西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
そこで、西彼町の風早地区と、それから、オランダ村ＣゾーンはＩＲ雇用者の居住地として相当数の受入れが可能だと思われますが、候補地とする考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があるとすれば、それもお伺いできればと思います。 ２つ目の質問でございます。 ＥＶ－－電気自動車の導入促進の取組についてでございます。
そこで、西彼町の風早地区と、それから、オランダ村ＣゾーンはＩＲ雇用者の居住地として相当数の受入れが可能だと思われますが、候補地とする考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があるとすれば、それもお伺いできればと思います。 ２つ目の質問でございます。 ＥＶ－－電気自動車の導入促進の取組についてでございます。
そのため条例改正によりそのような小規模で不整形な公園は今後設置されず、周辺の居住者が利用しやすい適正な規模の公園が設置されていくものと考えているところでございます。 続いて、３点目の１ヘクタール未満の開発区域が隣り合わせで連続した場合、公園がない住宅地が形成されるのかについてお答えいたします。
74 ◯津田 清君［ 137頁］ 関連質問ですけれども、現在市内居住者で75歳以上ひとり暮らしの単身世帯について、令和２年度以降の推移について伺います。
食文化に関しても、居住の地域、育った環境や時代で大きな違いがあると思います。それこそ、以前は、捕れた動物、ウサギやキジやタヌキなどが普通に食べられていただろうし、今でもそういう食文化のところはあると思います。私たちが子どもの頃は給食に鯨が使われていたし、環境というものは食文化に大きな影響を与えるものだと思います。
２点目として、当該整備計画（案）では、区域内雇用者数を9,693人と見込んでいるため、近隣市町にも大規模な従業員宿舎など、数千人規模の雇用者の居住に供する場所の確保が必要とされているようです。 ＩＲの従業員の宿舎などが西海市に建設、居住されれば、西海市の目標である人口３万人の達成に極めて有効であると思いますが、市長の考えを伺います。よろしくご答弁お願いいたします。
また、そのほかに、夫婦または夫、妻のいずれかが特定不妊治療を終了した日の１年以上前から市内に居住していることや市税に滞納がないこと、ほかの市町で同様の助成を受けていないことの要件を設けておりまして、こういった確認は行っておりますけれども、これまで全ての方が助成の対象となっております。
105ヘクタールの計画の分でございますが、ここは商業、業務、居住等の都市機能が集積いたしておりまして、本市の歴史の中で文化・伝統を育み、いろんな機能を培ってきた町の顔とも言うべき地域でございますけど、しかしながら、全国的に見ましても大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少等、中心市街地のコミュニティとしての魅力低下、あるいは中心市街地の商業地区が顧客住民ニーズに十分対応できてないことなどによりまして
名切地区の子どもたちの校区は真津山小学校ですが、子どもたちの登下校時の安全確保を図る観点から令和３年度より久山自治会８班、９班、10班に居住する児童を対象に指定学校変更制度を取り、希望する児童は真津山小学校から喜々津東小学校へと通学できるようになりました。
受付方法を見直し、検温や手指消毒の実施、発熱者や体調不良者がいらっしゃった場合に一般の避難者と接触しないよう別の部屋に案内すること、避難所内の換気、密を避けるために居住スペースの間隔を取ること、定期的な消毒など、各避難所での業務が増加したため、受付時に職員２人で対応することはかなり厳しくなりましたので、民生班以外の班にも応援を求め、初動のみ４人体制とする特別配備の区分を設けております。
同一敷地内で複数の住宅にそれぞれ居住しているため、１台の設置だけでは、いざというときに防災情報が得られるのか不安との市民からの相談に対しましては、それぞれの住宅への設置に向けて戸別受信機設置管理要綱の運用の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
公営住宅条例施行規則第10条には連帯保証人の資格について定めてあり、その資格につきましては、市内に居住していること、市税を滞納していないこと、未成年、成年被後見人、被保佐人または破産者でないこと、独立の生計を営み、入居決定者の収入と同程度またはそれ以上の収入を有することなどとなっております。
西海市空き家活用移住定住促進事業補助金につきましては、空き家を有効活用し、市内への定住を希望する方がいる場合は、実際に居住しようとする空き家を所有する方に対し補助することとしております。 対象要件としましては、10年以上の定住、自治会への加入、地元業者の請負等としており、平成27年度の創設から令和３年度末までに79件、6,908万4,000円を交付し、163名の定住につながっております。
インターチェンジの配置予定周辺は、パールテクノ西海への企業誘致推進や居住人口の増加など地域活性化が期待されるが、以下について伺います。 １番目、西彼杵道路の新規事業化決定は、パールテクノ西海の未分譲地２区画2.3ヘクタールの企業誘致において大きなアドバンテージになると考えるが、当該決定を踏まえた今後の企業誘致活動について、どのように展開していくのか、伺います。
私の居住地は飯盛地域であるわけでございますけれども、昭和50年代より農地の区画整理でございます農業の基盤整備といたしまして約500ヘクタール程度の圃場整備を実施いたしまして、県央農業の経営を支えているものでございます。
所得税から控除し切れなかった残額を住民税から控除する措置につきまして、居住年の適用期限を令和７年まで、控除の適用期限を令和20年度まで延長するものでございます。 次に、２点目、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しについてでございます。
地域おこし協力隊の方は、松浦市会計年度任用職員として採用しますので、毎月の報酬と期末手当を支給しまして年間約260万円の収入になる予定で、市が借り上げました借家に居住してもらうために、家賃の負担はありませんけれども、光熱水費等の費用はこの報酬の中から支払っていただくことになります。
附則第７条の３の２第１項は、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の市県民税並びに居住年が令和７年であるものまで延長するものでございます。
しかしながら、市民の皆様から、世帯への設置につきましては、同一敷地内で別々の住宅にそれぞれ居住しているため、１世帯１台ではいざというときに防災情報が得られるのか不安とのことから、それぞれの住宅へ取付けができないかとの相談が多くあります。 市民の安全・安心を守るため、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
妊婦の方や子育て中の母親などから直接電話をしていただき、対応する保健師や助産師が居住地域の保健師と連携をとりながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施している、との答弁がありました。
平成12年に介護保険制度が始まった時点では、特別養護老人ホームや老人保健施設など入所施設等でかかる居住費や食費は介護保険給付対象でした。しかし、2006年より居住費、食費が全額自己負担となり、低所得者の負担軽減のために本人に代わって国が一部を負担する補足給付が開始されました。2014年の改正で、補足給付費の条件に資産要件が加わり、2021年８月から補足給付費見直しが実施されております。