西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、ＩＲ建設地から車で約30分圏内に従業員住宅の建設などにより移住者の定住先を確保し、交通手段としてＩＲ施設までの社員専用バスの整備を実施、海上輸送の有無も検討するとお聞きしているところであります。
また、ＩＲ建設地から車で約30分圏内に従業員住宅の建設などにより移住者の定住先を確保し、交通手段としてＩＲ施設までの社員専用バスの整備を実施、海上輸送の有無も検討するとお聞きしているところであります。
また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境
また、ラジオ番組や県内情報紙、全国的な移住者向けサイトへの出演など、様々な媒体での情報発信へ波及している状況です。そのほか、移住希望者へのきめ細かな相談対応や地元企業をつないだ新商品開発支援など、各方面において積極的に活動しております。 このような隊員の成果を受け、今年度は空き家の利活用や小長井地域の活性化を目的に新たに３名の地域おこし協力隊員を採用しました。
うち、江島地区の１軒はＩターン移住者が、松島地区では地域おこし協力隊員が経営を行っております。近年は新型コロナウイルスの影響で宿泊者数は伸び悩んでおりますが、いずれの施設におきましても、釣り客や観光客、ビジネス客等での利用が図られている状況です。
事業実施に当たっては、雪浦地区の自然豊かなフィールドを活用した様々なコンテンツの組成によって、交流人口の増加と移住者獲得を目指すことで、地域住民の営みを呼び戻す観光地づくりに取り組まれており、市といたしましても、市全体への波及効果に期待が持てる重要な観光資源の一つとして事業の推進を支援することとしております。
新しい課をつくり、移住者も少しずつ増えている諫早市ですので、もちろん参加されているかとは思います。結果は、どのような状況であったのかお伺いします。また、これ以外の相談会の実績があれば、併せてお伺いします。
現に、移住者が市営住宅から転居される際には、畳などの張り替えを自己の責任として負担されて出ていかなければいけないということなのです。ということは、元の形に戻して渡してくださいねということなので、住民から修理が必要と言われたときには、ちゃんと見ていただきたいなということと、対応していただきたいなというふうに思います。それも言われました。
これは何度も申し上げましたけれども、特に農業は、世代を超えてつながっていくという、つなぐというところがほかの移住者－－ほかの移住者も、そういう子どもの世代に行けばいいんですけれども、農業は必ず世代がつながっていくと思っておりますので、これは本当に、議員おっしゃるとおり、移住政策の中でも特に力を入れるべきじゃないかなということを思っております。
ということなんですが、話はもう一つ変わるんですけれども、うちのほうにも、移住者で有機農業をやりたいという若者が過去にも来て、頑張って、それでもやっぱりなかなか現状厳しくて、せっかく移住してきたんですけれども、夢破れて出ていった若者たちが少なからずいます。
移住者が来るか来ないかは分かりません、正直言って。やっぱりこっちのほうをどうしたら転出しないのか、ということに重点を置くべきではないかと思うのですが、その辺の考えをお願いします。
議員の御質問にもありました移住・定住対策につきましても、地域政策部に移住定住推進課を新設する予定であり、また、本市へのＵＩＪターンを促進するため、移住者の新生活支援の拡充や、小長井地域に地域おこし協力隊を新たに採用するなど、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
このほか、移住・定住を促進する施策としまして、本市へのＵＩＪターンを促進するため、移住者に対する新生活支援の拡充や小長井地域にも地域おこし協力隊を新たに採用するなど、引き続き地域の活性化に努めてまいります。
令和４年度は本市の戦略産品「松浦の極み」に選定されている松浦メロンの生産に関し、都市部からの移住者を担い手として育成する地域おこし協力隊の募集を計画しており、今議会に関係予算を計上しております。
88 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） 移住者の移動理由の把握につきましては、平成27年度から移住・定住に関する施策として本市が行っておりますふるさと就職奨励金、それから、定住奨励金を交付した方々の属性情報を把握することなどを目的といたしまして、住民窓口において転入、転出される方を対象にアンケートを実施し、移住に関する情報収集を行っておりました。
93 ◯ １番（志水 周君） 空き家の有効活用に関して、移住者の居住など空き家再生が図られた件数や地域の再生に結びついた事例などをお聞かせ願います。 空き家再生の実績は、平成30年度以降の市全体の成果を可能な限り数値でお示し願います。
201 ◯福田美子君［ 122頁］ 市長は、産業が盛んで働く場があって、住環境や子育て環境が整っていなければ、移住者は増えないと。だから子育て支援策も充実させます。特に、給食費無償化は４年の任期中に実現したいというふうにお話をされています。給食費の無償化も重要だと思います。ですが、この検診内容の中に、改正がありました。
その結果、令和元年度には10世帯17人だった移住者が、令和２年度は16組の30人、今年度、まだ９月末時点でございますけれども、13世帯16人と、徐々に増加している状況でございます。 地域おこし協力隊員は自身が移住者でありますので、その実体験を踏まえた移住相談などの対応によって、Ｕターン・Ｉターン者の増加につながっているのではないかと、今のところ考えております。
次に、移住促進と空き家活用のための支援制度の創設でございますが、令和３年度、本年度から移住支援員（コーディネーター）を配置いたしまして、本市への移住を積極的にＰＲするとともに、空き家バンクに登録された空き家、空き店舗の改修費用等を支援し、平成30年以降、空き家活用19件、移住者175人につながっているところでございます。
25 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 127頁］ 移住者の交流やアフターフォローについての御質問でございます。 本市へ移住してこられた方の交流を図る目的で、先輩移住者として、これまでにインタビューをさせていただいた方などを中心として、本年６月に座談会を開催いたしました。
生産年齢人口が減少している今、人口流出に歯止めをかけ、外部からの移住者を増やし、生産性を上げ、市民一人ひとりの所得を上げることができなければ、市の税収は伸びません。