木質バイオマスは、丸太を生産するときに発生する樹木の先端や枝葉の部分、製材工場で発生する端材やおがくずなどのほか、街路樹の剪定材や住宅の解体材などがあります。　そこで、市長にお聞きしますが、東部山間振興施策にありますエコビレッジ構想とあわせてバイオマスなどの豊富な資源を活用した産業と自然エネルギー対策についてお答えください。　次に、合併浄化槽ですが、供用開始から20年前後経過した合併処理浄化槽で、浄化槽の槽を仕切っている壁が壊れ、大規模修理が必要になるということが何軒かで起こりました。建設部長にお聞きしますが、合併浄化槽の大規模修理費の補助はありませんか、お答えください。　以上で２問目を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをいたします。　東部地域におけるバイオマス発電など、地域の豊かな自然資源等を活用した自然エネルギー対策ということでございます。　かつて、東部地域には整備された農地や生活に密着をして手入れの行き届いた多くの里山があり、その農地と里山が土砂の流出や洪水の防止、また水源の涵養などの国土の保全、また大気の浄化などの環境保全、そして地域を支える生活基盤としてなど、まさに多面的かつ重要な機能を持っていたところでございます。　しかし、御指摘のように、近年、農林業に従事をする方々も減少し、農地や里山の適正な管理にも支障を来す状況がございます。耕作放棄地の増加や里山の荒廃が進み、その本来持つ機能が失われつつある状況だと認識をいたしております。　平成26年度におきましては、エコビレッジ構想といたしまして東部地域の豊富な自然資源を生かしたバイオマス発電、小水力発電など、いわゆる再生可能エネルギーの創出や、また自然に負荷をかけない有機、また無農薬栽培などにより身近な里山を復活し、水資源の涵養と豊かな緑の保全に努め、持続可能な循環型の地域コミュニティーの形成を目指していくべく、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　建設部長。 ◎建設部長（向井淳治君）　２問目は自席から小川議員の御質問にお答えさせていただきます。　合併浄化槽の大規模修理の補助についてでございますが、修理の補助はいたしておりませんが、合併浄化槽の新設に対し、浄化槽設置整備事業補助金を助成しており、事業開始より約20年余り経過したところでございます。　浄化槽の耐用年数は、環境省の調査によりますとおおむね30年以上との報告がされております。今後、耐用年数に達し更新の時期が参りますことから、更新の際の補助金につきましては、今後検討していかなければならない課題と考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　23番小川君。 ◆２３番（小川正一君）　３問目は主張と要望をさせていただきます。　まず、消防の充足率ですが、まず全国平均の76.5％には一日も早く引き上げようではありませんか。そのためには30名以上の職員をふやさなければなりませんから、達成期日を明確に打ち出し、そのための予算をつけることを強く要望いたします。　次に、合併浄化槽は個人の敷地内に設置され、個人の財産であるということから、維持管理費用並びに修理費も個人が支払いなさいということだと思うのですが、最初に言わせてもらいましたが、下水道の整備の目標である生活環境の改善及び公共用水域の水質保全などの役割は同じではありませんか。地理的条件ということで個人の責任ではないと思います。年間の維持管理費だけでも私の試算では農業集落排水加入者の平均の使用料金よりはるかに高いのです。今後、大規模修理の補助を強く要望させていただきます。　次に、まちづくりについてですが、京都府相楽郡南山城村では、行政が積極的に若者の移住を進め、行政がかかわった３年間で９組あり、それ以外、個人で入村されている方が数組いるそうです。今も問い合わせがあり２組が希望されているそうです。この取り組みが新聞やテレビ、週刊誌など、マスコミにも大きく報道されています。貸す方も借りる方も行政が仲介することでお互い安心できるわけであります。　次に、バイオマスの利用は雇用を生み、自然の産物を利用し、自然に帰すエコ産業です。山間は奈良市の水源地でもあり、きれいな水を育んでいます。莫大な費用のかかるダムをつくらなくても山間の水田は保水力があります。しかし、その能力を失いつつあります。このすばらしい付加価値は維持しようとしても、収入になりませんし、高齢化のため荒れていきます。　市長の軽井沢構想を言うのなら、この里山の景観を守り、きれいな水を育める地域にすべきではありませんか。山間の歴史的資源ともあわせて、地域の特徴も生かしながら豊富な有効資源を発掘、利用し、産業として活力を取り戻し、若い人たちに住んでもらえる地域にしていくためにも、地域おこし協力隊の活動も一層重要になってくると思われます。東部山間も奈良市です。市民税も国民健康保険料も介護保険料も同じ基準の負担をしているのですから、消防の体制など、人口配分だけで判断せず、最低限度の保障をすることを強く要望しまして、質問を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　20番内藤君。　　　（20番　内藤智司君　登壇） ◆２０番（内藤智司君）　おはようございます。改革新政会の内藤でございます。お昼前で少しお昼を回るかもわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。　早速ですが、既に通告しております数点につきまして御質問させていただきたいと思います。　まず、空き家の適正管理に関する条例化について、市民生活部長にお伺いをいたします。　空き家の適正管理に関する条例については、過去、同僚議員からも委員会、この本会議でも繰り返し議論をされてきたところでございますが、その際にも仲川市長は、他市の先進事例等も研究しながら慎重に調査してまいりたいとの考えを示していただきました。その後、条例化に向けた取り組みをどのように検討されたのかお聞かせください。　また、今後の条例化に対する考え方をお示しください。　次に、市立保育園の保育士の現状と今後の考え方について、子ども未来部長にお聞きいたします。　全国では、非正規社員が雇用全体の40％を超えたそうです。正規社員との間での労働条件の問題や賃金格差、社会保障にも大きく悪影響を及ぼしているところであります。このことにおいては、本市市役所内においても正規職員が減少している中、例外なく非正規率が増大しているところでございます。　そこで、本市における市立保育所の正規保育士と臨時保育士の割合について、また３月末での正規保育士の退職予定者数についてお聞かせください。　次に、幼保再編計画における課題について、総務部長にお伺いいたします。　現在、奈良市内の幼稚園は１小学校区に１幼稚園という過去の政策を推進されてきた中で、うち一部では過少規模となる一方、保育所では待機児童の解消を図ることをあわせて幼保再編計画が進められているところであります。　その幼保一元化の大きな課題としては、そこで働く職員の処遇格差についてであります。最近においては、幼稚園教諭免許と保育士免許を両方持っている方を採用しているとお聞きしておりますが、これまでの採用形態の違う職員の給与制度についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　次に、庁内の職員の定員適正化計画に基づく現状と今後のあり方についてお伺いいたします。　庁内の職員の定員適正化計画における活性化政策については、私が３年前の代表質問でもさせていただいたところですが、市長が今期で２期目の再任をされたことにより、改めてこれまでの現状とこれからの４年間における考え方についてお伺いいたします。　まず、総務部長にお伺いいたします。　仲川市長が就任されてから今日までの本市の状況について３点お聞かせください。　１つ、仲川市長が就任されてから定員適正化計画に基づく職員数の推移はどのように変化してきているのか。　２つ、時間外勤務時間数の推移はどのようになっておりますか。　３つ、奈良市におけるラスパイレス指数の推移と全国中核市における位置づけはどうなっているのかお示しください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　堀川茂美君　登壇） ◎市民生活部長（堀川茂美君）　内藤議員の御質問にお答えいたします。　空き家の適正管理に関する条例化についてでございますが、平成24年６月の定例会、７月の建設委員会で御質問をいただき、条例化についてのその後の進捗状況についてでございますが、空き家等の適正管理に関する条例等のアンケート調査を平成24年に行いまして、その結果、中核市を対象にいたしましたところ、中核市におきましては空き家条例を制定している市町村はまだ少なく、条例化につきましてはやはりより踏み込んだ指導となることから、関係各課との取り組みが必要と考えております。　今後の取り組みにつきましては、今後も慎重に検討を重ね、条例化すべきか否かも含めまして判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　内藤議員の御質問にお答えさせていただきます。　市立保育園の正規保育士と臨時保育士の人数の割合、それから３月末の正規保育士の退職予定数等についての御質問でございます。　まず、平成26年２月１日現在の正規保育士の人数につきましては324名でございます。正規保育士と臨時保育士の人数とその割合につきましては、産前産後休暇や育児休業等を取得している者を除きますと、正規保育士は308名で58.4％、臨時保育士は219名で41.6％でございます。　また、本年３月末の正規保育士の退職予定数につきましては、定年退職といたしまして５名、勧奨退職として15名、普通退職が５名の合計25名の退職予定となっております。　また、退職補充につきましては、保育士資格及び幼稚園教諭の免許の両方を持つ方を平成26年度につきましても採用予定で、17名の職員を採用させていただき、４月から保育園、幼稚園、認定こども園へ配置する予定でございます。　しかしながら、待機児童の解消のためにはさらに保育士が必要であることから、緊急的な措置といたしまして臨時保育士を配置する予算を計上しているところでございます。その任用に当たりましては質の確保に努め、適正配置に努めてまいりたいと考えております。　また、今後は退職補充だけではなく、幼保再編実施計画により、現在57園ある市立の幼稚園と保育所を35園の市立のこども園に再編いたしまして、保育士と幼稚園教諭の職種を統一することによりまして、正規職員の配置状況の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　総務部長。　　　（総務部長　小西　彰君　登壇） ◎総務部長（小西彰君）　内藤議員の御質問にお答えいたします。　平成27年度の幼保一元化における職員の給与を含む処遇格差の解消についてでございますが、幼稚園教諭と保育士の職種統合に向けて、本市におきましても平成24年度から幼稚園教諭、保育士という職種を分けずに幼保一体の募集を行っております。また、合同での研修や職場交流などを実施しており、幼保一元化に向けた準備行為を行っております。　給与制度等の統合・見直しにつきましては、子ども・子育て支援新制度の実施にあわせた制度設計を行い、新制度に向けて実施をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、市長就任後の職員数の推移についてでございますが、職員数につきましては、定員適正化計画を策定し、管理を行っておりますが、業務の委託化などにより計画値を上回る削減を行っております。仲川市長の就任年度を含む平成18年度から５年間の計画では、毎年の計画値を21人程度上回る年度平均約57人の削減を実施いたしまして、180人の削減目標に対しまして、５年間の実績といたしまして288人の減員となっております。　また、平成23年度からの新たな計画におきましては、平成25年度までの３年間において毎年の計画値を13人程度上回る年度平均42人程度の削減を実施しておりまして、３年間の実績値といたしましては126人の減員となっております。　しかしながら、短時間勤務の再任用職員の採用がここ３年間で79人増員をしておることに加えまして、業務の外部委託を行うことによって職員の削減が市民サービスの低下を招かないように努めております。　続きまして、職員の時間外勤務時間数の推移についてでございますが、平成21年度の総時間外勤務数が51万9102時間で、時間外勤務を行った職員の一月当たりの平均時間外勤務数は22.6時間でございます。続きまして、平成22年度が51万1546時間で平均時間外勤務時間数は22.8時間、平成23年度が52万6200時間で平均時間外勤務時間数は22.6時間、同じく平成24年度が44万8806時間で平均時間外勤務時間数は20.1時間、平成25年度は１月末現在で29万3735時間で平均時間外勤務時間数は16.5時間というふうになっております。　平成24年度までの４年間で、年間時間数で７万296時間の縮減、率にいたしまして13.5％の削減でございまして、職員１人当たりでも2.5時間の縮減、率にいたしまして11％の縮減を達成しております。特に平成24年度からは業務の見直しや臨時職員の雇用などの時間外勤務の縮減対策を特に行ったことにより、この２年間で職員１人当たりの時間外勤務を平成22年度のピーク時から6.3時間の減、率にいたしまして28％の縮減を達成しております。　続きまして、奈良市におけるラスパイレス指数の推移と全国中核市における位置づけについてでございますが、平成21年度はラスパイレス指数95.7で中核市41市中41番目でございます。平成22年度は96.4で40市中40番目、平成23年度は96.7で41市中41番目、平成24年度は国が臨時の大幅な給与削減措置を実施したことから、ラスパイレス指数は104.9となっておりますが、中核市順位におきましては41市中40番目ということになっております。また平成25年度につきましては、まだ総務省から全体のラスパイレス指数は公表されておりませんので、中核市順位は不明でございますが、奈良市のラスパイレス指数は４月１日現在で105.6となっております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　20番内藤君。 ◆２０番（内藤智司君）　２問目につきましては自席よりさせていただきます。　子ども未来部長と市長に再質問をさせていただきます。　市立保育園の保育士の現状と今後、御答弁をいただきました。平成26年３月末で25人退職と、それから採用が17人ということで、また臨時保育士の率が上回るのかなということでありますが、その中で１問目で御答弁いただいた中で、任用に当たり質の確保に努めるというふうなことがありましたが、具体的にどのように対応されているのかお聞かせください。　また、幼保再編計画が進められている中、保育士の免許、教員免許が必要となってくるわけですが、どのように対応されようとしているのかお伺いしたいと思います。　そして、市長に改めて、就任２期目を迎えて、奈良市役所の将来を見据えた元気な姿をどのように描いておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　平成26年度の予算においても、32億円の収支不足を補うための歳入歳出の見直しがなされているところでございます。歳出抑制の筆頭に挙げられているのが職員の人件費であります。今回の条例改正案によりますと、給与の減額が通算10年にも及ぶことにもなります。財源不足の見直しのために職員の人件費削減を充てることが当たり前のように組み入れられていることは、職場で働く職員にとって先の見えないトンネルの中でやりがい感を見失っているのではないでしょうか。　時間外勤務手当についても、今年度同様１億円の削減を見込まれておりますが、このことについては、長期労働時間を抑制していくことやワーク・ライフ・バランスの観点、それから職員の健康面からも大いに理解はできるところではありますが、ただ手当額を削減するために一律的に時間外労働をしてはいけないとはならないというふうに考えます。　そして、ただいま市長が就任されてからこれまでの本市の時間外勤務の状況の推移について総務部長にお聞きしたわけでございますが、職員が公僕として市民サービスを提供していくためには、市役所自身が元気でなければならないというふうに思います。　市長に改めてお聞きいたします。　就任２期目を迎えて職員がやりがいを持って働ける環境をつくることが重要であると考えますが、将来を見据えたお考えについてお聞かせください。　以上で第２問を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　内藤議員からの御質問に自席からお答えをさせていただきます。　御質問いただきました定員適正化計画や人件費の独自カットについて、そしてまたそういったものに伴って職員のやる気をどのように維持もしくは向上させていくかということでございます。　本市の今の現下の大変厳しい財政状況を鑑みた中で、職員の給与だけを聖域的に確保をするということが困難だということでございまして、来年度につきましても組合とも協議をする中で、市独自の給与カットを行うことに御理解をいただこうということで進めているところでございます。　確かに、一方で、議員御指摘のように給与カットをするということが当たり前になってしまっているということも問題であるということは事実だというふうに思います。この間、この平成26年度、そして平成27年度までという２カ年を実施いたしますと通算で10年になるという御指摘でございます。この10年間の間に市役所に入庁した職員は、一度も給料を定価でもらったことがないということもあろうかと思います。　そういった中で財政状況をどう改善していくか、あらゆるコストをどう抑制をしていくかということは今後も引き続き重要な観点でございますけれども、職員のやりがい、やる気を高めるということも同時に実現をしていかなければならないというふうに思ってございます。そういったことからこの平成26年度、そして平成27年度につきましては、職員にも協力をお願いして独自のカットを続けさせていただこうということでございますが、それで10年たつということもございますので、平成28年度におきましては、やはり独自カットについては見送りをさせていただきたいなというふうに考えてございます。　給与というのは、モチベーションを維持・向上させるための一つの重要な要因だというふうにも考えております。やはり仕事のやりがいを確保するということでも大きな要素でございますので、今後もとにかく何でもカットをすればいいということではなくて、仕事の内容と、またやりがい、そして総合的な視点に立って職員給与というのは議論をしていく必要があるというふうに思っております。　給与以外の部分で申し上げますと、やはり一つには人事考課制度というところの改善が必要だというふうに思っております。ここ数年間、職員の自主的なプロジェクトチームによりまして、職員自身が納得感のある人事考課制度をつくろうということで取り組んでくれております。　これまで行政の組織というのはなかなか評価ということについて前向きに捉える向きがございませんでした。みんな同じ条件でみんな無条件に昇格をしてと、そういったことが当たり前のようでございましたが、これからの時代はそうであってはいけないというふうに思っております。本当にしっかりと仕事をしている職員、また誰もが能力を認める職員については、それ相応の評価をし、また処遇をもって対応するということが職場の風土を改善していく上でも必要ですし、また職員のやる気を引き出す上でも重要だというふうに思っております。　そういった意味も込めまして、この人事考課制度の改善ということに取り組んでおりますとともに、本来与えられている所属の業務に加えまして、公募で政策プロジェクトチームを結成したり、また職場風土一新プロジェクトなど、いろいろと仕掛けを講じまして、組織の中から内発的に自己改革・自己変革ができるような、そういった職場風土を目指して取り組みを進めているところでございます。　また、一方で、職員にとりましてさまざまな不安を取り除くということも重要だと思っております。これまでも子育てとの両立ということの中で、いわゆるワーク・ライフ・バランスをやろうということで取り組んできております。　一方で、子育てとの両立というだけではなくて、最近では介護との両立ということも非常に大きな問題になってきております。我々も子育てと介護、またそれ以外のさまざまな個人の抱える生活の課題、これと仕事、職場をどう両立させるのかということをさらに考えていく責任があるというふうに思っております。　そういった中におきましては、ワーク・ライフ・バランス、またワーク・ライフ・ケア・バランスということについても、今、職員がどのような課題や悩みを持っているかということも来年度担当者を置いて現状をまずしっかりと調査をさせていただいて、どういう働き方の環境を整備すれば職員が安心して持続的に就業できるのかということについてもしっかりと考えていきたいと思っております。　また、メンタルヘルス対策ということも非常に重要だというふうに考えております。いろんな意味で健康管理体制につきましてもさらに改善を加えていきたいというふうに思っております。あらゆる観点を通じまして、御指摘のように職員がやりがいを持って元気でなければ市民の皆様の暮らしを支えることができないということは当然でございますので、そういった観点で職員の健康の維持、またやりがいの向上、そういった意味でのモチベーションの高い組織運営につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　臨時保育士の任用に当たっての質の確保に向けての取り組みという御質問でございます。　その採用に当たりましては、保育士資格を有していることはもちろんでございますが、乳幼児の保育に熱意があり、健康で子供と一緒に行動ができる者を前提に、専門的な立場から面接選考による採用を実施しております。採用後につきましては、正規保育士と同様に研修の機会を設け、保育を必要とする子供たちの健やかな育ちを支援できるよう、より専門的な知識と実践を身につけ、質の高い保育士を養成できるよう努めてまいります。　また、平成27年度から施行されます子ども・子育て支援新制度における幼保連携型認定こども園の職員につきましては、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方の資格・免許が必要となることから、そうしたことについても正規保育士と同様に臨時保育士にも引き続き周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　20番内藤君。 ◆２０番（内藤智司君）　ありがとうございます。　それでは、３問目は主張と要望とさせていただきます。　空き家の適正管理に関する条例化についてでございますが、空き家に関する分につきましては、他市の状況を調査していただいたところですが、なおも全庁的な取り組みが必要だとの御答弁でございました。今回の条例は複数の部署が影響するわけで、全庁的に協議会等の会議を形成しなければできないといったような部分が必要であるというふうにも考えます。　この空き家等の適正管理に関する条例は、他市においてもさまざまな議論がなされております。近年においては、政令市や中核市におきましては、昨年と一昨年だけでも17市が制定をしております。また、平成25年度、平成26年度に制定を予定されている政令市、中核市は合わせて12市ございます。うち制定が終わっているうちの４市が議会提案によって制定をされております。このことは全国的に空き家における問題意識が高くなっていることのあらわれだというふうにも考えます。　さらに、議会提案されたところでは、現状の建築基準法、消防法などの現行法規定では指導・改善を行うのには限界があるというようなところから、環境整備のためのものとされておるということでございます。　また、本議会と同じように多くの議員がそこで質疑等、要望を繰り返している中で、担当部局が複数にまたがることや私有財産に絡む問題として改善が進まない状況の解決に向けて取り組んだ様子が報告されております。どの条例の目的にも共通していることは、やはり適切な管理が行われていない空き家が老朽化や自然災害によって倒壊あるいは建築材が飛散するなど、さまざまな損害を及ぼす懸念があるということ、それから不特定の者の犯罪行為の誘発や雑草の繁殖、害虫等の環境破壊が発生していることなど、市民の良好な生活環境に対する環境整備を行う、こういった形での取り組みであるという報告でございました。　先ほど質問のありました空き家バンクの活用についても、この条例の中で生かされた事例がたくさんありますので、今後の参考にしていただけたらというふうに思いますし、本市においても本格的に条例制定に向けた取り組みが必要であるというふうにも考えます。　また、これは一担当部だけではできない課題でありますので、全庁で協議会等の場を設置していただきますよう要望させていただきたいと思います。今回、副市長にその辺のことをお伺いさせていただきたかったのですが、なかなか前向きの答えがないようですので、今回は要望にさせていただいて、次回以降、また取り組みをさせていただきたいというふうに思います。　それから、市立保育園の今後の考え方ですが、財政再建が進められている中、全庁的に正規職員が減少している中で、さらに非正規、臨時職員が増大していることは、さまざまな面で課題を生んでいることは事実であるというふうに思います。　庁内の業務を委託化、または臨時職員で対応していることは、業務を限定した中ということでまだ理解はできるわけですが、保育士の場合、労働条件の基本である同一労働、同一賃金の基本姿勢が損なわれる象徴的な職場であるというふうに考えます。同じ職場で同じ仕事をしていく中で、微妙にそのやりがい感や責任感のずれ、こういったものがずれていくおそれがあるのではないかと。公的な機関として市民の信頼を維持していくためには、新卒者を正規保育士として採用し、スキルを育て、キャリアを積み上げていくことが大切なことではないのかなというふうに思っております。　その意味では、幼保再編された職場でも幼稚園教諭の給与体系と保育所の保育士の給与体系が今後同じ労働をしていく中で一元化し、一定の合意形成が必要ではないかというふうにも考えます。このことは他市においても見直しの議論がなされておりますが、数年たてば解決するという問題ではなく、そこで働く現場の職員の声をよく聞いていただいて、給与体系で不利益が生じないよう改めていただきますよう、強く要望しておきたいというふうに思います。　次に、庁内の職員の定員適正化についてでございますが、市長は業務委託を推し進めながら職員削減を図ってこられ、これからもアウトソーシングは財政再建の大きな柱となるというふうにも思うわけですが、これまで業務委託された部署の検証をしていくことも大切ではないかというふうに考えます。　例えば、昨年３月に行われました市民課窓口の業務委託においても、窓口の対応をする担当者が日ごとに変わったり、事務になれないまま、担当者によって窓口が混乱しているということもしばしばあるようです。市民サービスへの影響も懸念されます。また、一連業務の一部を外部委託しているところもあります。業務の流れが停滞していないのか、今後、委託化を計画されている部門においては、十分その辺の検討をしていただいて、委託業務を考えていただきたいというふうに思います。　土地開発公社を解散して第三セクター等改革推進債を活用したことで今後の財政に影響すること、これは当初の議論からも十分わかっていたところであります。そのことで職員の人件費の抑制をかけることは何か違うような気がいたします。　時間外労働についても、市長は先ほどの御答弁で、縮減の目標を定め、総労働時間の管理をするというふうにされておりました。例えば今後行われます情報システムの最適化、これが各職場に導入されて１人にパソコン１台、庶務作業が個人で行えることで庶務担当者が要らなくなった。例えば電子決裁が導入され、決裁方法が大幅に簡素化されたなど、時間外を削減できる環境の整備がやはり優先されなければならないというふうに思います。　ある職場では、昼間はほとんど外に出ておられて中におられるのは１人、２人、電話番がおられ、そして担当者が夕方に帰ってこられて事務仕事をそれから後、時間外で行わなければならない、そういった状態の中で上司から時間外労働ができないので早く帰るように言われ、残るのは管理職だけ、そういった職場も少なくありません。予算を執行するために仕様書の作成すら手が回らないというところもあるそうです。　外部委託で一部の業務をとってもらっても、とても人を減らすような状況でない職場もあるというふうにも聞いております。人が足らない、時間がない、仕事が回らない、そういった職場の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。　先ほど人件費削減、時間外勤務削減の推移について御答弁をいただきました。本当にそれぞれの職場の実態に応じた数字なのか、検証すべきであるというふうにも思います。市長から御答弁をいただきました中で、職場のコミュニケーション、政策プロジェクトチームの結成、職場風土一新プロジェクトなどを挙げておられました。職場環境を整えることとありました。市長に報告するだけのプロジェクトにならないようお願いしたいというふうに思います。職員は市民目線に立ち、市民サービスに努めるべきだというふうにも思います。市長は一度、職員の目線に立って市役所の将来を見据えていただきたいというふうに思います。　間もなく情報システムの最適化がピークを迎えます。平成28年度から退職金を一般財源から捻出しなければならないこともあり、財政の見通しがつくまでは縮小できる事業は縮小すべきと、私どもの会派の代表質問にもありましたように、歳入をふやすには何ができるのか、何を我慢すればいいのか、全庁職員が英知を絞り、全庁職員でこの難関を乗り越えていくことで職員の一人一人のやりがいにつながるものではないかなというふうに思います。　いずれにしても、市役所は市民が安心して安全に暮らせるよう、また老若男女がより快適に暮らしやすいサービスの提供をすること、これが私は市役所の最大の責務であるというふうに思います。市民36万人に対し、この公僕として果たしていくためには、職員が活力を持って元気でやりがいを持っていかなければなし得ないというふうに思います。職員が今いる長いトンネルの出口が見える施策を将来に示していただくことが次年度以降の課題であることを指摘させていただいて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（高杉美根子君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　５番柿本君。　　　（５番　柿本元気君　登壇） ◆５番（柿本元気君）　皆さん、こんにちは。柿本元気です。　今、日本では、生活保護費の増大が大きな問題となり、生活保護の不正受給が社会問題として取り上げられています。同時に、本当に保護が必要でも保護を受けられず、生活困窮者が飢え死にをするような痛ましい事件も問題となっています。行政には不正受給を防ぐためにしっかりとした調査をすることが求められているのはもちろんですが、水際作戦と呼ばれるような本当に保護を必要とする人から最後のセーフティーネットを取り上げるような運営をしてはならないことも当然のことです。この点について僕は奈良市の保護課を信用していましたし、そのようなことは奈良市ではないと信じていました。しかし、今回、本当にショックな出来事を間近に見てしまいました。まずはその件について保健福祉部長に質問させていただきます。　今回の出来事というのは、一人の奈良市民、20代の女性なんですが、彼女が保護課の対応に不信感を持ち、僕に相談を持ちかけたところから始まります。相談者の相談とは以下のようなものでした。　まず、彼女の両親は奈良市にある県営住宅に住んでいます。しかし、実際の夫婦間は数年前から破綻しており、父は月に１回か２回くらい帰ってくる程度で、生活費も入れていなかったということです。離婚をするという話も出ていたようです。母は精神疾患を患い、働くどころか自分の食事すら用意できない現状で、２年前までは相談者である娘が経済的にも日常生活でも面倒を見ていました。　しかし、２年前に娘は結婚し、子供も産まれ、新たな生活の中で母を十分に支えることはできなくなってきたようです。今は３日に一度くらい母のもとに立ち寄るのが精いっぱいで、母親は娘がそのときに炊いてくれた米を３日間食いつなぐ。そんな生活で家にはお風呂も給湯器もない、お湯がない生活、そんな生活をしていたようです。そしてそんな母を何とか助けたいと思い、娘は保護課に相談に来ています。　１回目に相談に来たときは娘さん一人だったため、当事者でないと具体的な話はできないと言われたそうです。母に精神疾患があること、父とはなかなか連絡がつかないことを説明したのですが、せめて母親だけでも連れて来てくださいということでした。　２回目には、母を連れて２人で相談に来られています。しかし、母に精神疾患があることは１度目に告げているにもかかわらず、精神疾患があると話に信憑性がないので相談には乗れないと言われたそうです。また、生活保護は働ける人が働けるまでの補助なので精神疾患がある場合は対象外になるとも言われたそうです。　３回目に何とか父と連絡をとり、両親、娘３人で相談に来ました。このときは離婚すれば相談に乗れますので、まず離婚してくださいと、原課に離婚しないと保護を受けられないとの趣旨の説明をされたそうです。しかし、その後も依然父とは連絡がなかなかつかず、離婚の話も進まないまま途方に暮れており、そんな折にネットで僕のことを知って相談しに来てくれたという流れです。　そこで質問ですが、まず１点目に、精神疾患があると話に信憑性がないので相談には乗れない、この職員の発言について、部長の見解をお示しください。　これで私の１問目、終わります。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　一問一答ということですので、柿本議員の御質問には自席でお答えさせていただきます。　ただいまの御質問でございますが、本人とケースワーカーのやりとりについて、ここで御質問に答えることはなかなか難しいところではございますが、現実には精神疾患をお持ちの方からも多数の御相談を受けておりまして、保護申請に至っているケースもございます。精神疾患があるために相談に乗れないということはございません。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　では、２問目ですが、生活保護というものは働ける人が働けるまでの補助なので精神疾患のある場合は対象外になるという発言についての見解、お聞かせください。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　保護の申請につきましては、御高齢の方とかさまざまな疾病をお持ちなって働く方が困難な方も多数御相談に来られて保護を受給しておりますので、精神疾患があるために対象外になるということはございません。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　発言の内容についてはそんなことはないと、当たり前の答弁をいただきました。では、なぜそのような発言があったのでしょうか。今回の予算では、生活保護費は国の制度改正に伴って減額の方向だということですが、そのことに関係はないんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　今の御質問につきまして、そのようなことは関係ないということでございます。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　その関係理事者としゃべったときに、働ける人が働けるまでの補助であるというのはある意味一般論で、その一般論を伝え損ねて誤解が生まれたんじゃないかという説明を受けたんです。だけれどもね、その意味は働けるのに職がなくて働けない人に生活保護を出す場合に、働けるまでの補助やから仕事を見つけてくださいね、探してくださいねという趣旨であるならわかるんですけれども、精神疾患を持っていて明らかに働けない女性に対してその旨を伝えるというのは、完全に意味合いが変わってくるし、誤解とかそういう問題ではないと思うんです。　話を進めます。その後、僕は相談者と一緒に保護課に話を聞きに行きました。そのときの説明は、生活保護は同一世帯の総収入で判断されるので、まず引っ越してほしいと。離婚前提で同一世帯でなくなるのであれば保護は受けられるという話が前に進んだものでした。　そこで、指導に従って引っ越すのだから、引っ越して保護を受けられないというのは踏んだり蹴ったりなので、発言には責任を持っていただけるのかと聞いたところ、隠し財産が見つかるであるとか新たな事実が発覚したりしない限り何の心配もないケースですよというふうに言っていただきました。　また、そのときに引っ越す際の注意点、家賃の上限なども確認しました。その後、相談者の母は引っ越しました。しかし、不動産屋では生活保護受給者は家賃を滞納しがちなのでと難色を示され、保護費から家賃を直接振り込んでもらうことを条件に家が決まったそうです。相談者は家も決まり、これで母親の命の心配もなくなったと一安心で再び保護課を訪れています。　そこで、母親と娘を待っていたものは、精神疾患を持った母に対する市役所職員からの、本当に離婚する気はあるのかという高圧的な問い詰めの言葉でした。その余りの高圧的な態度に口を開けなくなった母がおえつを漏らすシーンがあったのですが、するとその職員は、そのような精神状態なら保護課でなくほかに行ったらどうですかと、こんな心ない言葉まで浴びせたそうです。　また、保護を受けた場合、裁判で父に慰謝料を請求してもらうことになる、そういう指導があるかもしれないが、そのときは絶対に指導に従ってくださいと言われたそうです。　質問します。　生活保護を受けるのではあれば、父から慰謝料を取るために裁判を起こしてもらうことになる、その覚悟があるのかという趣旨の発言についての見解をお示しください。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　ただいまの御質問ですが、慰謝料を請求できる状態のある方につきましては、まず生活保護の申請受理後にその請求の指導を行うということをしております。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　多分、今のお答えは根拠が、生活保護法第27条の「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上、その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」というところにあると思うんですけれども、同条の第２項では、「前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。」とあります。第３項は、「第１項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。」とあります。　このことからも、絶対に指導に従ってもらわなければならないとその時点で言われるというのは適切な態度ではないと思われます。また、そのような見解をお持ちであるなら、なぜ引っ越し前に伝えなかったのでしょうか。　ここで質問なんですけれども、指導に従って引っ越しまでした市民に対する職員の発言に対する責任をどう考えられているのでしょうか。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　相談に来られた方とケースワーカー、それからお１人、２人で面接させていただきますが、その言葉のやりとりの中で誤解を生むようなことがあるやもしれませんが、それは丁寧な形で何回も面接をする中で正しいというか、きちんとした形での保護の受給という形で御指導させていただいているように思っております。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　誤解ということを今言われましたけれども、誤解は今の時点でまだ解けていないです。　それから、担当課に引っ越しを指導するようなことはないというふうなことも言われたんですけれども、これは僕がいるときに僕が直接聞いたことなんです。だから誤解云々じゃなくて、僕のこともうそつきと言われるんであればそうやけれども、わからないですけれども、僕が実際に自分の耳で聞いたことやからこれは実際にあったことやというのは確かなんです。　話を続けます。幸いにも相談者の母は保護を受けられるようになりました。しかし、家賃の直接振り込みは、なぜか認められませんでした。手間が大きくなるからできないということ、それからまた事前に受けた家賃の上限をしっかり守っているにもかかわらず、その部屋の家賃が相場よりも高いから困難とよくわからない説明を受けたようです。　そこで質問ですが、家賃の直接払いは手間が大きくなるからできないというようなことはあるのでしょうか。それから、奈良市がほかのケースで生活保護受給者の家賃を業者に直接振り込んでいるようなケースはないんでしょうか、お答えください。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　家賃の振り込みに手間がかかるので振り込みができないということはございません。本市から家賃を賃貸業者に振り込んでいる例は多数ございます。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　ほかのケースとしては多数あるということなんですけれども、なぜ今回のケースは直接振り込みが認められなかったのでしょうか。ここまで来たら相談者に対する嫌がらせとしか思えません。担当課に聞いたところ、報告書には相談者本人が自分で払うと主張していたからそういうふうになったと書いてあるらしいんですけれども、相談者はせっかく決まった母の家が市の対応によって契約どおりにできない。それで追い出されたらどうしようと実際に精神的に追い詰められて途方に暮れられています。その後、不動産業者にお願いして奈良市と直接話し合ってもらった事実もあると思うんですけれども、その結果認められなかったということなんです。そんな状態で相談者が自分で払うと主張したということですけれども、そんなことはあり得るでしょうか。　質問は時間の都合でここまでにしようと思うんですけれども、もし最後にその件について、もしくは今回の件について、部長のほうから言い足りないこと、何かありましたらお願いします。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　保護の御相談に来られる方は、さまざまな複雑な問題を抱えておられますので、その対応につきましては相談員も非常に気をつけているところでございますが、今いろいろ事例を御紹介していただきましたが、とりあえず何よりも御本人のお話をよく聞かせていただきまして、制度等の説明をきちんとして納得いただける形で保護を受けていただけるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　僕は今回、１件のケースについて目の当たりにしただけなんですけれども、ただ僕自身、今回の事件を個別の事象として終わらせてはならないと考えています。ほかにそんなことがないのかどうか、今、部長が言われたように実際に運営されているのであれば問題ないですけれども、本当に一件一件見たときにそういうふうに運営されているのかどうか、保護を受けるべき境遇にあるのに受けられない。そういうふうに妨害する体質がもっと言ったら奈良市の行政にないのかどうかしっかり調査して、今回の一件についてはしっかり受けとめて、今後、指導を徹底していただきたいなと思います。　相談者は一連の保護課の対応に対して、市役所に行くのが本当につらくて怖い、できればもう二度と行きたくない、そこまで言ってはるんです。市民に怖がられるような市役所に何の魅力もないです。その辺、その言葉をしっかりと受けとめて、今後の保護課の運営についてもう一度見直していただきたいと思います。　さて、ここからは市長に質問します。　生活保護費の増大が日本中の自治体で問題になっていることはもちろん承知しています。しかし、だからといって今回のような小手先の水際作戦で市民を泣かせていても本質的な解決にはなりません。僕はこの問題について、この問題というのは保護費の増大ですけれども、仕事をしたくても職がない、それで生活保護を受けざるを得ないという、若年層の労働力という資源が今眠っていて、それが腐っていっていることが一つの大きな論点であるのではないかと考えています。　そこで質問ですが、この眠っている労働力という資源を有効に使う具体案はないでしょうか。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　議員御指摘のとおり、一つには就労経験があるけれども、就労をなかなかマッチングができないという方については、今ハローワークと一体となりまして、なら福祉・就労支援センターというものを行っております。ここで保護を受給されてから可能な限り短い期間で、また通常の生活に戻っていただくという自立支援に今努めているところでございます。　一方で、今まで一度も就労したことがないという就労の経験やもしくは御自身のキャリアのイメージをなかなか持てない方、こういった方もいらっしゃいますので、こういった方につきましては、別途就労に必要な知識や技能を習得するための訓練を今事業として行わせていただいております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　今、市長が言ってくれはったような事業については僕も知っていて、それはすばらしいなと、始まったばかりのことなので一歩前進やなと思っているんです。ただ本質的に職を紹介するということやと思うんですけれども、その職自体が足りないという現状の中では、それだけでは解決にならないように思うんです。　その中で例えば市が事業を立ち上げて働ける若者にお金ではなく労働を支給するというような新しい発想を取り入れることはできないでしょうか、お願いします。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　確かに就労を希望されていてもなかなか仕事の数自体が足らないということもあろうと思います。市自身が仕事を用意して、例えば毎週何曜日何時に来てくれということは、一つには、じゃ、そこに集まっている人は保護受給者だということがわかってしまいますので、プライバシーの面とかで少し難しいところはあろうと思います。　一方で、民間の事業者がより雇用を生み出すという意味で緊急雇用の事業等、いろいろと国のほうの制度もありますので、そういった中ではいろんな工夫は働きかけていけるかなというふうに考えております。 ○議長（土田敏朗君）　柿本君。 ◆５番（柿本元気君）　ありがとうございます。　プライバシーの観点が今出てきました。ただ無理に義務として生活保護を受けるなら仕事をしろということじゃなくて、希望者対象でもいいと思うんです。働きたくても働けない若者に人の役に立つという労働の喜びを教えてあげてほしい。自分の力で生きていけるという自立の誇りを与えてあげてほしいんです。生活保護を受けていることが見つかったらプライバシーの問題であるという、隠さなければいけないというのは誇りを奪われた状態であります。そんな彼らが堂々と生きられるように配慮することが先ほど言われた何よりの就労支援の喚起につながると思います。　ここからは私見ですけれども、市が主導となって例えば農業を行うというのもいいかもしれません。市民の食の安全・安心を担保する意味でも、そして効率主義に頼らず本当においしいものをつくるという意味でもいいですし、それを学校給食で提供するのもいい。市民に販売してもいいし、生活保護の食費の一部を現物支給するという手もあると思います。　今、耕作放棄地の増大を言われていますけれども、そこにヒントがあるかもしれない。国の減反政策が終了する、その中にヒントがあるかもしれない。しっかり現状の中で何かできないかなということを考えていただきたいなと思うんです。　そして、実態のない概念だけの経済、この中で生きている僕たちにとって、第１次産業の実態の充実というのは必ず未来の奈良に役立つと思っています。仮に失敗してもいい、各自治体がどんどんチャレンジして失敗の中からどこかの自治体が成功を見つけていったら、それが日本のモデルケースになるわけですから、そういう意味では本当に失敗を恐れずに奈良市がみずから自主的にそういう活動を、まず日本のかじを取る……、時間ですね。頑張っていただきたいなと要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　４番八尾君。　　　（４番　八尾俊宏君　登壇） ◆４番（八尾俊宏君）　皆さん、こんにちは。自由民主党奈良市議団、八尾俊宏でございます。このたび当選をさせていただいてから初めての一般質問となります。まだまだ未熟者の私ではございますが、奈良市政の発展のために全身全霊をかけて寄与してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　また、議員並びに理事者の皆様におかれましても、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　では、通告させていただいておりますリニア誘致活動について質問させていただく前に、本日の奈良新聞に「リニア中央新幹線大阪延伸の前倒しを　自民、ＪＲの支援策検討」という見出しが目に入ってきました。　内容は、昨日、自民党の特別委員会で大阪までの延伸を現計画の2045年よりも前倒しをするために、ＪＲ東海が金融機関から建設費の融資を受ける際の利子を国が負担することなどが考えられる。また、名古屋－大阪間に関しては、奈良市付近を通過するとしている国の計画に対し、京都市が見直しを求めている。特別委員会は調整に向けて沿線自治体を呼んで意見を聞くとしているという記事でした。予定よりも早くリニアが奈良に来るのかなという喜ばしい気持ちと、反面、京都市に決まったらえらいことになるぞという複雑な気持ちがよぎりました。　今まで、先輩議員の方々からも御質問があったと思いますが、重なる点がございましたら御容赦いただきたいと思います。　今回質問させていただくきっかけになりましたのは、市民の方の問い合わせでした。「八尾さん、奈良市にリニアは来えへんの、大和郡山市で決まったん。」「そんなことないですよ、リニアは奈良市の未来を担っている、奈良市に来るように市長さんを初め、市職員並びに議員も頑張っています。」とお答えしました。昨年12月27日に新聞報道がありました、『「奈良県にリニアを！」の会』を発足、大和郡山市一本化を提言とのことについてのお問い合わせでした。しかしながら、本市におけますリニア誘致の状況は私見ではありますが、少し雲行きが怪しい状況になってきているように思われます。今回の定例会におきましても、先輩議員の方々が代表質問をされてきましたので、私の質問は違った目線で質問をさせていただきたいと思います。　３月定例会の初日に、市長より、近未来の交通機関であるリニア中央新幹線の主要な経過地として現在整備計画等に明記されている奈良市付近の中間駅設置の実現に向け、「一直線に、天平の都へ。」のキャッチフレーズのもと、積極的な誘致活動に取り組むことで奈良市の魅力を未来へ引き継いでいくことができる施策を展開してまいりますとの演説をしていただきました。　そこで、観光経済部長に数点お伺いしたいと思います。　まず、１点目としては、奈良県で現在、リニア新駅誘致活動に手を挙げているのは、本市を含めまして大和郡山市、生駒市の３市であります。大和郡山市、生駒市との差別化を図った本市独自の誘致活動及び関西広域連合、関西経済を巻き込んだ京都への対応策はどのように考えておられるでしょうか、お答えください。　次に、誘致活動を進めていく上で奈良県との関係は必要不可欠であると思われます。　そこで、２点目としましてお伺いしたいと思いますが、本市におけます奈良県との今後の対応はどのように考えておられますでしょうか、お答えください。　次に、中間駅を決定するには、東京－名古屋間が決定された事例を見ますと、ＪＲ東海が名古屋以西の概略ルートを発表した段階でほぼ決定すると思われます。　そこで、３点目としてお伺いしたいと思います。　名古屋以西の概略ルート決定に関して情報収集はできておられますでしょうか、お答えください。　最後に、４点目としてお伺いしますが、中間駅の決定権はＪＲ東海が持っておられます。事業主体、建設主体であるＪＲ東海に今までどのような働きかけを行ってこられましたでしょうか。　以上で１問目とさせていただきます。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　八尾議員の御質問にお答えさせていただきます。　リニア誘致活動について４点御質問をいただきました。　その１点目でございますが、奈良県で誘致活動をしております大和郡山市、生駒市との差別化で奈良市独自の誘致活動及び京都への対策についてどういうことをされているかという御質問でございますが、誘致活動につきましては、市民の皆様に対して整備計画に定められました主要な経過地であることやＪＲ東海がリニア中央新幹線の路線の条件としております起終点をできるだけ直線に近い形で短い距離で結ぶという点においても奈良市に優位性があることや、リニア中央新幹線の中間駅につきましては、市民の利便性の向上はもとより、奈良を訪れる方々にとっても魅力ある駅であることが最重要であると考えております。　奈良市におきましては、世界遺産を初め、多くの文化財や有名社寺、歴史と文化伝統に彩られる国際文化観光都市奈良の魅力とともに、観光入り込み客数1300万人、奈良観光の玄関口として実績のある奈良市に中間駅が設置されることにより、奈良県内の観光資源により深く接していただくことができることなどを情報発信し、啓発に努め、奈良市の中間駅誘致への認知度を高め、実現に向け一層の機運の醸成が図れるように積極的に活動を展開してまいりたいと考えております。　京都への対応についてでございますが、既に国の整備計画において奈良市付近が主要な経過地となっていることやリニア中央新幹線の大きな目的が東海道新幹線のバイパス機能であることなどの点について、市民の皆様に周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、奈良県との今後の対応についてでございますが、従来よりリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟として東京－大阪間早期全線同時開業、奈良市付近への新たな駅設置について、奈良県とともに活動を進めているところでございます。現在、県の担当部局と情報交換、情報収集を図っておりますが、今後さらに関係を強化しまして、駅の誘致に関して県と連携を図っていけるよう努めてまいります。　次に、概略ルートについての情報収集についてでございますが、営業主体、建設主体でありますＪＲ東海は、リニアに関して一切の情報は発表しない方針ではございますが、これまでもあらゆる方法で情報をキャッチして方策を検討してまいりました。引き続き国土交通省、ＪＲ東海を初め、各方面からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。　また、一方、東京－名古屋間で既に中間駅の位置決定のありました中津川市、飯田市、相模原市に概略ルートや駅の位置の決定までの経緯と実情を聞くために職員を派遣し、また担当者が奈良市につながりのある国会議員の事務所を訪問し、リニア誘致のお話をさせていただくなど、情報収集に努めておるところでございます。　最後に、ＪＲ東海に対する働きかけについてでございますが、現時点ではリニア担当部門への直接の働きかけはできていない状況であります。しかしながら、関連の機関等を通じて調整を進めているところでございます。また、観光部門で接点のあるＪＲ東海の関係者や鉄道関係者を初め、その他関係団体を通じ、情報を得るべく努力しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　八尾君。 ◆４番（八尾俊宏君）　２問目は自席よりさせていただきたいと思います。　先ほど奈良市独自の誘致活動のお答えの中で、整備計画に奈良市付近と掲載されている点、起終点の関係で直線に近い形で短い距離で結ぶ点についても奈良市が有利、世界遺産を初め、多くの文化財や有名社寺、歴史と文化伝統に彩られる国際文化観光都市という点で誘致活動を展開していきますとの御答弁をいただきました。　しかしながら、このような戦略でいいのでしょうか。例えば大和郡山市で言いますと、交通面での奈良県のど真ん中、そして紀伊半島を踏まえた中でのど真ん中、歴史文化のど真ん中、産業・活気・未来のど真ん中というど真ん中作戦、生駒市については、高山第２工区の用地買収等による利便性、名古屋と新大阪をほぼ一直線で結ぶルート上に位置する関西文化学術研究都市、そしてＪＲ東海にとっての主なメリット等を掲げています。　その反面、奈良市は、既成事実の有効性や今まで観光事業活性化を掲げてきた施策をそのままスライドさせたような誘致活動が奈良市独自の誘致活動と言えるとは思えません。また、ＪＲ東海も民間企業であるがゆえに利益追求をされておられると思います。民間企業であるＪＲ東海がリニアの中間駅を奈良市に置きたくなるような誘致活動が必要になってくるのではないでしょうか。　これから市長に２点質問をいたしますが、まず１点目としまして、奈良県との今後の対応について、奈良県期成同盟として奈良県とともに奈良市付近への新たな駅設置の活動を進めています。また、奈良県担当部局と密接に情報交換、情報収集を図るとともに、駅の誘致に関して奈良県と連携強化を図っていけるよう努めてまいりますと御答弁をいただきましたが、大和郡山市については、昨年末に『「奈良県にリニアを！」の会』を33市町村で結成し、知事に対して大和郡山市一本化を求める提言書を提出しておられます。奈良県期成同盟として奈良県とともに活動を進めていき、県の担当部局と密接に情報交換、情報収集を図るとともに、連携強化を図っていくだけで本当によいのでしょうか。本市としましても、県に対して誘致活動を展開していかなければならない。さらにもっと積極的な意思表示を示していかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、33市町村長並びに県会議員15人が出席との報道がありましたが、市長は今まで奈良市選出の県会議員の先生に協力を求められたのでしょうか、お答えください。　次に、概略ルートの情報収集について、決定権者であるＪＲ東海がリニアに関して一切の情報は発表しない方針でありますが、これまでもあらゆる方法で情報をキャッチして方策を検討してまいりました。引き続き情報収集に努めてまいりますとの答弁をいただきましたが、答弁になっているのか、なっていないのかわからないグレーゾーンのようなお答えをいただきました。　また、ＪＲ東海に対する働きかけについても、現時点では直接の働きかけはできていない状況でありますと答弁をいただきましたが、本当にこのような状況でよいのでしょうか。私自身、過去に会社で営業をしていました。新規営業をしたこともありました。最初、門前払いの状況で何度も何度も訪問させていただいてやっとお話を聞いていただけたという思い出がよみがえってきました。奈良市のトップセールスマンは市長であると思います。幾らＪＲ東海が一切の情報は発表しないと強固な体制をとっていても、奈良市のトップセールスマンとしての中間駅誘致について邁進していただきたいと思います。　そこで、２点目としまして市長にお伺いしますが、今まで市長自身、ＪＲ東海や国に何度お出かけになり要望をされてこられましたのでしょうか、お答えください。　以上で２問目とさせていただきます。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　八尾議員の御質問に対しまして、自席からお答えをさせていただきます。　まず初めに、このリニアの奈良市内への中間駅誘致に向けまして、県に対してどのような対応、また働きかけをするかということでございます。　一義的には、この駅の設置場所、またルートの決定に際しましては、ＪＲ東海が決定をするということが大原則でございます。これに対しましてその中間駅の候補地の都道府県知事宛てに中間駅設置に際して、その県下の自治体間の地元調整について協力を要請するというようなことがなされております。そういった意味では、我々は県とも連携をしながら、しかし、最終的にはＪＲ東海による駅の場所の決定と、そういったことをしっかりと念頭に置きながら活動を展開していく必要があろうというふうに思っています。　今現在、奈良県内におきましては、３つの自治体が誘致に名乗りを上げているということでございます。これにつきましては、県としても特定の候補地に肩入れをするということは今できない状況だと思いますので、我々といたしましてもしっかりと奈良市内への中間駅設置を求めるということを知事に対して提言を出していきたいというふうに思ってございます。　我々といたしましては、既に奈良市議会においても、また奈良県議会におきましても奈良市内への中間駅設置を求めるという決議が既に議決をなされております。そういったことから、県におきましても当然奈良市内に駅を設置するということが議会としても、そして行政としても過去に決定をされている方針でございます。この方針を覆すということであれば、奈良市付近という決定をも覆すということに論理上なりますので、そういったことから考えれば、県におきましても当然奈良市への駅設置を図っていただくということが当然の方向性だと我々は考えてございます。　こういった意味では、さらに働きかけをするとともに、御指摘をいただきましたように、奈良市選出の県議会の先生方、たくさんいらっしゃいますので、これまでもさまざまな機会を捉えて奈良市への駅誘致に対する我々の思い、また協力のお願いということはさせていただいておりますが、一方で、一丸となって組織化をするということはなかなか今十分ではないというふうに感じております。　このあたりはことし、特に、今年秋ごろをめどに、この名古屋以西の概略ルートまたは中間駅についても何らかの方向性が出されるやに聞いてございます。ことしが非常に大きなターニングポイントになろうというふうに認識いたしておりますので、御指摘のように市選出の県会議員の皆様ともさらに連携を図って、しっかりと協力体制をとっていきたいというふうに思っております。　それから、ＪＲ東海もしくは政府に対してどれだけのアプローチをしているのかということでございます。　これにつきましては、先ほど申し上げたように、ＪＲ東海さんのガードが非常にきついということでございますが、御指摘のように諦めずに粘り強く交渉するということはもちろん必要だと思っております。これは私みずからの行動としてさらに力を入れていかなければならないと考えております。　また、国、特に国土交通省を初めとした政府に対する働きかけ、これは確かにまだまだ十分ではないと思っております。私自身が営業ということではなく、担当部局もしくは副市長が過去にもいわゆる営業活動に行かせていただいておりますが、私自身が直接このリニアの案件のみで上京しているということではございませんので、このあたりもまだまだやれることは数あるというふうに思っております。このあたりは私も粉骨砕身、馬車馬のように頑張っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　八尾君。 ◆４番（八尾俊宏君）　３問目は意見並びに要望とさせていただきたいと思います。　今回、初めてリニアの質問をさせていただきました。市長並びに理事者の方々には今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　さて、今回の質問ですが、市長並びに理事者の方々からはよいお答えをいただいたと申し上げたかったのですが、なかなかよい答弁をいただくことができなかったように思われます。冒頭にも申しましたとおり、今回の質問の動機は市民の声でした。しかしながら、答弁の内容は、奈良県に対する誘致活動の展開について、ＪＲ東海の名古屋－大阪間の着手時期等の動向に注視しながら頑張ってまいりますとか、奈良県選出の県議会議員の先生には機会あるごとに要望はしているんですけれども、一貫して一度も会議を持ったことがないという御答弁をいただき、そしてまた決定権者であるＪＲ東海においてもあらゆるチャンネルからは幾度となくアポイントを試みているんですけれども、直接的にリニア担当部門のほうには働きかけができていないと、市民に対するお答えがちょっと少なかったように思われます。僕の客観的意見なんですけれども、まだまだ先の話やからと思っておられるのかなと感じました。　しかし、本日の奈良新聞の記事のようにリニアを取り巻く環境は、またリニアを取り巻く流れはリニアのように加速しているかもしれません。ＪＲ東海が概略ルートを発表してからでは遅いんですよ。そうならないように大和郡山市、生駒市、ひいては京都市まで誘致活動を行ってきています。今回、観光経済部長に現在、奈良県の中でのリニア誘致活動を行っている大和郡山市、生駒市に対する奈良市の対応、また同じ国際文化観光都市であります京都市に対する奈良市の対応、そして誘致活動を行っている奈良市、大和郡山市、生駒市のこれから先の調整役になり得るであろう奈良県に対する対応、事業主体、建設主体であるＪＲ東海に対する対応をお答えいただきました。　どのポジションに対しましても対応がまだまだ足りない状況と思われます。例えば大和郡山市、生駒市に対しましても、私の所見でありますが、ホームページの点で大和郡山市、生駒市に比べますと奈良市の独自の誘致活動が余り表現されていないように思われます。また、京都市は本来整備計画に入っていないにもかかわらず、オール京都体制で誘致活動に巨大な資金を投じてＪＲ東海及び国への要望をされています。奈良県に対しては、昨年、何度も申しますが、大和郡山市を中心とする33市町村で『「奈良県にリニアを！」の会』が発足され、奈良県に提言書が提出されました。ＪＲ東海については何度かと訪問の回数を伺ったのですけれども、明確に何度行ったかというお答えをいただくことはできませんでした。既にやっておられることかもしれませんけれども、東京へ行かれた折には、帰りに市長自身がＪＲ東海本社を訪問されて、相手がお会いにならなくても受付に名刺を置いて帰ってこられてもよいのではないでしょうか。　うわさによりますと、中央におけるリニアについての陳情並びに要望の７割から８割は京都が行っているとお伺いしました。また、ここ二、三年前からリニアに対する誘致活動が活発になってまいりました。東京－名古屋間の概略ルートが示され、建設が目の前に見えてきたこと、中間駅建設における地元自治体負担がなくなったことなどが要因として挙げられると思います。　しかし、今後、対大和郡山市・生駒市、対京都市、対奈良県、対ＪＲ東海及び国に対してより一層の積極的な誘致活動を行っていただきたい。市長は、リニアは百年の計、リニアは日本の再興をかける柱、日本で最も古いまちに最も新しい技術が来ることに意義があるとおっしゃっておられます。リニアははかり知れない夢があるんです。　今回、市民の皆さんもリニアに対して大変関心があると思いました。ですから、市長には先頭に立って奈良市民のために市長がおっしゃった中間駅設置の実現に向け、一直線に市長がおっしゃった中間駅設置の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。そして市民の期待を裏切らないで頑張っていただきたいと思います。また、奈良市選出の国会議員、県会議員の方々とも連携をとりながら、市民の皆様を巻き込んだオール奈良市でリニアの中間駅獲得に邁進してまいりましょう。　市長、私はね、今回答弁させてもらってきついことも言うているかわからない。でも最後は奈良市民のために、市長、私も頑張ります。皆さん、議員の先生も理事者もみんな頑張ります。だから市長も前に出て、「奈良市のトップセールマンはわしや」ということで頑張っていただきたい。この件を強く強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　31番山中君。　　　（31番　山中益敏君　登壇） ◆３１番（山中益敏君）　公明党の山中です。私のほうから既に通告をしております数点につきまして、関係理事者に質問をさせていただきます。　まず初めに、財産売却収益及びファシリティーマネジメントについて、総合政策部長にお聞きします。　昨年12月の総務委員会にて同僚議員より財務部の設置目的についてお聞きしました。歳入歳出の一元的な把握、ファシリティーマネジメントの強化により財政の健全化を図るとの答弁をいただきました。また、本市においては第４次総合計画の目指す将来像の実現のため、戦略的かつ効率的な都市基盤や公共施設の整備を進める必要性から、行財政改革実施計画において公共資産のアセットマネジメントの導入を図り、既に低未利用土地、建物の有効活用等に取り組んでいます。平成26年度から財務部を新たに設置し、ファシリティーマネジメントの強化により財政の健全化を図るとされています。　そこで、１点目は、その趣旨についてお聞きします。　次に、国においても新成長戦略の検討にあわせ、未利用国有地などの国有財産についての積極的な活用を図るよう検討を始めたところであります。奈良市においても売却により保有資産を減らすだけではなく、定期借地権を利用した土地の貸し付けを図るなど、おのおのの土地の特性に応じた適正な活用手段を選択できるよう、管理・処分方法の多様化を図るべきと考えます。　そこで、２点目は、管理・処分方法について御見解をお聞きします。　３点目は、市有財産の土地売却収入を見込んだ歳入について、さきの代表質問でもお聞きをしましたが、具体的に最近の過去３年間でどのような不動産が予算計上され、そのうち何割程度が売却できたのか、件数と金額、そして売却率についてお聞きします。　次に、情報システムの最適化について、同じく総合政策部長にお聞きします。　平成25年度よりＩＴ化に向けた取り組みとして、共通基盤・総合税システムの導入が始まり、今後10年間の債務負担行為を設定し、事業がスタートしました。平成26年度よりさらに財務会計を初め人事給与、住民情報、国保年金、福祉情報、介護・長寿、住宅管理などのシステム導入が加わり、今後10年間の債務負担行為を設定し、最高限度額70億2800万円の情報システムの最適化計画が始まります。　一方で、行財政改革大綱においても掲げた４つの改革の視点、「ヒト、モノ、カネ、情報」に基づき、情報システムの最適化などの推進により効率的な行政運営に努めるともしています。　そこで、１点目は、確認的なことも含めて情報システムの最適化に至った経緯についてお聞きします。　第４次総合計画の実施計画において新システムの導入は平成27年度末で導入完了を目指しています。他の議員からも指摘があったように、本市の場合、３年間という短期間でのシステム導入を行うことになり、イニシャルコストが集中しないかといった点も気になります。　そこで、２点目は、情報システム最適化による効果について、コスト面及び業務効率面からお聞きをします。　情報システムの最適化完了予定は平成27年度末としています。一方、平成28年１月より利用開始予定のマイナンバー制度も開始をされます。新たなシステムを活用する上で知識・技術面での向上やシステム運用におけるセキュリティー対策など、人材育成は大変重要な案件と考えます。　そこで、３点目は、情報システム最適化完了後の展望についてお聞きします。　次に、クラウドファンディングによる資金調達について、市長にお聞きします。　本市は、平成20年よりふるさと納税制度が創設され、心のふるさととして奈良を愛し、応援してくださる市民の皆様を初め、多くの方々の力添えを得て、古都奈良の文化財や歴史の保存・活用、国際文化観光都市奈良の魅力向上、子育て環境の充実などの事業を発展させるため、活用させていただく制度があります。　そこで、１点目は、平成24年度にいただいた奈良市心のふるさと応援寄附とその活用状況についてお聞きします。　２点目は、民間会社のインターネットを利用した社会貢献活動についての意識調査を20代から60代の男女1,050名に行ったところ、インターネット上で行える社会貢献活動に参加したい、このように答えた人は58％を上回りました。また、最も関心ある社会貢献活動は、と聞きますと、簡単なアクションで参加できるものが１位で34.1％、次に、インターネットを利用することで寄附もできる、このことに対しても22.9％となっております。場所や時間に縛られることなく手軽に実行できるものが求められているように考えます。　このような手軽に行える社会貢献の仕組みとして、インターネットで小口資金を募るクラウドファンディングがあります。その先進事例として鎌倉市観光商工課が取り組んだ観光ルート板を新設しようとするプロジェクト事業があります。詳細な内容は省略しますが、ほかにも夕張市や島根県など、成功事例として紹介されております。　そこで、クラウドファンディングの自治体における活用状況の認識についてお聞きします。　３点目は、本市では既に奈良市心のふるさと応援寄附金の制度があり、さまざまな事業活用もされておりますが、資金の調達目的を特化し、調達期間についても限定をした上で、クラウドファンディングについて本市ではどのような展開ができると考えますか、御所見をお聞かせください。　次に、成年後見制度の支援拡大について、保健福祉部長にお聞きします。　この成年後見制度が始まって既に14年が経過をしました。この制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなど、物事の判断能力が十分とは言えない人の契約行為や財産管理を本人にかわって援助者が支援する制度であり、2000年４月に介護保険制度とともに高齢者を支える車の両輪としてスタートしました。　事業の対象となる認知症の高齢者数は、担当課で推計をしていただきましたが、平成24年度では約１万5200人、平成25年度では約１万3000人、平成26年度は約１万3500人と増加傾向にあります。また、同様に障がいを持つ65歳以上の対象者についても担当課で調査をしていただきますと、平成25年４月の時点で知的障がい者は77人、精神障がいのほうは3,369名とのことでした。　もちろん全ての方が成年後見制度を必要とするわけではありませんが、今後もひとり暮らしの高齢者が増加する中で、家族のきずなの希薄化などが懸念されることから、一層の制度利用がふえるものと考えます。　そこで、１点目は、成年後見制度利用者支援の状況についてお聞きします。　２点目は、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない高齢者が金銭管理やさまざまな手続が行えず、悪質な訪問販売による被害などに遭う可能性があり、高齢者が不利益をこうむらないよう成年後見制度の活用をもっと進めるべきと考えます。　また、国におきましても、平成20年３月に成年後見制度利用支援事業の対象者の拡大等について、障がい者の利用拡大を促し、平成20年10月には成年後見制度利用支援事業に関する照会についてとしまして、支援事業の補助を市長申し立てに限らず、本人申し立てや親族申し立てなどについても対象とすることが示されています。　そこで、成年後見制度利用支援事業の拡大についてどのように取り組まれていくのかお聞きをいたします。　３点目は、制度がスタートしてから14年経過しておりますが、制度普及が十分に進んでいないことや費用負担が困難なことから、制度利用に至らないことで不利益をこうむる人が出ているのではないかといった懸念もあります。本市では現在、障がい福祉課と長寿福祉課が担当しており、窓口の一元化やワンストップでサービスが受けられる仮称権利擁護センターなどの必要性があると考えます。　そこで、本市の権利擁護システムの課題についてどのように取り組まれていくのかお聞きをいたします。　次に、農地の権利取得の下限面積変更による本市への影響について、観光経済部長にお聞きします。　平成21年、改正農地法の施行に伴い、第３条第２項、第５項の下限面積の設定について、農業委員会に権限が付与されました。下限面積の緩和についてメリット、デメリットを含め、賛否両論の議論がされました。実際に農業経営を行う場合、最低でも20アールから30アール程度の耕作面積が必要との意見もあり、下限面積がこれまでの50アールから30アールに緩和されることになりました。本市以外の周辺市町村でも下限面積の設定緩和がされていると聞き及んでいます。　そこで、１点目は、県内他市の設置状況がどのようになっているのか。また、本市にどのような影響が考えられるのかお聞きをします。　下限面積の設定緩和について、示されたメリットの中でも、耕作放棄地の発生防止や新規就農者の促進に結びつく具体的な施策と考えますが、２点目は、本市として下限面積の緩和目的をどのように捉えているのかお聞きします。　また、国においては、平成25年度補正予算において青年就農給付金制度などの財源確保を行い、新たな農業従事者の確保をしようとしております。　そこで、３点目は、下限面積の引き下げによる本市における今後の農業政策の方向性についてお聞きします。　４点目は、面積緩和によって懸念される事項も少なくありません。例えば農地の集約化が図れるのか、また、新規就農者の受け入れによる地元の弊害は起こらないか、そして農地の転売や用途変更などが考えられます。　そこで、懸念される事項についてどのように取り組まれていかれるのかお聞きをいたします。　以上で私の第１問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇）

◎市長（仲川元庸君）　山中議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　御質問いただきましたクラウドファンディングによる資金調達という中におきまして、まず初めに、心のふるさと応援寄附の実績についてでございます。　平成23年度に御寄附をいただきました総額は18件、287万2000円、平成24年度は29件、322万5000円となってございます。また、寄附金の使途といたしましては、文化財の保存及び活用事業、観光振興事業、また子ども発達センターや看護専門学校の運営経費等のその他奈良の魅力を高める事業に対しまして、それぞれの寄附の趣旨に沿って活用をさせていただいております。　次に、クラウドファンディングについて、まず自治体での活用についての認識でございますけれども、クラウドファンディングはさまざまな目的や分野ごとに市民が自分の意思で特定の目的のために直接その寄附を届けることができるものでございます。　特徴といたしましては、より幅広い方からより小口の資金を集める手法として注目をされていると認識をいたしております。また、御指摘をいただきましたように、インターネットを通じてなど、非常に気軽に資金を調達できる、また社会貢献という意味での寄附ができるという意味でも利点があるというふうに考えております。　これは最近、非常に注目をされている手法でございますけれども、例えばこの奈良におきましても、過去に大仏再建等においても全国に勧進をして回るという中で、これもいわゆる現代的に言えばクラウドファンディングの手法の一つだというふうに認識をいたしております。　そういったことから、来年度におきましては、心のふるさと応援寄附につきましても目的をより明確にした寄附金の使途として、例えばプロスポーツの支援などの項目も追加をし、クラウドファンディングが今注目をされている要因の一つであります目的の明確化、目的の絞り込みというところをしっかりと考え方として取り入れて、このふるさと納税制度についても収入増につなげていこうと考えているところでございます。　次に、本市におけるこのクラウドファンディングの展開、可能性ということでございます。本市におきまして直接税によって執行しているさまざまな事業やそれに要する経費以外に、さらに発展的に行ったほうがよいと考えられるような事業、もしくは急な資金調達が必要となるものなど、クラウドファンディングの手法を活用した取り組みはいろいろと考えることができるのではないかというふうに考えております。　また、税制優遇が受けられますふるさと納税との関連性もしくは連携可能性ということにつきましても、幾つか先進事例を御紹介いただいたところでもありますので、いろんな事例を研究しながら今後検討を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　岩井秀臣君　登壇） ◎総合政策部長（岩井秀臣君）　山中議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、財産売り払い収入とファシリティーマネジメントにつきまして、３点御質問をいただきました。　１点目の本市においてファシリティーマネジメントの強化により財政の健全化を図るとした趣旨についてでございますが、御承知のとおり、高度成長期以降に集中的に整備をされました公共施設などが今後一斉に老朽化をし、更新時期を迎えることにつきましては、本市のみならず全国的な問題となっております。　また、一方で厳しい財政状況下におきまして、人口減少や少子高齢化が進行する将来を見据えますと、維持管理経費を必要とする保有資産の総量を見直して持続可能な財政構造を構築する必要がございます。　奈良市が保有いたします延べ約100万平方メートルに上ります公共施設、これにつきましても少子高齢化による市民ニーズの変化に応じ、統廃合、更新等を進めまして、また未利用不動産は原則売却を進めるなど、中長期的な視点から計画的に保有資産の見直しを行うことが必要であると考えております。　２点目の保有資産の管理・処分方法の多様化を図るべきではないかという御提案でございますが、議員御指摘のとおり資産の特性に応じて多様な活用方法があるべきでございます。しかしながら、人口減少と財政規模縮小という将来推計から、資産は今後過剰になることを想定せざるを得ない状況でございます。まずは本市の財政規模に応じて保有資産の見直しを行いまして、その上で有効活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　そして、３点目の最近の過去３年間にどのような不動産が予算計上され、そのうちどのぐらい売却できたのかという御質問でございますが、財産区財産を除きます当初予算ベースで申し上げますと、平成23年度は秋篠町４宅地の6300万円など、全部で15カ所で、金額では２億4000万円を計上いたしております。そのうち売却実績といたしましては、秋篠町の３カ所で4063万円、予算に対する割合といたしましては、件数では20％、金額では17％となっております。　平成24年度につきましては、旧シルクロード博記念館の用地、こちらを２億2000万円で計上いたしております。売却実績といたしましては同物件が４億3632万円で売却されておりますので、割合としましては１件で100％、金額で言いますと198％という状況でございます。　そして、平成25年度でございますが、ＪＲ奈良駅西側の市有地の６億1000万円など、全部で19カ所、金額で11億5720万円を計上しております。売却実績といたしましては、現在のところ母子福祉センターの跡地など９カ所で３億5644万円を見込んでおりまして、割合といたしましては件数で47％、金額では30％という状況でございます。　続きまして、情報システムの最適化につきまして、こちらも３点御質問をいただいております。　まず１点目の最適化に至った経緯ということでございますが、奈良市では昭和48年に大型汎用コンピューターを導入して以来、各業務の電算化を進めてまいりましたが、たび重なる法改正による改修などによりましてシステム内容が複雑化し、大型汎用コンピューターの技術者の不足、そして今後さらなる改修への困難さ、またベンダーロックによりますコストの高どまり、また機能不足による所管課の業務の煩雑化や市民サービスへの影響と、そういったものが問題となってまいりました。　また、各課におきましても独自の情報システムの導入が行われておりますことから、これらの情報システムの現状分析を行い、業務の効率化、簡素化等経費の削減を図り、市民サービスの向上につなげるために、平成24年５月に奈良市情報システム最適化計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、地域情報プラットホームに準拠したパッケージの導入を行い、情報システムの最適化を図るものでございます。　そして、２点目の最適化による効果ということでございますが、ホストにつきましては平成25年度から平成36年度の間で現行ホスト等を継続した場合と最適化した場合を試算しておりまして、単年度では平成28年度から、そしてトータルコストでは平成32年度から効果が発生すると予想しておりますが、今後、各システムの入札差額によりましてトータルコストはさらに下がると予想されますので、金額的な面はまた調達後検証してまいりたいと考えております。　なお、予算の執行につきましては、初期導入費用が財政を圧迫するということがないように、稼働月から120カ月間の支払い月額が一定となるようにリース契約を行ってまいります。また、５年後はハードの機器の更新を予定しておりますが、これも含めた金額となっております。　また、マイナンバー制度のような大きな法改正に対する改修費につきましても、汎用機よりもコストは安価で柔軟に対応できるものと考えております。　さらに事務効率化の向上につきましては、業務の処理時間や時間外勤務時間の削減を検証し、市民サービスにつきましては機能向上による受け付け時間の短縮や必要書類の即時発行等、市民のニーズに対応したシステムを構築してまいります。また、内部情報システムでは、ペーパーレス化を図り、ＣＯ２の排出量削減を検証したいと考えております。　そして、３点目の最適化完了後の展望についてという御質問でございます。　これまでは、ベンダーのハードや技術であったために新たな事業やサービスを実施するには多額の経費を要したり、また制限があるために事業実施に影響がございましたが、今回、情報システムをオープン化することによりまして、それらの課題が解決できるものと考えております。　また、構築した情報システムを有効に利活用するために、今まで汎用機で出力しておりました帳票や資料等をエンドユーザー・コンピューティング、いわゆるＥＵＣ機能、こちらを活用してみずからのパソコンでエクセル等のソフトを活用して作成できるように、職員のＩＴ技術の向上を図ってまいります。　また、運用におけるセキュリティー対策につきましては、導入するパッケージに十分なセキュリティー機能を持たせるとともに、奈良市セキュリティーポリシーを新システムに合わせて改正し、導入時の研修や毎年行っておりますセキュリティー監査、セキュリティー研修等を通じて職員に遵守するよう周知を図ってまいりたいと考えております。　また、コンビニでの証明書交付や各課の情報を連携させることによりまして、さらに市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　加えて、施行当初は一部の業務に限定されておりますマイナンバー制度のさらなる有効活用を図るための機能強化についても進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　前田安弥子君　登壇） ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　山中議員の御質問にお答えいたします。　成年後見制度の支援拡大について、３点御質問をいただきました。　まず１点目、成年後見制度利用支援事業の状況についてでございますが、65歳以上の高齢者につきましては、平成23年度は相談件数26件、市長申し立て件数７件、予算は310万円、平成24年度は相談件数８件、市長申し立て件数６件、予算は259万8000円、平成25年度は１月末現在で相談件数は11件、市長申し立て件数８件、予算は341万6000円となってございます。　また、知的障がい者及び精神障がい者につきましては、平成23年度は市長申し立て件数は６件、予算は166万5000円、平成24年度は市長申し立て件数７件、予算540万円、平成25年度は２月末現在で市長申し立て件数４件、予算540万円という状況でございます。　次に、成年後見制度利用支援事業の拡大についてでございますが、対象者の権利擁護の観点からもその必要性を十分に認識しておりますが、今後、関係機関と連携し、実態把握に努めた上、申し立て費用や成年後見人の報酬の助成を行う対象者の条件等について検討してまいりたいと考えております。　３点目といたしまして、本市の権利擁護システムの課題についてでございますが、平成24年度より権利擁護活動にかかわる専門職団体、当事者団体、行政、相談機関などを代表した方々に御参加いただきまして、奈良市権利擁護システムあり方検討委員会を立ち上げ、その中で権利擁護システムの現状を検証し、議論を重ねてまいりました。　その検証の結果、権利擁護の普及啓発、後見人の確保、ニーズ発見力の強化、権利擁護支援ネットワークの構築、行政内の権利擁護関係窓口の一元化の５つの課題が導き出されました。これらの課題を解決するには、具体的な施策を実施していく組織づくりが必要であると認識しております。したがいまして、今後は市民にとって、センター構想等を含めまして、どのようなシステムの構築が最も有効なものなのかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　山中議員の御質問にお答えさせていただきます。　農地の権利取得の下限面積変更による本市への影響について、４点御質問をいただいております。　その１点目につきましてですが、県内他市の変更の状況はどんなものか、また本市の下限面積が従来の50アールから30アールに緩和されたことによりどのような影響が考えられるのかについてでございますが、近年、農業従事者の高齢化や労働力の流出等を背景として担い手が不足するとともに、耕作放棄地の増加などのいわゆる人と農地の問題が顕著になり、５年後、10年後の展望に不安を持つ地域がふえてきております。　このような問題を解決し、地域農業、農村の持続的発展を目指していくためには、新規就農者を確保することが必要ですが、下限面積の高さが原因の一つとなり、新規就農が難しくなっている場合もあるように聞いております。　県内他市の状況といたしましては、生駒市、天理市、香芝市、大和高田市などでは20アール、橿原市では30アールに緩和されております。本市におけます今回の緩和は、就農しやすい条件整備を通して新たな担い手の育成、確保や耕作放棄地の発生防止と再生、さらには地域の活性化に有効なものであると考えております。　次に、緩和目的をどのように捉えているのかについてですが、奈良市農業委員会におけます別段面積設定の目的は、新たな担い手の確保により耕作放棄地の発生防止や地域農業、農村の維持発展を図ることであり、また、市全域を一体化して設定されたことは公平性の担保を図られるものであると理解しております。　次に、本市の農政における今後の方向性や政策についてでございますが、奈良市の農業を持続的に発展させ、農地を農地として健全に保全していく上で、今回の下限面積の緩和は産地ブランドの形成や地産地消の推進、新たな担い手の確保等、本市の農業政策上、また農業の成長産業化を実現していくため、有意義な改正であると考えているところでございます。　最後に、一方で懸念される事柄についてでございますが、権利取得の容易性に伴いまして就農したものの中途で放棄することや地域の慣習等のあつれきが生じることなど、問題が発生することもあろうかと考えられますが、新たな担い手の確保や耕作放棄地の発生防止に対する対策として、また農業、農村の維持保全のため、効果が期待されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　山中君。 ◆３１番（山中益敏君）　２問目は自席より行います。　先ほど答弁をいただきましたが、財産売却収入及びファシリティーマネジメントについて、総合政策部長に再質問をさせていただきます。　今後の奈良市は、他の自治体と同じように人口と税収の減少が予想されるため、公有財産の総量の見直しを行う必要があります。その上で公有財産を処分する際には、市の保有財産の現状と将来の市民ニーズなどを踏まえたファシリティーマネジメントの観点が欠かせません。答弁にもあったように、中長期的な視点から計画的に保有財産の見直しを行い、未利用不動産を売却するというのであれば理解できますが、平成26年度の収入不足対策として旧診療所跡地、旧右京幼稚園跡地及び古市住宅用地について売却収入を計上しています。　そこで、１点目は、これまでの売却実績から、予定した不動産の売却見込みがあるのかお聞きをします。　２点目は、どのような経緯でこれらの不動産を売却土地として選択されたのかお聞きします。　３点目は、売却用地・土地の地元調整を含む売却できる条件整備が済んだのか。　以上３点お聞きいたします。 ○議長（土田敏朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岩井秀臣君）　２問目は自席からお答えさせていただきます。　平成26年度売却予定地の売却見込みについての御質問でございます。　過去３年間につきましては、全てを売却できたわけではございませんが、来年度の土地につきましては全て市街地の宅地でございまして、地歴におきましても特に瑕疵のあるものではございませんので、売却はできるものと考えておるところでございます。　次に、売却予定地の選定についてでございますが、市が保有する未利用地の中で、今お答えいたしましたとおり売却の可能性が高いというものを選択したものでございます。　そして、最後に、地元調整を含む条件整備という御質問でございますが、旧右京幼稚園の売却につきましては昨年12月に開催をいたしました地域ミーティングにおきまして、その歳入の一部をかねてより地域の課題となっておりました平城公園プールの跡地整備など、環境整備の資金とさせていただくということを御説明申し上げたところでございまして、今後、地元関係者との協議を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　山中君。 ◆３１番（山中益敏君）　３点目は主張・要望といたします。　先ほど答弁いただいた平成26年度の売却予定の未利用地の売却見込みでありますが、さまざまに答弁いただきましたが、実際に平成24年度を除いて17％から30％という極めて低い売却率ということが言えます。売却に関する地元の調整も一定の理解を得ているということでしたが、引き続いてしっかりと地元調整に、説明責任を果たしていただくことを要望しておきます。　また、クラウドファンディングにつきましては活用できることがいろいろある、このように答弁をいただきましたので、できるところから早急に進めていただきたい、このように思います。　そして、成年後見制度でございますが、拡大についてはもちろん予算と組織の問題はあろうかと思いますが、国のほうではしっかりと拡大するように、こういう話をしておりますので、市のほうもあわせて進めていただきたいと思います。　そして、農地の下限面積が30アールに引き下がったという点でございますが、新たな担い手の確保、また耕作放棄地の発生防止や地域の農業、農村の維持発展のためにこれらがされた。まさに市の農業委員会の皆さんが決定をされたことだと、このように理解をしております。この新たな政策の目的が達成できるよう、農業政策の取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　34番井上君。　　　（34番　井上昌弘君　登壇） ◆３４番（井上昌弘君）　日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。早速、通告しております数点について質問をいたします。一問一答でお願いいたします。　まず、県立奈良病院移転後の平松町の跡地周辺のまちづくりについて、市長にお聞きいたします。　県の構想では、住まい、医療、介護、予防、生活支援などを日常生活の場で一体的、体系的に提供できる地域包括ケアシステムを導入としており、奈良市としても積極的にかかわっていく事業ばかりであります。しかし、この計画を検討する県立奈良病院周辺地域まちづくり協議会には、病院事業課を窓口として複数の課がオブザーバーとして参加しております。県の事業ではありますが、その事業内容は奈良市にとっても重要なものばかりであります。奈良市の中心エリアに大きな影響を与えるこのまちづくり事業に奈良市はもっと積極的に参加すべきではないかと考えますが、見解を伺います。　以上で１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　井上議員からの御質問にお答えを申し上げます。　県立奈良病院移転後の跡地周辺のまちづくりについて、奈良市のより積極的な関与ということでございます。　今御指摘いただきましたように、住みなれた地域でこれからも安心して住み続けていただけるように、医療、介護、健康づくり、そして住宅政策とさまざまなまたがったテーマを包括的、また継続的に議論していくことが重要でございます。その中で今議会でも御提案をさまざまいただいておりますいわゆる地域包括ケアシステム、これの重要性ということにつきましても強く認識をしているところでございます。　市といたしましても、今後、安心してこの地域で暮らしていただけるようなまちづくりを進める中において、地域の皆様方の御意見や御提案がより具体化されるように、これまで以上にこのまちづくり協議会の皆様とともにかかわりを持っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　それでは、以降は自席よりさせていただきます。　まず、今、市長より地域包括ケアの重要性は認識をしているという御答弁がございました。しかし、この窓口が病院事業課ということになっておりまして、県立病院の跡地利用の窓口が病院事業課ということで、これはそぐわないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ重要性の認識に基づいて全庁的な体制で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。　続きまして、西九条佐保線の拡幅計画について、都市整備部長にお聞きをいたします。　京奈和自動車道のインターチェンジの設置、そして西九条佐保線の拡幅、ＪＲの高架化、新駅設置構想など、大安寺西校区のまちがこの10年で大きく変わろうとしております。　そこで、インターチェンジへのアクセス道路として拡幅が計画されているのが西九条佐保線でありますので、この点についてお聞きをいたします。　まず１点目、西九条佐保線が整備されることにより、京都方面への通過交通を呼び込み、今でも混んでいる新大宮駅横の踏切がさらに混雑するのではないか、この点についての見解。　２点目、西九条佐保線が拡幅され、１日２万台の交通量となると、信号のあるところでしか横断ができなくなることが予想されます。地域住民にとっては遠回りしなくてはならなくなることが予想されますので、その点についての対策。　それから３点目は、これまで２回の住民説明会が行われておりますが、そこで出された住民の懸念の内容についてお答えください。 ○議長（土田敏朗君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（東井素生君）　井上議員の御質問に一問一答でございますので自席より御答弁申し上げます。　都市計画道路西九条佐保線が整備されることで京都方面への通過交通を呼び込み、現在でも混雑を来している新大宮駅東側の踏切がさらに混雑するのではないかという御質問でございますが、西九条佐保線につきましては、京奈和自動車道大和北道路の仮称奈良インターチェンジからの奈良市内中心部へのアクセス道路でございます。この道路は奈良市の観光振興にとっても重要な道路として、また奈良市中心市街地の活性化の観点からも生活道路として重要な役割を担う道路として位置づけられており、このようなことから通過交通を処理する目的の道路ではございません。　京都方面への通過交通の処理につきましては、仮称奈良インターチェンジから北側のトンネル部分を含め、木津インターチェンジまでの区間が竣工するまでの間につきましては、仮称大和郡山北インターチェンジで国道24号線へ誘導し、京都方面に抜けるというルートを想定してございます。そのための対策としまして国道24号線の改修や案内誘導施設等について国に働きかけることとしてございます。　続きまして、２点目でございますが、西九条佐保線が既存道路を横断することによる対策についての御質問でございますが、西九条佐保線の整備による既存道路の東西の分断につきましては、主要な道路は警察等と協議をしながら安全に横断できる対策を講じてまいりたいと、このように考えてございます。　しかしながら、全ての道路について渡れるようにすることは困難であると考えてございますので、その対策といたしまして横断機能の集約等を考えてございます。今後、地元自治会や関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。　３点目でございます。２回の説明会で浮かび上がった住民の懸念はどのようなものかについての御質問でございますが、地元説明会は大宮地区と大安寺西地区の住民を対象として開催してございます。　地元から出された意見の中で特に懸念されておりますのは、１点目としまして大宮小学校に隣接して道路ができることによる学童の通学時の安全確保、２点目としまして西九条佐保線によって生活道路が分断されるという問題でございますが、これらの学童の安全対策や生活道路の確保につきましては、今後、学校関係者、地元自治会、警察等、関係機関と協議しながら事業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　井上議員に申し上げます。一問一答でございますので、今３問の回答をいただいたわけでございますが、一問一答でお願いします。　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　了解しました。　今、とりわけ住民の懸念についてですけれども、昨年の住民説明会でも現在の大宮通りと、それから拡幅される西九条佐保線の両方に接することになる大宮小学校前の大気汚染について、渋滞時は基準を超える可能性があると。常時ではないけれども、一時そういうことになるというふうに県は答えております。　また、今、答弁にありましたように住民の生活道路が分断される可能性についてもお認めになりました。これは今後とも地域住民の暮らしにどのような影響をあるいは問題を起こすのかということについて、引き続き注目をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、夜間中学校の補食費の全額カットについて、教育総務部長にお聞きをいたします。　夜間中学は、子供のときに中学校まで行けなかった人が大人になってから勉強をしたいと学ぶ学校です。行けなかった理由は戦争や貧困、差別などが挙げられます。中国残留孤児とその子供さんやお孫さん、また結婚や仕事で日本に来て生活をしている外国の人たちが日常生活を送る上で必要な知識を学ぶ場ともなっております。　公立の夜間中学は全国に35校、2,500人、自主夜間中学は21カ所で500人の人が学んでおられます。ちょうど20年前に上映されました山田洋次監督の「学校」という映画でも一躍有名になったところです。　奈良県では、今、奈良市の西木辻町にある春日中学校の夜間学級、そして天理北夜間中学、橿原市の畝傍夜間中学の３校が公立、また自主の夜間中学も大淀町、王寺町、宇陀市のところに３校あります。　春日夜間中学は1978年に公立夜間中学校としてスタートし、現在80人が在籍していると聞いております。日本語の読み書きができないことを初め、義務教育を受けることができなかったことで社会生活に支障を来している方の人生を取り戻す上で重要な役割を果たしております。夕方５時から９時までの間の４時間の授業となっていることから、おなかの足しにと現在１人当たり100円の補食費が支給をされています。　なぜ補食かと言いますと、給食ではないからであります。私も見学をさせていただきましたが、内容はパン１つと牛乳、そして冬の間は時々うどんが提供されております。ことしの予算は77万9000円、しかし、来年度予算ではこれが全額カットをされております。　そこで、お聞きをいたしますが、どうして全部カットしたのでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（土田敏朗君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（福岡義郎君）　井上議員の御質問に自席より御答弁申し上げます。　春日中学校夜間学級の補食費につきましては、当初、夜間学級に通う学生が仕事終わりにすぐに登校し、夕食をとる時間も場所もなかったため、空腹のまま授業を受けることを余儀なくされていたと、そういった状況、こういったことを解消する趣旨で、学校で軽食を用意し、提供するための費用としてこれまで予算化してきたところでございます。　しかしながら、昭和53年に春日中学校の夜間学級として設置されましてから35年が経過した現在、夜間中学校に通われている方々は高齢者の方も多く、また就労後に食事をとらずに登校するといった生徒の方もほとんどおられなくなったのが現状でございます。　このようなことから、平成24年度より段階的に減額してまいり、来年度につきましては廃止とさせていただいたところでございます。どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　今、部長がほとんどおられないと正確に答弁をされましたけれども、ということは、実際は何人かは働きながら夜間中学校に通っている生徒さんもおられます。そして１日の授業の中で、ちょうど７時過ぎから補食の時間になるんですけれども、唯一、生徒の皆さんが一堂に会して、そして食べながらコミュニケーションをとる貴重な時間でございます。時間的には15分か20分ぐらいだと思いますけれども、補食をなくせばこの楽しい時間がなくなるということになります。　奈良市の夜間中学は、自主夜間中学という時期が、公立化される前に２年半ほどありましたけれども、そのときからうどんを出すということで、通称うどん学校というふうにこれまで言われてまいりました。いわばこの補食が名物であったわけでございます。　実はきのう、今、我々が審議している来年度予算がこのまま通りますとこの補食で出すうどんが最後になると。ふだんはパンですけれども、このうどんの振る舞いが最後になるという、そういうところに参加をさせていただきました。三十数年の間、生徒と先生あるいは生徒同士がうどんを囲みながら、コミュニケーションをとりながら夜間中学はいいところだなということを実感する、あるいはまとまりを実感する、そういう伝統を大切にしたいということで、この38年間ずっとうどん学校ということで補食に取り組まれてきました。今後これがなくなればどうやってまとまりをつくればよいのかと。きのうは、生徒さんがポップコーンの機械を持ってきて、こんなものをできないかと、しかし、おやつはどうかなというふうなことで大変悩んでおられる様子をおうかがいしました。この意味合いをしっかりと踏まえていただきたいなというふうに思います。　それからもう一つは、昼間の中学校ではこの間議論になっておりますように給食が始まりました。来年度は５校で給食設備あるいは調理委託、恐らく10億円を超える予算がつけられていると思います。きのうも本会議でやりとりがありましたけれども、春日中学校、ここでは少しおくれるということですが、来年度から給食が始まります。その同じ敷地の中にあって、法的には夜間中学校というのは、昼間の中学校の２部の学校というふうに位置づけられております。一方の昼間の中学校では学校給食が始まり、一方の夜間中学校では給食どころか補食さえなくなるということになります。　少し私、全国的な状況を調べてみましたけれども、全国には公立の夜間中学校は全部で35校あります。主に東京、大阪の都市部、それとその周辺の県に多いというのが特徴です。全国で35校しかないのに奈良県で３つあるというのは、非常に先進的だなというふうに思いますけれども、その35校の中で補食があるのが23校、中には自校方式で完全給食を実施している夜間中学校もあります。　そして、県内はどうかということで電話をして聞いてみました。そうしますと、天理の夜間中学校は補食ではなく夕食として500円の弁当を出している。そして畝傍夜間中学校では、170円相当のパンと牛乳ということでございました。とりわけ天理の夜間中学校の先生は、もし奈良市の夜間中学校の補食がなくなると、その影響で、予算を減らす圧力がかからないかと、それが心配だというふうにおっしゃっておられました。この点がもう一つあります。　私は、これまで現場は財政が厳しいということで十分に予算の削減に協力してきたというふうに思います。100円の前は昨年度170円、その前は250円ということで、250円であったものを２年間で半分以下に予算が減ることを承諾してきたわけですけれども、予算についても233万円から78万円ということで、３分の１近くに予算をカットしてきたということで、その上でこれをなくすというのが今回の予算になっています。　それからもう一つ私は問題だなと思うのは、議会に対する説明責任の問題です。今、予算決算委員会で資料要求をしておりますけれども、ここに廃止をした事業、縮小した事業の一覧表を出してほしいということを毎年いたしております。平成24年度予算ではその前の年の250円から170円に引き下げて233万円、それが145万円に削減をされました。そして昨年の平成25年度予算では170円から100円に、つまり145万円から77万9000円に減らしました。　したがって、基準を変えたわけですから事業の縮小ということで我々が要求した資料の中に盛り込まれていなくてはなりません。しかし、この補食費の削減については資料要求しましたけれども、載せられていないと。もし載っていればもう少し早目に気づいて取り上げることもできたと思いますけれども、これが載っていない。これは大きな問題ですので猛省をしていただきたいというふうに思っております。２年続けて縮小事業の中に掲載をされていなかったという問題です。　そこで、部長にもう一度お伺いしますけれども、今、私が申し述べましたように、これまで補食が夜間中学校で果たしてきた役割、単に人数の問題だけではなくて、学校運営にとっても非常に大切にし、伝統としてうどん学校と言われるような通称があるぐらい大切にしてきた伝統についてどうなのか。あるいは昼間の中学校における給食実施との余りにもの違い。それから他市の状況など、単に利用人数だけではないこの問題が果たしているいろいろな役割についての検討をした上での判断なのかどうか、この点について３つをお答え願います。 ○議長（土田敏朗君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（福岡義郎君）　お答えいたします。　今、議員のほうから述べていただきましたような実情等も我々は把握しておるところではございます。また現場のほうと話を重ねました中でこういったことに、先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、開設当初から補食として補助させてきていただいたところではございますけれども、先ほど申しましたように今の現状等々を考えました上で廃止とさせていただいたところでございます。どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　非常に残念な思いがします。私も生徒が発行されている文集なども読ませていただきましたけれども、文字に埋もれて生活している私にとっては本当に想像もできないような肩身の狭い思いをされているんだなというのを思いました。　例えばけがもしていないのに手に包帯を巻いて市役所の窓口に来る。けがをしているので字が書けないので代筆をお願いできませんかと言わざるを得ない方、あるいは孫に「おばあちゃん、絵本を読んで」と言われて、「おばあちゃん、眼鏡がないから読んであげられへんねん」というふうに答えざるを得ない話だとか、本当に識字率が100％近い世の中で読み書きができないということについての切ない話がたくさん出てまいります。　こうして義務教育を何らかの理由で終えることができなかった方に対して、今行われている夜間中学校の授業で文字を獲得することで人生を取り戻そうということで懸命に努力している人たちを応援する市役所になってほしいというふうに思っております。　次に移りたいと思います。　高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成につきまして、保健所長にお聞きをいたします。　肺炎で亡くなられる方は死亡原因の３番目で年間約11万人、その95％が65歳以上の高齢者とされております。肺炎球菌は人の皮膚や口の中にいる常在菌で体力の弱った方や高齢者の方の気道や粘膜に付着して感染症を起こします。ＷＨＯは平成19年に感染リスクが高い肺炎球菌を予防医学という観点からワクチンの定期接種を優先的に導入する勧告を行いました。　医療機関に勤めております私の知人の話を聞きますと、今１回、この肺炎球菌ワクチンは7,000円、接種費用がかかるということで所得の少ない患者さんからは高くてとても利用できないという話を聞くということをお聞きしました。　一方、昨年３月の予防接種法の改正に伴う附帯決議を踏まえた肺炎球菌ワクチンについて、ことし10月から定期接種化という附帯決議がされました。肺炎球菌ワクチンは原則65歳以上が対象で、事業費の３割が普通交付税の財政措置がされるというふうに聞いております。　そこでお聞きをいたしますが、奈良市でも何らかの形で公費助成することが可能な条件が生まれたと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　保健所長。 ◎保健所長（松本善孝君）　高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてでございますが、この予防接種については、水痘ワクチンの予防接種とともに平成26年１月15日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で平成26年度の後半から定期の予防接種として実施することが決定されました。　議員御指摘のように、現在、肺炎は死因順位の第３位であり、特に高齢者において高い死亡率となっております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌によって引き起こされる侵襲性肺炎球菌感染症、肺炎の予防、重症化に効果があり、特に高齢者の方には有効なものと考えております。　お尋ねのワクチン接種の公費助成につきましては、本市といたしましても法改正等、国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　明確な公費助成の方向性についてはお述べになりませんでしたけれども、普通交付税の算入基礎になるということですので、条件は十分あるというふうに思いますので、既に実施をされているところも全国ではたくさんあります。半分ぐらい公費助成をしているところが多いように思いますので、ぜひ奈良市でも検討いただきたい。今の予算には盛り込まれておりませんけれども、ぜひ補正予算を組んででもこの冬に間に合うように検討していただきたいというふうに考えます。　最後に、生活保護行政についてお聞きをいたします。　昨年の臨時国会で成立をした改正生活保護法がことしの７月から実施をされます。全国的には生活困窮者が自治体窓口で生活保護を申請しても申請書さえ渡されず、「働けるはずだ」、「家族に養ってもらえ」と追い返される違法行為が問題となっております。にもかかわらず、親族による扶養義務の強化などを内容とする法改悪が行われました。　福祉事務所－－奈良市で言えば保護課ですけれども－－福祉事務所が申請者あるいは保護の受給者、扶養義務者に対して調査権限が拡大をされたというのがこの法律の改悪の大きな特徴です。同時に運用に当たっては慎重な運用をするようにということについても私たちは注目をしております。　厚生労働省が今回の法改正に当たって作成した生活保護法改正の概要という資料を見ますと、次のように述べております。この法改正によって申請事項や申請様式を初め、事情がある方について認められている口頭申請についても現行の運用を変えるものではない。また、言うまでもなく保護の相談に当たっては相談者の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと、こういうふうに書いてあります。　そこでお伺いしますが、申請や扶養義務届の運用についての法改正に伴う奈良市の見解についてお聞きをいたします。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　お答えいたします。　生活保護の口頭申請についてでございますが、議員が今述べられたように現行の申請事項や申請様式を初め、事情がある方について認められております口頭申請につきましても、今回の生活保護法の一部改正により、その制度の運用を変えるものではございません。　保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為をしないよう、今後も業務に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　もう一点、改めて扶養義務の調査につきましても、これを侵害していると疑われる、保護の申請権を侵害しているということがないようにということについても改めて御見解をお聞きします。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　扶養義務届の国の強化についてでございますが、今回の法改正による変更はございません。当市でも扶養義務者届につきましては、従来から国の通知、通達に従い取り扱っております。今後も従来どおりの取り扱いを行ってまいります。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　今の御答弁では、法改正によっても従来の運用を変えるものではないという答弁がございましたので、ぜひその立場でしていただきたいと思いますけれども、先ほど柿本議員の実態などを聞いておりますと、ここでの答弁はきちんとしますという答弁ですけれども、実際の運用のところで職員のいわば心ない言葉によって相談者が心の傷を受けるということが実際のところでは行われているという非常に生々しい実態がきょう出たというふうに思いますので、これまでの運用を変えるものではないということであれば、実際の運用についてもこういうことがないようにしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　33番松石君。　　　（33番　松石聖一君　登壇） ◆３３番（松石聖一君）　最後の質問になるかと思います。　きょうは大変活発な議論の中で、お二人の方からいい質問を聞かせていただいたと思っております。柿本議員からは生活保護の現場の実態、そして先ほどは井上議員からうどん学校という大変懐かしい言葉を聞きました。今、我々はついつい字の書けない人なんかいるの、読めない人なんかいるのと思いがちですが、でもやっぱりそうではないということです。実は私の活動の原点もうどん学校、西大寺にありましたけれども、そこが原点です。　よく最近思うのが、例えばインターネットを見たらわかるでしょう、ホームページを見たらわかるでしょう。でもインターネットをしない人もいっぱいいるということを我々はしっかり心して、そしていろんな活動に当たらなければならないと思っておりますが、これを言っておると時間がなくなりますので、早速始めさせていただきます。　平成26年度予算案と当面する課題について質問します。　最初に、新年度予算案に関してお聞きします。　今回は、今まで本会議などで私が取り上げ、そして取り組みを求めてきたことについて、改めて新年度での予算措置についてお聞きしたいと思っております。　最初に、財政についてであります。　新年度も30億円を上回る収支不足が言われる中、その対策として平成25年度に続き、不動産売却収入６億4500万円を見込んでいます。私は未利用土地売却による財源対策は最も安易かつ安直な方法であると考えます。本年度に売却を予定されていた宅地造成事業費特別会計引き継ぎ分を除く10物件で現実に売却できたのはわずか３件と聞いております。このことは市長の見通しの甘さ、泥縄の財源対策であったのではないかと考えます。　さて、新年度売却予定物件が実際に買い手がつくのか、甚だ疑問に感じるところであります。今回約６億円の売却予定物件のうち、最大のものは旧右京幼稚園であります。この幼稚園は当時の日本住宅公団から教育施設用地として収得されました。それゆえいきなり売却ではなく、もっと教育的な利用について住民の声にも耳を傾け、慎重に検討すべきです。　そこで、お尋ねいたします。　当用地は、昭和47年、住宅公団からの取得に対し契約書を取り交わしておりますが、その第７条に用地の一部または全部を学校以外の目的に使用してはならないとされています。民間への売却は問題ないのかあるのか、お示しいただきたいと思います。　２点目は、幼稚園を建設する際の起債の償還はどのようになっているのかお聞かせください。　３点目、国費補助の関係はどうなっておりますか、お聞かせください。　４点目、仮に民間への売却が可能として開発行為はどのような制限があるのか。またどのような条件を付して売却するのか。　以上、４点についてお聞かせください。　次に、まちづくりについてお聞きします。　最初に、ならまちの振興策についてであります。　今日あるならまちの形成は周辺住民の要望と、そして活動によって平成４年に策定されたならまち賑わい構想に端を発すると考えられます。このならまち賑わい構想がつくられて既に20年以上が経過したので、この際、地域の実態に沿った新しいにぎわい構想の策定をと今日まで提案してまいったところであります。新年度では新奈良町にぎわい構想策定費として予算が計上されているようです。　そこで、お尋ねいたします。　１番目、新構想策定の目的や意味について、まずお聞かせください。　旧ならまち賑わい構想の最初の部分には、ならまちの担い手は市民、またならまちの継承のためには次世代の若い人々、子供たちが必要、ならまちの活力のためには生活と経済に融合した現在の町衆が必要とされています。　さて、新構想の策定に当たっては、これらのことを踏まえて、この地域に住む人々の考えや意見を反映させることが必要と考えますが、このことについてどのように考えておられるかお聞かせください。　次に、井上町にあるならまち振興館とこれに隣接する旧国際交流センター用地の利用計画についてお聞きします。　この場所は、市内循環道路にも面し、京終駅とともにならまちの南玄関というべき立地で、付近には外国人を受け入れるゲストハウスもあり、観光振興に好立地であると考えます。この施設・用地の活用について現在どのようになっているのか。また新年度以降の活用計画についてお聞かせください。　まちづくりの２点目は、ＪＲ奈良駅の整備についてであります。　東側広場については、工事はおくれているものの一定のめどがつきました。ただ県道奈良橿原線の拡幅工事に伴い、市内循環バス内回り線など、南行きのバス停が廃止される見通しとなっています。そのようなことになりますと、周辺住民にとって不便なばかりでなく、ただでさえ狭隘な駅構内にさらに多くのバスが進入する事態になります。県道上のバス停確保は交通事業者と道路管理者すなわち県が、責任を負うべきものですが、この場所は市が行っている一連のＪＲ奈良駅東側広場の工事においても位置づけられています。　そこで、市長にも周辺の南行きバス停の設置に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように考えておられるかお聞かせください。　さて、西側広場につきましては、当初想定されていなかった大量の路線バスの乗り入れが行われており、交通混雑に加え、道路舗装も損傷が激しく危険な状態であることを指摘し、その中で現存するモニュメントの移設や観光バス乗降場所のスペース確保を求めてまいりました。新年度予算案では整備費が計上されていると聞いておりますので、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。　まちづくりの３点目は、市内の駅前広場に観光バスが乗降、待機できる場所の確保についてであります。　市長提案説明では、もう一食、もう一泊として市内への滞在を求めているようですが、宿泊施設の不足もさることながら、市内には観光バスの発着場が皆無に等しいことも事実で、なら100年会館前の路上や近鉄奈良駅前の国道上で乗降していることを指摘し、バス、タクシーの乗降場所確保を要望してまいりました。現実に多くの観光客や修学旅行の生徒たちは、何台ものバスやタクシーが同時に待機できる他都市から、その土地のバスやタクシーを利用して奈良に来ているのが現実です。このことが奈良は通過地点、宿泊はバスやタクシーの本拠地でとなっていることの一因と考えられます。　そこで、本市でも駅周辺に何台ものバスが乗降できる場所を確保することが必要と考えます。まずは前回も申し上げましたけれども、ＪＲ奈良駅西側の今回売れ残った旧ホテル用地や、また西大寺の南側広場など、臨時的にでも観光バスの待機場として開放、活用してはどうかと思いますが、そのつもりはないかお聞きします。　まちづくりの４点目は、都市計画道路の見直しについてであります。　計画から長い時間が経過し、いまだ着工されていない道路や当初計画に照らして必要性のなくなったものが新年度に見直しの方向と聞いております。ただ一方的に廃止ありきではなく、その必要性に応じ、代替道路を整備するなど、必要な道路はつくる方向で検討されたいと思います。　そこで、新年度予定されている都市計画道路の見直しについての考え方をお聞かせください。　さて、次に、安心して暮らせるまちづくり、これは私が30年にわたって追求してきた市政のテーマです。私が初めて議員となったときに起きました通学路上での女子高校生水路転落死亡事故にショックを受けた私は、何よりも市民が安心して暮らせるまちづくりを最大の課題として取り組もうと、そのように決意したのであります。以来、私の広報やポスターにもこの文言を掲げてあります。　さて、余談になってしまいましたが、市民が安心して暮らせるまちづくりには、まず防災対策が重要な課題であります。近いうちに必ず来ると言われている南海トラフ地震や市内直下型地震への対策として、現在まで耐震対策のできていない本庁舎、ここもそうですけれども、中央棟にある防災無線室や地下の非常用発電設備の移設なども提案してきたところであります。さて、新年度の予算案では、防災対策に少なからず力点を置いて措置されています。　そこで、防災対策について２点お聞きします。　１点目は、昨年８月８日午後、奈良市に震度７の地震との緊急地震速報が受信されました。そのときに外出中であった私は、自分の携帯電話から家族や関係方面に連絡をとろうとしたのですが、全くつながらず、改めて緊急時に携帯電話は用をなさない、無力であることが図らずもわかる結果になりました。幸い緊急地震速報は誤報でありましたが、市当局においても貴重な経験ができたのではないかと思います。　そこで、３点お聞きします。　当日の市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、この経験の検証から今後地震発生時にどのような対応をされるのかをお聞かせください。　３点目は、新年度の非常用発電設備などの防災対策について説明していただきたいと思います。　次に、災害対策について、一昨々日から運用が開始された消防救急無線のデジタル化についてお尋ねします。　国においては、平成28年５月までに現在の150メガヘルツ帯アナログ無線から新たに260メガヘルツ帯へのデジタル無線への移行を進めております。また、本市の新年度予算案では生駒市との共同運用についても触れられております。　そこで、以下３点についてお尋ねいたします。　生駒市との共同運用については、無線の周波数やあるいは方式を同一にすることができれば運用の幅が広がり、アンテナを供用することで、今、不感地帯と言われる西部地域の無線の届きにくいところの解消や、あるいは生駒市と奈良市の車両の相互応援などができたのではないかと考えますが、そうはなっていないようです。そこで、その理由についてお聞かせください。　２点目は、国の消防救急無線のデジタル化は、私の調査では平成25年度末の時点でいまだ65％の消防本部にとどまっております。デジタル、アナログ間の無線交信はできません。このことは県内外で万一の災害時、緊急消防援助隊などの広域応援が制限されるのではないかと考えますが、どのように対応されているのかお聞かせください。　３点目は、本市でも一昨々日からデジタル消防救急無線の運用が始まりました。そこで、デジタル化と、そして今回提案されている共同運用のメリットについてお聞かせください。　次に、市民生活について２点お聞きします。　今日まで交通空白地帯の解消や高齢化により運転することができなくなった人たちの移動権の確保のために、その基となる交通基本条例の制定を求めてまいりました。　さて、昨年県内で起きた交通死亡事故死者42人のうち、高齢者が占める割合が29人とその70％に当たっています。さらに調査を進めますと、この29人のうちその過半数は第一当事者、いわゆる加害者として命を落としたことがわかりました。このこともあってか、県内では高齢運転者の運転免許返納運動が進められておりますが、効果はいま一つと聞いております。規制緩和でバス路線の廃止や縮小が進み、一旦免許を返納してしまうと途端に病院行きや買い物など、日常生活にも支障を来す、これもまた事実です。　本市の新年度予算では、バス路線の衰退することへの対策や公共交通空白地域における移動困難者への対策として、国の交通政策基本法を受けてその解決に向けての方策を検討する法定協議会が設置されると聞いております。そこで、その設置目的や性格について、また今後の活用方法についてお聞かせいただきたいと思います。　市民生活の２点目は、既にほかの方からも質問がございました新斎苑の建設についてお聞きします。　提案説明では、安心して暮らせるまちづくりの取り組みとして新斎苑の早期建設が挙げられておりました。安心して暮らせるまちづくりと新斎苑が直接どう結びつくのかよくわかりませんが、少なくとも市民はその早期建設を望んでいることは間違いありません。　さて、現在の施設は老朽化が進み、同時に火葬炉の数が８基と少なく、時として火葬場が満杯となり、他市にお願いしたり、場合によっては満足な設備もない今の斎場での御遺体保管、それも日に３体までとされているため、やむを得ず御自宅で順番を待つような状態が多く発生しています。この年末年始にも３体の御遺体が、全く人けがない斎場で寂しく正月を迎えたと聞きました。　また、冬とはいえ、４日も５日も自宅で過ごされた御遺体は傷みも激しく、遺族には変わり行く姿は二重三重の悲しみとなっております。市長はこんな状況を知っているのでしょうか。市長、これこそ喫緊の課題であると思います。　昨年、選挙の前には市民だよりに新斎苑のイラストまで掲げながら、その後どのように取り組んでおられるのでしょうか。市民にはその姿が見えていません。新年度5400万円の予算が組まれておりますが、現状、その執行が可能かどうか、不安が残ります。市長は合併特例債の期限についてよく答弁されていますけれども、最愛の人を亡くされた遺族の気持ちはわかりますか。　そこで、新斎苑整備事業の緊急性をどのように認識しておられるのか、お聞きしたいと考えます。　次に、新年度予算の最後に、市民活動についてお聞きします。　新年度予算で協働によるまちづくり推進事業として、新たな地域自治を担う組織、すなわち地域自治協議会の設立を進めるとされています。既に昨日、一昨日と質問も出されましたが、改めて地域自治協議会の設立に至る経過と概要、さらには今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、平成25年度関係について簡単にお尋ねしたいと思います。　最近、ならまちへの観光客、特に外国人がふえてきたことから、わかりやすい案内板の設置を求めてきたところであります。平成25年度事業でできることならばこの春の観光シーズンに間に合うようにしていただきたかったのですが、残念ながら姿が見えてきません。　そこで、この案内板設置事業はどのようになっているのか、現状と見通しについてお尋ねいたします。　次に、井戸の調査についてであります。　先日、私のもとに、ある市民から問い合わせがありました。自宅のポストに井戸の調査と称する文書が投函されていたが、差出人が市役所となっているにもかかわらず、その住所が本庁のあるこの二条大路でないこと、封書の中には聞きなれない京都の団体名が記入されていたこと、居宅にまで立ち入って調査をさせてほしいとされているが、家の中にまで他人を立ち入らせることは不安がある。これは何かいかがわしいものではないか調べてほしいとの相談であります。　この件については、市が緊急雇用創出事業として業者に行わせていたものとわかりましたが、市民に疑念を抱かせ、不安を感じさせるような調査の方法はいかがなものか。　そこで、改めてこの調査について３点お尋ねします。　どのような目的のためにこの調査を行っているのか。京都の団体にこの事業をさせている理由とその経緯について。自宅にまで直接伺うとされているが、その際の市民の不安をどのように考え、取り除くかについてお聞かせください。　ならまち振興館跡地の利用についてはさきにお聞きしたとおりであります。　最後に、想定される原発事故に対応し、先日、原子力災害時における県外広域避難における協定が結ばれ、奈良市では大和郡山市や天理市、さらには生駒市とともに、敦賀市の市民を受け入れるとの報道がありました。　そこで、この件について３点お尋ねいたしたいと思います。　受け入れに当たっては、現時点ではどのようなことを検討しているのかお聞かせください。　本市は原発から直線で100キロ圏内にあり、地形的にも北ないし北西風が多いと聞いております。想定されます原発事故では、最悪、奈良市民も対策し、避難しなければならない事態も予想されますが、このことについてどのように考えているかお聞かせください。　最後に、原子力発電は1970年、大阪万国博覧会に合わせて20世紀の夢のエネルギーとして華々しく登場したのであります。私も核分裂による熱の発生メカニズムが大変興味深く、ある意味興味を持ったのでありますが、その後、余りにもリスクの多いこの原発が到底夢のエネルギーとは思えないとの考えに傾いていったのであります。　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、さらには太陽光発電や小水力発電が普及するに及んで、原発は20世紀のエネルギーであったとしても、もはや21世紀には不要なものではないか、そのように確信をしております。　そこで、市長は原子力発電についてどのように考えていらっしゃいますか、これをお聞きして私の第１問としたいと思います。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの松石議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、今回の平成26年度、新年度予算におけます旧右京幼稚園の売却について、民間への土地売却が問題ではないのかという御質問でございますけれども、右京幼稚園の土地の取得につきましては、昭和47年10月31日に現在のＵＲ都市機構との間におきまして、幼稚園、小学校と合わせて３万700平米の土地を9952万9400円で取得する契約を結び、その償還につきましては平成４年に完了しているところであります。　廃校校舎等の売却につきましては、国では跡地の有効活用を図るため、財産処分手続の大幅な弾力化を行っており、旧右京幼稚園も所期の目的を達成いたしましたことから、その用地の売却は問題がないものと考えているところであります。　次に、幼稚園を建設した際の起債償還についてでありますが、幼稚園園舎につきましては、ＵＲ都市機構が建てかえ施工により建設したもので、国の補助を受け、昭和50年から55年にかけまして１億1974万5230円で取得するための譲渡契約を結び、その償還は平成21年に完了しているものであります。　次に、国庫補助との関係についての御質問でありますが、平成20年６月に改正をされました公立学校施設に係る財産処分手続におきましては、国庫補助事業完了後10年以上経過した公立学校施設の有償譲渡の場合には、国庫納付金相当額を学校施設整備のための基金に積み立てた上で、相手先を問わず有償貸与・有償譲渡ができると規定されておりますことから、この規定に基づきまして教育振興基金に1500万円を積み立てる予算措置を講じ、同幼稚園用地の売却処分を進めようとするものでございます。　次に、民間に売却をしたとして開発にどのような制限があるかということでありますが、この地域の都市計画上の用途といたしましては、第一種低層住居専用地域でありまして、建築物の高さも10メーターに制限をされております。また、一定規模以上の開発事業につきましては、奈良市開発指導要綱に基づき指導することになっておりますことから、良好なまちの形成、住環境の維持、保全は図れるものと考えております。　また、売却の条件の制限等につきましては、今後、地元住民の皆様とも協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、新奈良町にぎわい構想の策定目的と意味についてでありますが、今回策定を計画しております新奈良町にぎわい構想は、さきの平成４年１月に策定をいたしましたならまち賑わい構想にございますまちづくりの基本理念を受け継ぎながら、これまでのならまち地区に、新たに奈良女子大学を中心としたきたまち地区を加え、ならまち全体のにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。さきの賑わい構想策定以来、ならまちを訪れる観光客数は、ならまち格子の家の入館者数を見れば、ここ10年でも1.5倍にふえており、ならまちに対する認知度は高まっていると感じております。　今回、新奈良町にぎわい構想の策定に当たりましては、地域の方々の町家保存への意識も高まっており、これまでの20年を踏まえて次の20年を見据えた計画の方針が必要だと考えております。各地域の特徴に応じたゾーン区分を行い、それぞれの個性を反映したまちづくりを展開し、互いの連携により生まれる多様な魅力を持ったまちを目指してまいりたいと考えております。　次に、その新構想の策定に際して、地域住民の考えや意見の反映をどのようにするかということでございますが、今回の策定におきましては、歴史文化の継承、地域の魅力向上とまちの活性化、住環境の整備や経済活動の支援、市民による市民のためのまちづくりの視点が重要だと考えております。地域に根差したまちづくりの構想を作成するために、地域で活動するまちづくり団体や事業者、そして地域住民の皆様を交えたワークショップやシンポジウムなどを開催し、幅広い皆様の意見を伺う場を設けながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、仮称国際交流センター建設事業用地の今後の利活用についてでありますが、これにつきましては、ならまち振興館の敷地の南に隣接をいたしておりますことから、現在改修計画を進めておりますならまち振興館と一体で、ならまちの核となる施設として活用していきたいと考えております。特徴的な大正初期の様式を持つならまち振興館は、内部を改修し、町家の魅力を生かした観光案内所などの施設として活用してまいります。　また、国際交流センター建設事業用地には駐車場を設置するほか、休憩スペースや清潔感あふれるトイレを設けるなど、おもてなしの心あふれる場として誘客を図ってまいりたいと考えております。　整備計画につきましては、平成24年度で基本計画を策定し、平成25年度ではより魅力的な展開を付加する方針について庁内で検討を進めてまいりました。平成26年度におきましては、地元自治会の皆様の御意見や関係諸機関との調整を踏まえた上で整備にかかり、平成27年度の開館を目指してまいりたいと考えております。いずれにしましても、この施設がならまちの南の玄関口としてより多くの観光客をお迎えし、ならまち観光の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。　次に、ＪＲ奈良駅周辺のまちづくりについてでありますが、県道拡幅に伴い南行きバス停がなくなるということについてでございますが、やはり奈良市といたしましても、この南行きのバス停がなくなるということは市民の利便性を損なうということになりますので、奈良県とも協力をしながらバス停の確保に努力をしていきたいと考えているところであります。　次に、ＪＲ奈良駅西口の整備についてでございますが、観光バスの待機場所などに活用できるスペースの整備と路線バス等のスムーズな動線を確保するために、現在、東西２カ所あります交通島を全て撤去し、中央部分にあります排気口の両端を一部撤去、改良する計画でございます。新年度におきましては、まず東側の交通島の一部と換気口部分を施工し、またモニュメントにつきましては撤去をする予定であります。これらの整備を進めながら警察及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ奈良駅西側もしくは西大寺駅南側の臨時的な観光バス待機場の可能性ということでありますが、ＪＲ奈良駅西側の旧ホテル用地につきましては、残念ながら売却にはいまだ現時点ではつながっていないということでございますが、今後引き続いて売却に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　一方で、西大寺駅南側につきましては、現在、暫定駅前広場というところでございます。広場面積約5,700平米のうち約2,000平米の整備を終えておりますが、いまだ整備途中ということでございますので、使用するには難しいというふうに考えてございます。　しかし、一方で、大和西大寺駅は、京都や大阪からの交通の便のよいところでもございますし、また観光シーズン等につきましては、整備計画に影響のない範囲で暫定駅前広場への観光バス乗り入れにつきましてもできないだろうかということを検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、都市計画道路の見直しについてでございますが、国土交通省が行いました全国の将来交通量推計の結果を受けまして、奈良県が行いました平成42年の県内自動車交通量推計は、平成17年と比べますと約２割減少すると予測されております。　その結果を受けまして、平成22年７月に未着手となっております都市計画道路の必要性を検証する奈良県都市計画道路の見直しガイドラインが策定されております。これに伴いまして、本市においてもガイドラインに従い、都市計画道路の見直しを行ってございます。対象となりますのは、未整備、概成済みのうち、事業中を除いた未着手の区間を対象としており、31の路線となります。　見直しの視点としては、自動車の交通機能の観点、また歩行者の交通機能の観点、そしてまちづくりの計画との整合性ということでございまして、これらいずれの観点からも必要性が認められない路線は原則廃止となるものでございます。　本市といたしましては、都市計画道路をゼロベースで見直し、どこにこれからどのような需要があるのかということを考えながら検証していきたいと考えております。また、廃止をされる路線につきましては、現道を利用して代替機能を確保するために地域の実情を把握し、交差点の改良や歩道の整備など、部分的な拡幅等での対応を考えてまいります。　最終的な総合評価といたしましては、ガイドラインに基づき３つの観点から検証をかけてまいりますが、財政上の問題、また費用対効果、観光の観点や防災面などの観点からも考慮しながら、本市独自の特性を鑑みて最終的な決断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、災害発生時の対応でございますが、昨年８月８日に緊急地震速報が突然発令をされたという際につきましては、庁舎の地震計に異常がないことや気象台からの誤報であるとの連絡を受け、速やかに館内放送をさせていただきました。このような緊急事態を想定し、２月26日には地震発生に伴う火災救助訓練を実施したところであります。しかし、まだまだ改善すべき点もあり、今後、このような訓練を継続的に実施していきたいと考えております。　また、震度５弱以上の地震が発生をした場合、混乱する初動において組織的な情報収集と、適時の対応処置をとるため、庁舎内の安全を確保し、来庁者や職員の安否を確認をすることと並行して、自動的に北棟２階に災害対策本部を立ち上げてまいります。災害対策本部におきまして被害状況の確認、整理を行い、現在整備中のデジタル同報系行政無線等、あらゆる手段を通じて災害情報を市民に提供できるように初動体制をとってまいります。　また、市庁舎北棟の非常用発電設備でございますが、本庁地下１階にあります200キロボルトアンペアの発電機は、消防設備等の限られたところに数時間しか電力が供給できないということでございますので、今回改めて900キロボルトアンペアの機能を兼ね備えたもの、これによりまして72時間の電源供給が可能となるものでございます。　続きまして、消防救急無線のデジタル化についてでございますが、なぜ生駒市とこのデジタル化も共同でやらなかったのかということでございますが、奈良市と生駒市の消防指令業務の共同運用につきましては平成24年７月から行っておりますけれども、生駒市におきましてはそれ以前に単独でデジタル化の検討をされているということで、既に昨年３月27日に運用を開始されておりますことから、無線につきましてはそれぞれでの整備となってございます。　また、アナログ無線につきましては、御指摘のとおり西奈良地区につきましては、不感地帯もあり、これを解消するために昨年９月に開設をいたしました西消防署に前進基地を設けているところであります。　次に、デジタル化が進んでいない地域や車両もある中での緊急消防援助隊等との広域連携についてでございますが、平成28年５月末のアナログ無線の使用期限におきましては、いまだデジタル化がなされていない消防本部もございますことから、奈良市におきましてもアナログ無線機を必要数残すことによりまして対応を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、デジタル化によるメリットでございますけれども、アナログでは対応できない個人情報の保護というところが大きなポイントでございます。また、両市で共同指令業務を行いました場合には、119番の受信は両市で行えますが、現場での無線の運用はそれぞれの市での対応となります。市域や市境を越えての大規模災害発生時には、状況に応じてデジタル無線の共通波の使用が可能となりますことから、より効率的な消防、救急活動が行えるものと考えております。　次に、地域公共交通に対しての法定協議会の目的でございますけれども、この協議会は地域の需要に即した移動手段を提供し、住民の交通利便の確保を向上させることを目的といたしてございます。また、活用としましては、公共交通空白地域対策やバス路線の維持などについての協議や総合連携計画の作成に向けた協議を行うものと考えております。　次に、新斎苑整備事業の緊急性ということでございますが、我々といたしましても非常に重要な事業であり、私もみずから地元にお邪魔をして、非常に重要な事業であることから御理解をいただけるようにということを繰り返し説明を申し上げているところでございます。また、地元周辺の皆様の合意を得て早期に着手をし、本議会でも提案させていただいておりますように、合併特例債の活用期限を平成32年度まで延長させていただき、その期間内に可能な限り早く竣工してまいりたいと考えております。　次に、地域自治協議会についてでございますけれども、この協議会は市自治連合会の中で議論をされているものでございまして、これからの地域コミュニティーの再生のための新しい可能性として先月26日に中間報告書が出されたものでございます。これにつきましては、これまでの地域の住民自治組織に加えまして、社会福祉協議会や自主防災・防犯組織、またＮＰＯやボランティア団体など、特定の目的のために組織をされた団体とも連携を図っていくということが掲げられております。住民または地域がみずから問題解決を行っていく取り組みだと考えております。　奈良市におきましては、この中間報告書を受けまして、地域の自主的な取り組みを支援していくために全庁体制をとってまいりたいと考えているところであります。　次に、ならまちの観光案内板でございますけれども、ならまちを訪れた観光客の皆様方によりわかりやすく情報提供するということで、現在９カ所で設置の準備をいたしております。年度内の設置に向けて鋭意努力をしているところでございます。　続きまして、井戸の調査の件でございますけれども、本年度12月から始めております観光資源としての井戸調査でございますけれども、ならまちにはたくさんの井戸がございますことから、この井戸の役割やこれからの可能性ということにつきまして調査を行う目的でございます。　活用策としましては、井戸をめぐる観光コースや井戸水を使った飲食物の開発、また夏場の打ち水などの観光資源、またいざというときの災害時の緊急水源としても掲げております。業者の選定につきましては、５事業者に指名競争入札を行ってございます。　また、住民の皆様へのお知らせにつきまして、御指摘のように少し不十分な点があったということでございますので、このあたりにつきましてさらに周知徹底をして、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、原子力災害への対応ということでございますが、現在、福井県敦賀市、そして奈良県及び受け入れ市４市で定期的な検討会議を行ってございます。避難経路や手段、またスクリーニングや除染の場所、方法等につきまして現地の自治会等とも連携を幅広く進めるべく、議論をいたしております。　また、100キロ圏内での対策ということでございますが、国の原子力対策の重点が10キロから30キロに拡大をされたところであり、県としても100キロ圏に関する国の指針がまだ示されていないことから今後さらに検討が必要だと考えております。　最後に、原子力発電についてどう考えるかということでございますが、さまざまな原子力発電所事故に伴う影響がまだ山積をしている状況の中で、原子力発電をより積極的に進めるというのは現実的な選択肢ではないと考えてございます。今後、段階的に再生可能エネルギーや省エネルギーの取り組み等を進め、可能な限り原子力に頼らない社会を目指していくということが目指すべき姿だと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　33番松石君。 ◆３３番（松石聖一君）　発電機の数字、ちょっと間違えはりましたね、500キロボルトアンペアですけれども、それは聞き流して私のほうで理解させていただきます。　１分だけ残したいので、いろいろお話ししたいことがありますが、これで終わります。 ○議長（土田敏朗君）　以上で、質疑に並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　ただいま議題となっております日程第１、議案第１号　平成25年度奈良市一般会計補正予算より議案第58号までの58議案、議案第60号　奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてより議案第62号までの３議案、以上61議案については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、各常任委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、あすより本会議を休会したいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　午後４時18分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　高杉美根子　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　八尾俊宏　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　山中益敏...

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奈良市議会 2014-03-07 03月07日－04号

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