令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年12月１日（火） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和２年度第４回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和２年11月27日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 12月１日 午前10時00分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明
◯ 10 中尾清敏
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治
◯ 12 田川正毅
◯ 13 永田良一
◯ ５ 田崎耕太
◯ 14 岩本利雄
◯ ６ 中里 悟
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 戸浦善彦
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 朝長隆洋 〇 17 宮本一昭
◯ ９ 小嶋俊樹
◯ 18 平野直幸 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 健康ほけん課長 尾崎淳也 副市長 小島 明 福祉課長 林 浩之
検査指導担当理事 野田章則
長寿介護課長 菊先知子 総務部長 山添秀士 こども課長 浅山康成
さいかい力創造部長 村野幸喜 水産課長 岸下輝信
市民環境部長 今村史朗
商工観光物産課長 大石公嗣
保健福祉部長 平尾満明 建設課長 宮本 守
西海ブランド振興部長 松川久和
住宅建築課長 太田 勇
西海ブランド振興次長 辻野秀樹
環境政策課長 山本誠治 建設部長 十九本和敏 教育長 渡邊久範 水道部長 福田龍浩 教育次長 山口英文
統括総合支所長 植田智子 総務課長 川原進一 財務課長 瀬川初浩
防災基地対策課長 藤木弘法職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 山口義行 書記 村山 都 午前10時00分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は17人です。 定足数に達していますので、これから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、
市政一般質問を行います。通告順に質問を許可します。 初めに２番、
渕瀬栄子議員の質問を許可します。なお、２番、
渕瀬栄子議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。 ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。 市民の代表として通告しておりました６項目についてお聞きします。 第１項目めとして、西海市第２期障がい児福祉計画について。 １点目は、令和元
年度一般会計決算審査の際、西海市
療育支援相談センターが行っている
児童発達支援・
放課後等デイサービスについて質疑したところ、待機児が８名いるとの答弁でありました。 待機児解消の取組みが、令和３年度からの西海市第２期障がい児福祉計画に反映されるのか、お聞きします。 ２点目は、西海市第１期障がい児福祉計画において、
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置が目指されていましたが、第２期では
医療的ケア児への支援が具体的に取り組まれることになるのかお聞きします。 第２項目めとして、避難行動要支援者の避難体制の整備について。 １点目は、西海市避難行動要支援者名簿の提供に関する要綱が平成31年３月20日に告示されていますが、これに基づいた名簿は作成されていますか。また、名簿を提供できる関係者と連携して、避難を迅速かつ円滑に実施する体制が構築されているのか、お聞きします。 ２点目は、令和２年９月30日に西海市
福祉施設連絡協議会と災害時における要配慮者の避難施設としての
社会福祉施設等への受入れに関する協定書を結んだと聞き及んでいますが、
受入れ可能人数についてお聞きします。 ３点目は、
医療的ケア児の保護者の方から、台風10号接近の際に避難を検討したが、支援がなく、実際には避難できなかったとの声が寄せられました。 佐賀県武雄市では、令和２年８月30日に避難行動要支援者のうち、
医療的ケア児の避難訓練を実施していたと知り、
同市福祉部こども発達支援室より資料を提供いただきました。 この資料については、担当課の方に事前にお渡しをいたしております。本市においても支援が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 書画をお願いいたします。 第３項目めとして、農地保全について。 大瀬戸町雪浦地区において、河通川
臨時河川等整備工事（長崎県単独事業）が平成31年３月に完成しています。 本年７月の豪雨の影響により、河通川が氾濫し、この事業によって一部の農地は被災を免れましたが、その一方で、被害が発生した農地があります。 これが、その現場の写真です。 河川整備の延長を求める声が寄せられています。 そこで、農地の保全のため、河川整備の延長を長崎県に要望すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第４項目めとして、瀬戸港の焼島地区と向島地区の
漁船係留施設について。 平成30年６月定例会における一般質問において、瀬戸港焼島地区では、台風接近時など、岩場を代用して漁船を係留している状況があり、また、向島地区では、高潮が堤防を越える状況であることから、その対応を質問した際、「長崎県に確認したところ、焼島地区は実態把握中であるが、現状では整備は難しい。向島地区は、現状を把握しているが、補修は未定であり、市として早期の補修を要望していく」との答弁でありました。その後の進捗状況をお聞きします。 この写真が岩場を係留しているところの写真です。このように何本もロープがつながれております。 また、令和元年７月には、大瀬戸町
漁業協同組合から、焼島地区における台風避難時に使用する係船環の補修の要望書が提出されていますが、その後の進捗状況をお聞きします。 第５項目めとして、平島漁港の丸尾地区の整備について。 崎戸町平島漁港では、平成30年10月の台風被害に続き、本年９月の台風により新桟橋係留杭が破損する被災があり、台風が接近するたびに被災するという事態が続いています。 平成28年５月に
平島東行政区長から出されている
①西側進入波浪防止の沖防波堤を新設すること。②港湾岸壁、背後地への
高潮浸水防止のため、
港湾周辺岸壁の嵩上工を実施すること。という要望を踏まえた平島漁港の整備が行われなければ、今後も被災を免れない状況が続くのではないかと懸念しますが、いかがお考えでしょうか。 第６項目めとして、松島の台風や豪雨などによる被災について。 １点目は、本年７月の豪雨や９月の台風などの影響により、大瀬戸町松島港西泊地区では、大量の漂着ごみが押し寄せました。また、
海岸保全施設が破損し、
コンクリート破片が散乱するという事態が起こっていますが、その対策を講じる考えがないか、お聞きします。この写真が、現場の写真です。 ２点目は、
松島仁崎地区でも、
海岸保全施設である護岸が大きく破損し、西泊地区と合わせて、この事態を憂慮する声が寄せられています。これが現場の写真になります。 仁崎地区は、平成30年６月の長崎県の
西彼杵沿岸海岸保全基本計画では、老朽化に伴い改良工事を実施する可能性があるとされていますが、その後、工事は行われたのでしょうか。 また、今回の被災を受けて、どのような対策が講じられるのか、お聞きします。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
○議長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 本日と明日の２日間の一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、渕瀬議員の１問目、西海市第２期障がい児福祉計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
児童発達支援・
放課後等デイサービスの待機児解消の取組が、令和３年度から西海市第２期障がい児福祉計画に反映されているか伺うとのご質問ですが、西海市
療育支援相談センターにつきましては、平成26年４月、
西彼保健福祉センター内に開所し、以降、
社会福祉法人三恵会が指定管理者として運営をしております。 それまでは、市内に療育施設がなく、対象の方は市外の施設に通わざるを得ず、保護者の方の大きな負担となっておりましたが、同センターの開所により市内での療育が可能となりました。 しかし、開所後、利用者が年々増加し、本年10月末現在では、未就学児の
児童発達支援事業登録者が48名、小学生から高校生までの放課後等を
デイサービス事業の登録者が67名となっており、現在８名の方が待機されている状況であります。 待機児解消の取組みにつきましては、現在、西海市
障害者政策委員会において、協議を重ねており、令和３年度からの西海市第２期障がい児福祉計画に反映できるよう準備を進めているところであります。 次に、２点目の西海市第２期障がい児福祉計画では、
医療的ケア児への支援が具体的に取り組まれることになるのか伺うとのご質問ですが、まず、
医療的ケア児の現状を申しますと、県内の
医療的ケア児の人数は、統一的な調査が実施されていないため、正確な人数は把握されておりませんが、厚生労働省の
医療的ケア児に対する研究事業では、概ね170名と推計されております。 また、西海市内でみると、本年、市独自の調査を実施した結果、４名いらっしゃると把握しているところであります。 本市におきましては、西海市第１期障がい児福祉計画において、西海市がい
害者等自立支援協議会に子ども部会を設置し、協議を進めておりますが、令和３年度から始まる第２期計画においても、引き続き、子ども部会を設置し、
医療的ケア児への支援策について協議を行っていただき、その意見を踏まえ、市として具体的な支援に取り組んでいくこととしております。 次に、２問目の避難行動要支援者の避難体制の整備についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の西海市避難行動要支援者名簿の提供に関する要綱に基づいた名簿は作成されているのか。また、名簿を提供できる関係者と連携して、避難を迅速かつ円滑に実施する体制が構築されているのか伺うとのご質問ですが、同名簿につきましては、毎年度初めに要綱に基づいた名簿を作成し、民生委員、行政区長、西海警察署、
社会福祉協議会等、関係機関に提供しております。 関係機関との連携につきましては、年度末までに名簿を一旦回収する際に、名簿を登載者の現状や登載者以外の要支援者情報を記載していただき、登載者の追加や削除を行い、より実態に即した名簿を作成することで、関係者と連携して迅速かつ円滑に実施する体制を整えております。 次に、２点目の西海市
福祉施設連絡協議会と災害時における要配慮者の避難施設としての
社会福祉施設等への受入れに関する協定での
受入れ可能人数について伺うとのご質問ですが、今回の協定で受入れ可能な施設は13施設で、うち12施設で64名の受入れが可能、１施設で空居室の状況に応じ対応することから、合わせて概ね70名が
受入れ可能人数となっております。 次に、３点目の
医療的ケア児の避難体制についての支援について伺うとのご質問ですが、１問目でも申し上げましたとおり、西海市では４名の
医療的ケア児を把握しております。 まずは、ご家族と市及びかかりつけ医、その他関係機関との連絡体制の確立とケア児の状況把握に努め、その後、必要に応じ個別の避難計画を作成するなど、避難体制の構築を図っていきたいと考えております。 次に、３番目の農地保全についてのご質問にお答えします。 大瀬戸町雪浦地区の河通川について、農地の保全のため、河川整備の延長を長崎県に要望すべきだと思うが、いかがお考えかとのご質問ですが、２級河川であります河通川は、平成26年７月３日に大瀬戸町で記録しました１時間最大雨量93ミリの
梅雨前線豪雨により、背後の農地等が被災したため、
農地等災害復旧工事が行われており、併せて、
雪浦地区行政区長会会長から河通川の大雨時における
氾濫被災氾濫災害防止対策についての要望を受け、平成26年９月に西海市から長崎県に対し、河川整備の要望書を提出いたしました。 そのことにより、河川に堆積した土砂の浚渫が行われ、平成30年度には河通川
臨時河川等整備工事による、河川通路からの流入水防水のための止水施設の整備が行われた結果、一定の成果が図られたところであります。 しかしながら、本年７月６日に大瀬戸町で記録いたしました１時間最大雨量57ミリの
梅雨前線豪雨により、農地の一部が被災を受けたとの報告があり、被災状況を確認したところ、水田の通路などが一部被災しておりました。 また、河川管理者であります長崎県も被災状況を確認しているとのことであります。 市といたしましては、今回の被災を受け、今後も河川からの越水による農地等の災害が発生する可能性もあることから、長崎県に対しまして、更なる施設の整備ができないか協議を行うとともに、整備に関する要望をしてまいりたいと考えております。 次に、４問目の瀬戸港の焼島地区と向島地区の
漁船係留施設についてのご質問にお答えいたします。 なお、１点目の平成30年６月定例議会後の進捗状況を伺うと、２点目の令和元年７月、大瀬戸町
漁業協同組合から提出された係船環の補修に関する要望について、その後の進捗状況を伺うとのご質問については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 瀬戸港の焼島地区につきましては、長崎県から令和元年６月24日に議員同席のもと、現地において大瀬戸町
漁業協同組合及び地元の方から意見の聞き取りを行っております。 その後、令和元年７月に大瀬戸町
漁業協同組合から西海市に対し要望書が提出されましたので、これを受けて、長崎県県北振興局長に宛て、瀬戸港
焼島地区台風避難時に使用する係船環の補修についての要望を行ったところであります。 現在の状況につきまして、長崎県に確認したところ、「
コンクリートブロック等の設置による係留工法について、地元に提案したところ、同意が得られなかったため、別の工法を検討中である」ということであります。 次に、向島地区の堤防につきましては、県に確認したところ「施設の老朽化は把握しているが、県内には他に優先度が高い、多数の港湾施設があるので、補修時期については未定である」とのことでありますが、市といたしましても、今後も引き続き要望をしていきたいと考えております。 次に、５問目の、平島漁法の丸尾地区の整備についてのご質問にお答えします。 本年９月に襲来した台風９号及び10号におきましては、漁港施設のみならず市内各所において、甚大な被害を被ることとなりました。 被災されました皆様に対しては、改めまして心からお見舞いを申し上げますとともに、公共施設につきましても、１日も早く復旧できますように努力してまいります。 さて、９月の台風９号及び10号による
市内漁港施設の被害は、平島漁港、江島の丸田漁港、大島町太田尾地区の大中戸漁港、大瀬戸町小松地区の塚堂漁港の４漁港に及び、特に平島漁港及び丸田漁港の被害が甚大で、議員ご指摘の平島漁港新桟橋の係留杭の被災もそのうちのひとつでございます。 これは、浮桟橋の動揺を制御する
係留ローラーが、台風の波浪により係留杭と激しく衝突するうちに、固定部分の一部が脱落し、ローラーの被膜材が破損欠落したものでございます。 この度の台風被害においては、この平島漁港にから限らず、２つの台風が連続して襲来したうえに、いずれの台風とも大型で非常に強い勢力で本市に接近したため、高潮と暴風の影響がとりわけ顕著でありました。 このため、漁港施設以外にも、漁協の施設で高潮による倉庫等への浸水や桟橋連絡橋の脱落、建物外壁の飛散などの被害を受けることとなりました。 なお、この度の漁港被害のうち、特に大きな被害を被った平島漁港及び丸田漁港については、
漁港施設災害復旧事業により復旧工事を実施することとしており、去る11月には水産庁による災害調査が終了し、本定例会において関係する補正予算を計上させていただいたところでございます。 ご指摘の平成28年５月の平島地区からのご要望でございますが、要望内容をそのまま事業化した場合、工事費が多額に上り、
国庫補助事業の採択に必要な効果の基準をクリアすることが難しく、現時点では事業化には至っておりません。 しかしながら、高潮による岸壁背後地への浸水は、台風時以外にも毎年見られる現象であり、近年では台風の規模が巨大化する予測が報告されるなど、災害自体が激化する懸念もございます。 今回の台風被害においては、改めて自然の脅威を思い知らされ、漁港施設に限らず海岸部における高潮被害の検討を深める必要性を感じたところであります。 このため、漁港については各施設の部分的な改良を行うほか、防災対策の基礎となる波浪の検証のため、沖波の予測値やそれに基づく漁港内の静穏度の調査を行い、そのうえで最適な防災対策を見出していきたいと存じます。 平島漁港及び丸田漁港は、漁業のみならず島民の一般生活を支える島民の最重要インフラの一つでありますので、その防災対策については万全を図ってまいりたいと存じます。 次に、６番目の松島の台風や豪雨による被災についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の７月の豪雨や９月の台風などの影響により、大瀬戸町松島港西泊地区では、大量の漂着ごみや
海岸保全施設が破損し、その
コンクリート破片が散乱しているが、対策を講じる考えはないか伺うとのご質問ですが、松島の西泊地区の
海岸保全施設は、平成23年度に
松島西泊ボタ流出防止環境整備工事として整備をいたしました。 しかし、平成24年９月の台風16号により施設が被災したため、平成25年度において
災害復旧工事を行い、機能回復を図っていたところ、本年９月の台風９号により、再度、施設が被災し、議員ご指摘のとおり、
コンクリート破片が散乱したものであります。 今後の対策でありますが、地元自治会にも説明を行い、了解をいただいている
コンクリート破片の撤去を令和３年度から行うよう計画しております。 また、大量の
海岸表漂着ごみにつきましては、神社付近の清掃活動を９月25日に地元の皆様と市の職員、合わせて10名で実施いたしました。 なお、長崎県においても、別途、業者に依頼して漂着ごみの回収作業を行ったと聞いております。 次に、２点目の仁崎地区は、
西彼杵沿岸海岸保全基本計画では、老朽化に伴い改良工事を実施する可能性があるとされているが、その工事は行われたのか。また、今回の被災を受けて、どのような対策が講じられるのか伺うとのご質問ですが、施設の所有者であります長崎県に確認したところ、平成29年度に実施した点検の結果、現状では、改良工事を実施するほど老朽化は進んでいないとのことであります。 また、今回の被災箇所につきましては、
一般県道松島循環線の道路災害として、長崎県が
災害復旧工事を行う予定で、12月に災害査定を受けるとお聞きしております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 １項目めの西海市第２期障がい児福祉計画に待機児の解消ということで反映させたいという答弁をいただきましたけれども、令和２年度の当初予算で未就学児の
児童発達支援事業、51名。小学生から18歳までの
放課後等デイサービス、79名ということで予算を計上しているということが説明されておりました。 答弁では、48名、67名ですから予算計上するときの見込み数よりは少ない人数になっております。 それでも、待機児が８名出ているというのはどういうことでしょうか。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） ただ今の質問にお答えいたします。 予算時に比べれば確かに登録者数というのは減ってはいるんですけれども、利用者が実際にそこに通所している数というのが実際、今増えているということです。 以前は、登録していても行かなかった人が多かったんですけれども、最近はかなりの頻度で行っているという状況で、現在待機者が出ているということでございます。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、当初予算に見込んでいた数よりも多いということは、登録者数よりは利用者数が多くなっているということだと理解いたしますが、そういう状況であるということと、それから、療育の
支援センターですけれども、これは当初に比べますと施設が増設されてます。西彼に１箇所。大瀬戸に１箇所。これは今年４月から開所されたと聞いておりますが、ところが、この施設運営に対して、西海市は指定管理をしているわけですけれども、令和元年度の指定管理料とそれから本年度の指定管理料というのがほぼ同額で計上されております。 市としての支援というのが不十分なために、施設は増設されていても待機してもらわなければいけないという状況になっているのではないかと懸念してるところがあるんですが、そのところはどうでしょうか。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） ただ今のご質問にお答えいたします。 今、議員が言われたように、大瀬戸と西彼に新たに昨年と今年、施設が開所いたしました。 ただ、そちらにつきましては、預かり型の
放課後デイサービスということで、小学生以上を対象としております。 今、待機児が出ているのは
児童発達支援のほうで未就学児のほうですので、残念ながらちょっと２つの開所が待機児解消のほうには繋がっておりません。 今後は、決算審査でも申し上げましたけれども、今一度陽だまりさんのほうに登録してしまうと、特に審査もなくずっと18歳まで更新するような形になりますので、早期療育の重要性は認識しておりますので、今指定管理者と話しているんですけれども、
児童発達支援についてはそのまま更新することとして、ただ、
放課後デイサービスにつきましては、一定の審査等を設けて人数の調整とかを図っていくことも必要じゃないかということで、協議を進めております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 新たに開設されました二つの施設には、直接訪問をさせていただきました。 状況をお尋ねすると、そこでも待機児童さんがおられるということでしたので、ぜひ、第２期の障がい児福祉計画には、そういう待機児が１人も生まれないように、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、次の避難行動要支援者の避難体制の整備と、それから、
医療的ケア児への避難のことについて併せてお尋ねをしたいと思うんですけれども、
医療的ケア児に対しては、個別の避難計画をという答弁をいただきましたけれども、実は、避難の名簿はつくられていても、例えば、車椅子を使われる方、視覚障害者の方、そういうことでは、
個別支援計画というのが策定されてなければ、実際に避難というのはままならないだろうと思うんですが、その点、それぞれ
個別支援計画が策定されているのかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） ただ今のご質問にお答えいたします。 避難行動要支援者名簿には約1,000名の方が登録されております。
個別支援計画、それを避難するには誰が支援するとか、どこにどういった形で避難するとか、そういったことを記載して作成するわけですけれども、今の1,000名を一遍に計画を作るということはできませんので、実際、今、
個別支援計画というのがちょっとまだできてない状況ですので、今後、より介護度が高いとか、障害度が高いとか、そういった方から優先的に
個別支援計画のほうを作成していきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 個別の避難計画ができてないということですけれども、1,000名の方を一挙にということはなかなか大変な部分もあろうと思いますけれども、一応見通しとして、いつまでにどれぐらいの計画を立てるのか。 もう今年も台風９号、10号で災害が発生して、これまで以上の方が避難をされて大変だったと思いますので、その点見通しはどうでしょうか。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） 対象者もいろいろ亡くなったり、また新たに入ってきたりするので、いつまでに全部を整備するということまではちょっと言えないんですけれども、ただ、今出てきています
医療的ケア児とか、その他難病の方で非常に重い方とか、そういった方を、まず優先的に実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 優先的に取り組んでいただくというのは当然のことですけれども、やっぱり、今年度までは何ケースに対応する計画を立てるっていうのは、もう少しやっぱり具体的に立てていただかないと、いつまでたってもこの個別の避難計画が立たないということになりますので、社会福祉施設の方が、福祉避難所として受入れてくれるっていう協定書を交わしてくださった。 70名受け入れられますよって言われても、そこに具体的に、じゃあどなたをどういうふうにして避難させるかっていう計画がなければ、これは実際問題その役割は果たせないんではないかと私は思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 では次に、３項目めの農地保全のことについて、再質問いたします。書画をお願いいたします。 これが現場の写真と、それから長崎県が行った事業です。すみません、ちょっと写真が光って見えにくくて申し訳ないんですが、先ほどの答弁で県も現場を確認している。県に要望するということなんですけど、地域の方に伺いますと県の事業で行われたが途中で止まっているので、この先の延長を要望してもらえると思っていた。 長崎県に伺うと、そこまで話は整っていなかったようなことなんですけど、ここについての協議がなされるということでしょうか。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 一度、26年の９月に長崎県に対して要望書を提出いたしました。その折には、浚渫であるとか護岸の嵩上げ、そういうものを要望いたしております。 それに対して、県のほうで浚渫工事が行われ、また、今言われた取水施設の整備が行われたということを認識しておりますが、まだ、嵩上げの要望をしていたということもありますので、改めてどんな方法になるかは協議次第ですけれども、越水をしないような整備を要望していきたいと思っております。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 農地保全に対しては、イノシシの被害から守り、こういう災害から守り、耕作放棄地という状況にはしたくないと。どうしてもその農地を保全していきたいんだ。農業を次に繋げていきたいという方々の対策を要望するという声ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ４項目めの瀬戸港の焼島地区の分ですけれども、令和元年６月24日、議員同席ということで私のことについても触れていただいたわけなんですけれど、先ほどの答弁では地元に提案したところ、同意が得られなかったということですけれども、関係者に県からの提案が示されたのか。一部示されたままではないのかというふうに思っています。 それは、私も、その県が提案された内容を知りませんし、組合のほうにも今の組合長や参事さんにもお話を伺ったんですが、どうも一部の方へのご提案だったような気がするんです。 ですから、どういう提案がされて、これでいいのかっていうことはやっぱり関係する全ての方にやっぱり相談をして、そのときに、この方法ではどうかな、この方法で良いんじゃないかとか様々な意見が出るでしょう。 そういう中で、これではということがあったんであれば、更にどういうふうに対策を取って行くのかということで、関係する人との協議が必要ではなかったかと思うんです。 そうでなければ先に進みませんよね。昨年、そういうふうにして要望して、もう今年台風９号、10号が来ました。来年もまた台風が来るでしょう。それまでにこの対策がとられないということになるんではないかと思うんですが、その辺の対応はどうだったんでしょうか。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 市長の答弁にもありましたように、昨年６月24日に漁協さんと地元の方々、それから県と市の職員と現地で聞取りを行っております。 それから、７月に漁業組合のほうから要望書が出されましたので、それを受けて長崎県に対して市からも要望しております。 それで、昨年、県に確認したところでは、昨年の10月末か11月初め頃に大瀬戸町
漁業協同組合に対して提案をされたと。その提案の内容でございますけども、コンクリートブロック約90センチ掛け90センチ掛け60センチぐらいの、これを岩場に固定する形で施工を提案したということですが、11月の後半にそのブロック高が低いという理由で別の工法で施工して欲しいという回答を受けたということでございます。 それで、令和元年度で施工しようと考えておりましたけども、また新たな工法を検討しなければいけないということで、現在に至っているというふうに聞いております。 ですから、私どもも引き続いて、要望は続けていきたいと思っております。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 今、経過についてご説明いただきましたけれども、やはりその提案というものを知った人はほんの一部なんです。私も知りませんでした。そういう意味では、ぜひ関係する人と協議をしていただきたいと思うんです。 漁業者の代表、それから向島の区長から出された要望、これもお手元にはあると思うんですけれども、ここには１箇所から複数の漁船がロープを取り、これが先ほど書画カメラで、書画お願いします。 写させてもらった分なんですけれども、１箇所から複数の漁船がロープを取り、暴風で船が移動し、損傷しないように固定し、安全を図っています。 しかしながら、満潮時には係船環が水没し、使用が困難であるとともに、岩場が軟弱で係船環が損壊する恐れがあり、台風が通過するまで不安で船を何回も見回っており、人身にも危険が及ぶ恐れがあると、だから何とかしてほしいということなんです。 台風９号、10号が今年来ました。この現場がそのときにどうだったかっていうことで見ていただきましたでしょうか。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 現場のほうは、私ども注意して確認をしたところでございます。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 早期に対応していただくようにお願いをします。 それから、書画をお願いします。 これが向島地区の分で、これは平成21年、もうこの時点でコンクリートの劣化が施設全体に及んでる。そして、数十センチ程度の段差があったり、25センチ以上剥離してるとかいう検査結果が出ているんです。 ですから、もう10年以上経ってますので、次に、質問する機会が私にあったとするならば、ぜひ対応するという答弁がいただけるようにお願いしたいと思います。 では次に、松島の分ですけれども、漂着ごみというか災害によって漂着したごみですけれども、回収しましたという答弁がありました。 私、相談を受けて10月に見に行って、ひどい状況があったんです。それで、通告した後に、もしかしたら、もうきちんと対応していただけているかもしれないと思って、11月にもう１回松島に渡って見たんですけれども、まだそのままになっていました。 それで、県が回収したっていうことを聞いたと言いますけれども、いつ回収されたんでしょうか。
○議長（平野直幸） 宮本建設課長。
◎建設部長（宮本守） 県のほうに確認させていただいたところ、11月の中旬に一度業者に委託をして、撤去を行ったと。ただ、全ては終わらなかったということで、また12月に入って撤去するようにお話を伺っております。 以上です。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 台風９号のときに大瀬戸の馬込にかなり大量な漂着ごみが押し寄せました。 これについては、相談しましたところ市の職員さんが多数出てくださって、業者の方と含めて、もう台風10号前にということできれいに撤去していただきました。 大変、市の職員の方にはお世話になったわけなんですけれども、離島がゆえに、そして県との関係で対応が遅れるということは、私は、本来あってはならないというふうに思っておりますので、今後こういう状況がもし生まれたときには、本土と変わらないように離島でもスピーディーのある対応をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ちょっと順番が前後いたしましたけれど、平島のことについてお尋ねをします。 平島の行政区長さんから出されてる要望の中で、中堤防を15メートル短縮することに決定されておりました。 工事も順調に進み、島民みんな喜んでいたところでありますが、平成17年度事業として当初の計画から更に５メートル短縮され、現在20メートル短くなっておりますということですが、これは、この状況であるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） お答えいたします。 確かに要望書にございますとおり、15メートルの短縮が20メートルではないかというふうなことなんですが、当方のほうでは15メートルというふうに認識しておりまして、恐らく20メートルの差の５メートルにつきましては、基礎部分ではないかなというふうに考えております。 ですから、海面上の防波堤につきましては15メートルの短縮を行ったということでご認識をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） これまで同僚議員もこのことについて質問されておるわけですけれども、実態調査を行い現状十分把握した上で、何らかの解決策を施したいとか、費用対効果がないからというような答弁がこれまであったようなんですけれども、事業によって行われたけれども、それが十分でない面が出てくる。 それが、答弁でありましたように毎年度記載してるということですよね。過去には、待合所そのものが被害を受けるということもありました。 そういう意味では、何らかの対策を取らなきゃいけないっていうことは、もう明らかであると思うんです。 そして、平成26年度に水産庁から完了後の評価ということで、事後評価書というのが出ております。私も目を通させていただいたんですけど、そういう意味では費用対効果が云々かんぬんというよりは、実際行われた事業によって、現場での被災というのが解決できずに、毎年被災しているんだと。そういうことで、水産庁とのやりとりが必要ではないかと思うんです。 昨年、同僚議員が一般質問をされました。水産庁とか県とかに要望していくんだっていうことだったので、私がその要望した資料を請求したら、不存在ということで帰ってきたんです。 そういう意味では、市長、どういうふうに対応されてきたのかということで、答弁をいただきたいんですが。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、この防波堤でございますけども、ちょうど合併当初ぐらいの事業だったと思っております。 ちょうど、私が旧崎戸町議をやってるときにこの問題が出まして、防波堤の距離を短くしたその経緯、結局あれは、地元の住民の方からご要望があって短くしたというようなこともお聞きしております。 それはなぜかというと、フェリー「みしま」があそこになかなか入りにくい、あそこで回りにくいというようなことがありまして、そういうふうに短くしたという経緯がございます。 今、あの事業によって、こうなったのかっていうことじゃなくて、あの事業でもここまでしかできなかったというような理解が正しいのかなと思っております。 消波ブロックを小島のほうに置くということも、大分もう合併当初からずっと要望しているところですが、なかなか住民の生活、命に関わること、安全安心に関わることであるということで、随分、私も水産庁の局長さんとたまたま会うことがありまして申し上げましたけれども、最終的には費用対効果ということで、なかなか先へ進まないというような状況です。 そうは言ってもご答弁でも申し上げてますように、これからもしっかりと粘り強くやるしかないと私は思っておりますので、そういう形でしっかりと要望していきたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 15メートルの予定が20メートルになったのではないか。それは、水産課長の答弁では、基礎部分のことだろうということで、短くはなってないっていう答弁だったんですが、今、市長のほうからフェリーの入港の関係で、短くしたっていう答弁があったと思うんですけど、ちょっとこう食い違ってるようなんですが、そこをちょっと整理してもう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） お答えいたします。 確かに中防波堤につきましては、今現在フェリーが発着します桟橋がございますが、そちらの整備を行った際にフェリーの旋回に支障があるということで、その中堤防のほうは15メートルを撤去したというふうにしております。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 計画では15メートル、それが20メートル撤去。予定より長く撤去したんではないのかと。そのことによって沖からの波が入ってくるようになったのではないかというのが、地域の地元の方のお話なんです。 市長さんがフェリーの入港の関係で、予定よりも撤去したっていうふうに言われたので、地元の方もその15メートルって説明を受けていたのに20メートルになったと言われているので、そこをちょっと確認をもう一度させてください。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ちょっと説明が足りなかったと思いますが、最初15メートルでそれもフェリーが入りにくいと。更に、５メートルというものです。知らない間にということはちょっとないと思うんです。 更に、それでももっと短くしてくれという要望もあったということは、記憶しております。 そこら辺は食違いになるかもしれませんけれども、そういうことがあったということもやはりご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 何度か地域の方からは要望書というのが出ているわけなんですけれど、平成28年に出された要望書ということで踏まえて私も質問させていただいてるんですが、この要望書の下のところに要望書に対しては、５年間経ったら見直して、その保存に対してどうのこうのって、ここにちょっと書かれてあるんです。 ここの要望が定かに解決されないまま、もうこの要望書の取扱いというのがどうなるのかということでちょっと心配をしているということと、それから、市長が水産庁や関係のところに要望をしていただくということですけれど、資料請求をしたときに文書的には不存在と返ってきましたので、大変大きな課題でもあろうかと思うので、そういうところの対応、今後きっちりしていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） 先程の撤去の延長については、再度確認をしてご報告を申し上げたいと思います。 それから、情報公開の請求ですが、改めまして適正を図っていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、少し時間がありますので避難の関係で、スムーズにできるようにということで、様々な団体と協定を結んでるわけですけれども、その中で個別的な避難計画を立てる際に、その協定が生かされるというふうに思うんですけれども、その協定を結んだ団体との今後の協議っていうのが、どのように進められていくのかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 林福祉課長。
◎福祉課長（林浩之） 今後につきましては、団体と定期的に協議をして、どういう形で介護者であればケアマネさんとか、また障害者であれば相談支援事業所の支援員さんとか含めて、
個別支援計画の作成に向けて協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この協定書を結んだときに協議会の会長さんと、まず西海市役所の職員さんとそういう避難訓練か何か合同でやれればいいなというようなご提案を受けておりますので、そういうところも含めまして、市のほうも預けたらいいというもんじゃないと思うんです。 そういうところの事前の対応とかいうのもございますので、せっかくいい協定を結んでおりますので、そういうところをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸）
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 個別の避難計画では、今、ベット方式っていうのが全国的に注目されておりまして、いわゆるケアマネジャーさんがケアプランを作ると同時に、避難の計画も立てるということがありますので、ぜひともその取組みを強めていただき、スピード感を持って対応していただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで、
渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。11時10分まで。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、清水正明議員の質問を許可します。 なお、１番、清水正明議員の一般質問において、資料の配付及び資料を映写しての質問を許可していますので、報告します。 １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 〔登壇〕 国民民主西海、清水正明でございます。 一般質問初日、２番バッターとして大きく４点につきまして、質問をしていきたいと思います。 まず、１点目の入札制度につきましてでございます。 この件につきましては、私、第３回９月定例会でご質問をしたんですけれども、少し自分の意図するところと違う面があるもんですから、１番目としまして、指名業者の範囲を市内業者及び準市内業者の受注拡大を目的とする趣旨で、西海市建設工事入札制度要綱第５条第３項の規定を改正したという答弁でございました。 それで、私ずっとこの質問の中で、市のホームページの「事業者の方へ」という項目で、この要綱を見てたんですけども、公表されている要綱は９月定例会のときも更新されていませんでした。 そして、私が質問をして第４回の定例会を迎えたわけですけども、11月11日までは更新をされてませんでした。なぜ更新しないのか、そこをお伺いしたいと思います。 また、改正された後も業種によっては、県内業者、準県内業者も混在して指名されているような入札があります。 市内業者の受注拡大を図るという趣旨からすると、何か皆さんが言ってることとやってることが違うと思うんですけども、なぜ要綱の趣旨を反映した指名がなされないのかお伺いをしたいと思います。 ２番目なんですけども、市内業者以外の業者を落札制限を１箇月受けます。これは、今年の５月からこの制限を受けて「明らかに入札に参加できない業者」が見受けられるといいますか、一覧表であるんですけれども、入札執行を出していると思われる入札案件があるんですけど、これなぜか伺いたいと思います。 大きな２番目なんですけれども、市所有の太陽光発電施設についてお伺いをしたいと思います。 本年の９月の台風接近に伴い、多くの方々が公共施設に避難をされました。 私も第３回定例会後の総務文教常任委員会で避難所の視察もしましたし、質問もさせていただいたんですけども、太陽光発電施設がある避難所において、停電時の電力利用状況を尋ねました。蓄電池がある１箇所のみの利用ということで、後の８箇所は利用されなかったということで、太陽光発電の設置の大きな目的の一つは停電時の電力供給なんです。 これを考えると多くの施設で利用しなかった理由をお伺いをしたいと思います。 ２番目なんですけども、長崎オランダ村は、電力会社と隣接をする県の平成23年度の地球温暖化対策推進事業補助金によって、資料にもつけさせていただいてます。設置した太陽光発電施設の電力を使用していると思われるんですけども、同発電施設の電気使用料は市に納められているのかお伺いをしたいと思います。 大きな３番目でございます。火葬場における残骨灰処分についてです。 これは、９月定例会の予算決算常任委員会の中で気づいたんですけれども、毎年１円で業務委託をしてるということなんです。 亡くなった方への敬意とか、遺族の心情を考えた場合に、他の自治体で実施しているように、有価物として、少しでも市の財政に寄与できるような適正な価格で処分すべきと考えますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ２番目なんですけども、本市の西海斎場では入口付近の屋外に残骨灰置場が、少し私も来場したのが前のことで、もしかすれば間違っているかもしれませんけれども、残骨灰置場が設置されていました。 来場者の目に留まらないような場所に設置すべきと考えますけども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上、答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１番目、入札制度についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の前段、指名業者の範囲は、市内業者及び準市内業者の受注拡大を目的とする趣旨で、西海市建設工事入札制度要綱第５条第３項の規定を改正した後の答弁であったが、市のホームページの「事業者の方へ」として公表されている同要綱が早急に更新すべきと考えるがいかがかとのご質問ですが、ホームページの「事業者の方へ」として公表している要綱につきましては、改正前の要綱でありましたので、直接、西海市例規集のページを閲覧できるよう、直ちにリンクの設定を変更いたしました。 次に後段、改正された後も、業種によっては、県内業者、準県内業者も混在して指名されている入札あるが、同要綱の改正の趣旨を十分反映した指名がなされているのかを伺うとのご質問ですが、令和２年度上半期における指名競争入札の区分構成は、市内業者及び準市内業者のみによる入札が112件、市内業者・準市内業者でない者のみによる入札が18件、混在による入札が64件となっております。 混在による入札は、入札案件の内容により、入札参加資格者名簿に登載された市内業者及び準市内業者が極端に少なく、止むを得ず一定の指名人数を確保する場合等の運用であり、要綱改正の趣旨を十分反映した指名であると認識しております。 今後につきましても、これまで同様に市内業者及び準市内業者の受注拡大に配慮し、指名を行ってまいります。 次に、２点目の市内業者以外の業者は、落札数制限を１箇月受けるが、この制限を受け、明らかに入札に参加できない業者を指名し、入札執行通知を出していると思われる入札案件があるが、なぜか伺うとのご質問ですが、このことにつきましては、９月定例会の清水議員からの一般質問に対して答弁いたしましたとおり、落札数制限基準による制限は、市内に本店等を主たる事業所を置く市内業者に対する受注機会拡大の強化を目的に、それ以外の業者に対し、これまで、落札退席期間が「１日間」であったところを、「１月間」に延長することとして、本年５月から運用をしております。 本年５月の前と後での運用の違いは、落札退席期間を延長したのみであるため、入札執行通知書についても、本年４月までの同日落札退席の入札事務と同様に送付しております。 また、制度導入に当たり、事業者への趣旨、内容等の説明を行う際に、落札数制限期間の延長に協力をいただくこととなる事業者からのご要望の中で、制限対象期間においても、参加はできなくても指名をしていただきたいとのお声をいただきました。 落札数制限に係る基準を適用した入札については、事業者の皆様のご要望等に踏まえて、協議、検討を重ねた上で、関係、事業者のご了解、ご協力をいただいた取扱いでもありますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、２問目の、市所有の太陽光発電施設についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の本年９月の台風による停電時の太陽光発電施設がある避難所における電力利用等の状況についてのご質問ですが、現在、西海市の指定避難所で太陽光発電施設を設置しているところは７箇所あります。 そのうち、西彼教育文化センターは蓄電池を設置しておりますので、停電時も電気を使うことができますが、他の６箇所につきましては、停電時に太陽光発電の電気を使うための自立運転の出力ができる仕組みになっていないため、利用しておりません。 しかしながら、市では台風の暴風等による停電に備えて避難所にレンタル及び消防団の発電機及び投光器等を準備しておりましたので、停電時は円滑に対策を講じられたものと思っております。 なお、本定例会におきまして、避難所に常備するための発電機及び投光器を整備するための補正予算を計上しております。 次に、２点目の長崎オランダ村に隣接する太陽光発電施設の電気使用料についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、当該太陽光発電施設につきましては、平成23年度、地球温暖化対策推進事業補助金を活用して整備したものであり、平成24年４月より稼働を開始し、電力供給を行っております。 平成28年４月からは、長崎オランダ村Ｂゾーンにおいて、ホーランドビレッジ株式会社による「ポートホールン長崎」が営業しており、同月から供給電力使用料相当分を徴収しております。 また、市の歳入といたしましては、雑入の項目にて収納を行っております。 次に、３番目の火葬場における残骨灰の処分についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の指名競争入札において、毎年１円で業務を委託しているとのことであるが、亡くなった方への敬意及び遺族の心情に配慮した場合、他の自治体で実施しているように、有価物として適正な価格で処分すべきと考えるが、市長の見解を伺うとのご質問ですが、西海斎場における灰の処理につきましては、これまで指名見積入札を実施し、平成22年度以降は、毎年１円で落札した業者が灰の処理を行っております。 ご指摘の有価物として適正な価格で処分すべきとのことですが、全国的には、政令指定都市を中心に灰を売却し、収入に充てている市がある一方で、故人の尊厳に関わるなど市民からの批判を受け、灰の売却を取りやめ、業務委託に切替えた自治体の例も身受けられます。 なお、本市をはじめ長崎県内では、有価物として灰を処分している自治体はありません。 このようなことから、亡くなられた方への敬意とご遺族の心情にも配慮すれば、これまでどおりの対応を続けていくことが適当かと思います。 次に、２点目の本市が設置している西海斎場では、入口付近の屋外に残骨灰置場が設置されているが、来場者の目に留まらないような場所に設置すべきと考えるが、市長の見解を伺うとのご質問ですが、西海斎場は、平成13年２月22日から運用を開始し、平成27年度からは大瀬戸斎場の運営停止に伴い、市内唯一の火葬場として運営をしております。 当初は、収灰所の中に灰を収めておりましたが、現在は、斎場内の残灰処理室に灰を保管しており、集灰所の利用は行っておりません。 これまで市民から集灰所についての苦情等はあっておりませんので、移設については考えておりません。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 明確な答弁ありがとうございました。 １番目のほうから順を追って、再質問をさせていただきます。 まず、１番目のホームページの件なんですけども、「事業者の方へ」ということで１年以上更新がなされませんでした。それで、今のご返答は、資料（１の１）と（１の２）を皆さんご覧ください。資料をつけてまいりましたので、上段のほうは、「規則・要綱・要領について」ということで、元々ありました。 11月12日まで私確認してるんすけど、少し違ってたら申し訳ございません。そして、直近で11月26日に確認をしましたら消えました。 それで、「規則・要綱・要領について」が消えたときに訂正をしてくれて、（３）を（２）に訂正をすれば、１文字訂正をすれば済むことなんです。１週間ぐらい訂正にかかるのかなあと思って、そしてまた、更新して上げてくれるのかなと思ったらもう全く消えてしまったんです。 そして、市長のお答えにリンクの設定を変更いたしましたと答えていただきました。なのに、資料（１の２）は更新日が2019年の３月22日になったままです。 これは、どういう理由なんですか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） この更新日につきましては、当初の登録日がここに反映される仕組みになっておりますので、清水議員が言われました更新をした日が、ここに載るような仕組みにはなってございませんので、今のようなご発言をなされたのかなと思います。 この辺につきましてはシステムの問題でもありますので、今後情報関係の担当課とも協議しまして、誤解がないような形での日にち設定という形に変えてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 資料（１の２）に鉛筆で私、2020年11月11日と書かせていただいております。11月13日だったと思うんですけど、更新日が2020年11月11日に一度変わったんです。 ですから、更新してくれるのかなと期待してたんです。そして、また11月26日に見たら、2019年３月22日に戻ってるんです。 ということは、初めから私たまたま資料（１の１）でコピーをつけてますけれども、それをコピーしていない人が見たら、初めから「規則・要綱・要領について」はなかったんだとしか思わないわけです。更新日も書いてないから。 ですから、受託をされてる業者の方が更新日をちゃんと変えたんじゃないんですか。そして、市の当局が何らかの指示をしたんじゃないかと私は考えてるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 質問の意味がよくわかりませんけども、うちのほうが業者にお願いして変えるということはございません。 能動的に、清水議員からのご指摘もあった上で規則・要綱・要領等については、全てその例規の中に収めてありますので、一つひとつが齟齬がないような形で担当としましては入札契約情報の中に一元化しまして、うちの例規システムの中にリンクできるようにして、改正されたものについては、１番新しいものを見れるような形にしております。 ただ、リンクに関して言えば例規の改正については、数箇月に１回やっておりますので、例規自体は３箇月ぐらい保留される場合があります。 例えば、今日改正されたものが明日載るということはございませんので、その辺はご了承願います。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 例規集というのは、議員の皆さんの机の下にもあるでしょうけど、３万ページあるんですよ、３万ページ以上。 そして、ホームページの例規集は確かにこの入札契約情報の６番目にリンクされました。それでそれをクリックすると、市の市政、暮らしだったですかね、そこの例規集のところに飛んでいきます。 そして、そのホームページの例規集もページ数が多いもんだから行間は多い、文字間は狭い。皆さん後でご覧になってわかると思いますけども、そして、例規集の本にしても、今言いました通り、文字は小さい。例えば、どこに入札関係の規則・要綱・要領があるのかわからない。 私はそう思います。例規集のホームページで見たことはありませんでした。事業者の一員として、「規則・要綱・要領について」のところをいつも見てました。 ですから、９月定例会で間違いが生じて、そこが訂正になってないものですから、私の言うことが訳わからんようなことを言ってたようなことになっていたわけです。 それで、私はこの「規則・要綱・要領について」のたった１文字を訂正するだけで戻してもらいたいと思うんです。 だから、事業者の方がクリックして、そして資料（１の１）の右の下のほう、令和２年度西海市入札参加資格審査申請となります。そして左側のほうは、平成31年度西海市入札参加資格申請というのがあるんです。 そうすると、令和２年度の参加資格申請が来年の１月１日から始まります。２年間です。そういった方がその要綱が変わったことも知らない方が多いんです。 特に県内業者の方、西海市内に営業所を出している方で長崎市の本社で登録をされてる業者の方がいます。そして、要綱が変わったのを知っていますかと聞いたら、いや知らないということだったんです。 ですから、そういう入札参加の資格申請を新しくされる方が、条件が変わったわけですので、いろんな方法というか、そういうことがあると思いますので、ぜひこの入札参加資格申請のところに、そういった変わった要綱を事業者の方にわかるようなことをしてもらいたいと思って、この質問は終わりたいと思います。 次に、業者が混在してるということで、常々皆さんは、市内業者、そして準市内業者の受注拡大ということで今、件数も答えていただきましたけども、なるべく準市内業者まで優遇といいますか、指名業者、競争相手が少ないほうがいいわけです。 そうすると、受注の確率とは言いませんけど、割合が上がってくるわけです。そして、これをちょっと見ていただきたいんですけど、ちょっと小さくてわかりづらいんですけど、これは11月２日に施行されました林道橋梁定期点検業務委託というものです。
○議長（平野直幸） 清水議員。 書画使用を通告してください。
◆１番（清水正明） 書画を使わせてください。失礼しました。 15業者が指名されているわけです。そして、この赤丸の方が準市内業者です。土木の建設コンサルタントですので、市内業者の方はいません。 そして、上から２番目に白い丸がついてるんですけど、これが県内業者の方です。そして、あとの10社は俗に言う大手コンサルタントです。公表されている資料です。 何を言いたいかといったら、今度の要綱の改定で赤丸の市内業者の４社の方でも入札が可能になったんです。 要綱が変わりましたから、県内事業者まで広げず、５社に広げずに、準市内業者の４社しかいないという形の中でもできるような規定です。 そして、１番上から２番目の県内事業者、ここが５番目ということになると県内業者で５社そろうわけです。そうすると５分の４の割合で、準市内業者が取れる割合が上がってくるわけです。 なぜ、この三角の準市内業者を10社も競争相手を増やしたのかという私の疑問点です。 そして、結果的には俗に言う大手コンサルの長崎営業所が西海市にあります。そこの方が落札されたんですけども、そういった面で少なくともこれまでの要綱どおり、４社で指名委員会で無理だったのであれば、県内にまだいっぱい西海市に入札参加資格を出してるという方がいると思います。 何で準県内、と言ったら準県内の方に失礼かもしれませんけれど、県内に税金を落としたほうがいいじゃないですか。 これだけではございません、例えば、舗装工事とかも市内には２社しか準市内業者がいないんですけども、小さな舗装の補修工事でも全部で９社。 そうすると、５分の２と９分の２では、少なくても５分の５でやられたほうが受注拡大に繋がるんじゃないかなと思うんですけども、これまでのその辺のご意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほどの入札の部分については少し内容が見えなかったんですけども、私が今、清水議員が言われた時点で、推測できる範囲内で申し上げますけども、先ほどの４社については、いわゆるその市内業者及び準市内業者のうちでも、10人以上がいる市内事業所ではなくて、３人までの従業員がいる準市内業者の方、その事業所だと感じております。 そのために、指名委員会としましても当然その入札制度要綱に書いてありますように、まず市内業者及び準市内業者で10人以上ある業者を指名いたしますので、その方たちが当然いない場合、もしくは１名であるとか、そういう場合は一定の競争を担保するために、人数を指名委員会のほうでも増やしてるというふうに考えております。 ですので、先ほど言った部分については、当然、通常の場合は先ほど清水議員が指名された４つの業者が市内業者であったり、準市内業者のうち従業員が10人以上いる業者であれば、その分については当然その４人で行うと思うんです。 ただ、場合によってはケースバイケースで、その内容によって変わる場合もありますので、一概には言えませんけれども、先ほど言いましたように、４人が市内業者及び準市内業者の10人以上であれば、当然そういう形では行っていると思いますけども、今の件につきましては、準市内業者で10人未満の事業者ではなかったのかというふうに考えております。 ですので、先ほど舗装の部分についてもご質問されましたけれども、舗装についても通常その混在という形で実績を重視してやっておりますので、一定の競争を担保するために、舗装の内容につきましては、業者を広げて入札を行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 確かに経済性を考えたら、競争なくして語れないというぐらいです。 そうすると、いつも市長が言われてる市内と準市内業者の受注拡大で要綱を変えたとおっしゃってるわけです。 なのに、業種によって指名の仕方は、昨年の９月から変わっていないと思います。 ですから、それは指名委員会が決めることですので、私がもうここで色々言う立場にはないんですけど、ただ、冒頭からちょっと話をしているとおり、皆さんが言っていることと要綱でやっていることが違うんです。 ですから、基本姿勢といいますか、市内業者と準市内業者を受注拡大して守るんだという立場であれば、西海市に税金を納めてます。 そういう形の中で、指名委員会で論議をしていただきたいと思います。 この件につきましては、以上でございます。 続きまして、落札数制限のことなんですけども、市長の答弁の中に落札退席の期間を延長したということで、準市内業者以降ということで前定例会から私も質問してるんですけども、私は前定例会で建築コンサルタントだったと思います。140万円ぐらいでどのくらい、俗にいう見積期間をとっているのかと質問しましたけども、いまだに回答をいただいていないわけです。 今日、資料（２の４）を皆さんちょっと見ていただきたいんですけど、先ほど市長の回答に関連して、上から３件ちょっと作ってみました。 建設コンサルタントの建築です。今、言いました。そして県内業者の方が受注されました。 これは３件あります。８月18日に消防詰所等の新築工事の管理で３社落札してます。 当然、その日の２番目、３番目なりの落札数制限を受けてます。そして、９月９日に同じような、これ大島支所だったと思いますけど、新築工事の管理、落札退席ということで、この３社の方は、落札退席と言いながら、入札会場に来てないと思います。制限を受けたわけです。 590万円と書いてるのは、金額で見積期間が違いますので、右に書いてますとおり22日間落札数制限といいますか、この入札の通知があっても入札に行けなかった。 次、真ん中でございます建設コンサルタントの土木です。これ準市内業者が落札しました。９月９日、林道の補修設計です。 そして、10月２日に林道の橋梁点検の業務が、先ほど書画で示した分です。落札退席の制限を受けました。これも590万円です。 そして、９月９日から10月２日までに24日間入札に参加できなかったんです。24日間というか10月２日までの業務です。 １番下、舗装業者の方です。県内業者の方が落札しました。10月９日に市道補修工事です。 そして10月30日に林道の舗装工事ということで、落札退席、落札数制限と書かれてます。230万円ですから舗装工事とすれば小さな工事です。 10月９日から10月30日まで落札数制限を受けた21日間。 資料（２の３）に入札執行通知書というのを付けてます。昨年のやつですので、変わってないと思いますけれども、当然、杉澤市長の公印が押されて、下記委託の入札を執行しますので記載事項留意の上ご参集くださいと書いてあります。 もし、入札をして、資料（２の１）、一定期間参加する資格を有しないこととします。資料（２の２）、１箇月制限対象入札に参加できません。指名はどうあれ、こういった方々に入札執行通知を出してる事実があるかどうかお答えください。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように指名いたしたものは全て入札執行通知はお出ししております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 基準の取扱いと、なんで一定期間参加する資格を有しない人を指名するのか。 ここは指名回避をしなくちゃいけないんじゃないですか。例えば、この５月12日、例がついてますけども、９月12日ある意味じゃ６月11日まで指名回避をすべきなんですね、何月何日までの入札会まで指名を回避しますと。 ５月12日の入札会で１番目に落札したら、そういう通知を渡すようにすればいいじゃないですか。 そうでないと、この基準の取扱いとやってることが、全然矛盾してるんじゃないんですか。資料（２の２）は、１箇月間制限対象入札に参加できません。 そういう方たちを何で指名するんですか。それが不思議でなりません。 資料（２の２）に入札執行通知書をつけてるんですけど、上部だけです。そして、この落札退席の制限を受けた人に少し聞いてみました。 そしたら、真ん中の建設コンサルタントの土木は、９月９日に落札して、９月14日に10月２日の入札執行通知が来たらしいです。 そして、ご留意の上ご参集くださいって書いてるのに、下のほうには入札参加できませんと。 何で、入札参加できない人に記載事項の留意の上ご参集くださいって市長の公印を押して送るのか、回答をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 今の質問については、市長が答弁いたしましたように、今の現制度は落札退席期間を延長したのみであるために、入札執行通知についても本年４月までと同日落札退席の入札事務と同様に送付しております。 清水議員が言われた部分については、市長がその後段で申し上げましたように、業者としても、指名されたかどうかわからないこともあります。 ですので、通常いわゆる市役所の中、指名委員会の中で、業者がもしその対象になっておれば、指名されたのであれば、入札落札制限期間であっても、指名されたということを知りたいということもございますので、そういう要望をいただいておりますので、うちのほうとしても入札執行通知を出して、指名はこの入札内容には該当になっているお宅を指名しますけども、落札制限がございますので参加できませんということで入札執行通知書を出してるわけなので、ご理解願います。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、西海市長が公印をして付く公文書に間違いはないわけですね。 入札に参加できない人にご参集くださいと出して、下には入札に参加できません。 それで今、指名回避という言葉が出たんですけども、例えば、資料（２の２）、５月12日に入札会がありました。２番目無効、無効と。これは無効じゃないんじゃないんですか。無効というのは札を入れるんですよ。金額を書かないとか、期日が間違ってましたとか、代理人の印鑑がないとか、だからここでこそ落札退席でしょ、市内の業者の方たちがやる落札退席じゃないんですか。無効じゃないと思うんですけど。 そして、５月12日の入札会は、確かに指名はこれもう終わっています。そして、翌日ですから入札執行通知書も届いてるでしょう。そして、同じような案件が翌日に３つありました。 そして、ここはもう無効と書いてますけど、この業者の方たちは来るなと言われてるわけですから札を入れてないんです。 だから、ここは落札数制限の入札辞退じゃないんですか。現場にいないんですよ。何でいない人が無効入札をするんですか。 そこの考え方をちょっとお願いいたします。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 資料（２の２）の分については、６月12日の１箇月明けてから有効になるということで、その間が入札参加できないという表現を無効という形で表現した形になってると思いますので、今、清水議員が言われたように齟齬が招くんであれば、このような表現方法についても、適正な形で直していくことといたしたいと思います。 表現としましては、６月12日までがいわゆる入札に参加できないんでということをお示ししたかっただけでございますので、表現については不適当の部分があればこちらとしても直していく考えでおりますのでご理解願います。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 準市内業者以降の方も、言いましたとおり落札退席ということで、違う日でも落札数制限。その表現が非常におかしいと思います。 ですから、市長が指名を生かすということであれば、ちゃんと入札会場に来てもらって、皆さんが書かれてるとおり落札退席ということで、入札前に退席してもらわなくちゃいけないんじゃないんですか。 そうでないと、落札退席って、そこの入札会場に来ていない人が退席なんですか。それの解釈をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） いないことが落札退席っていうふうなのかということですけども、落札数制限をかけたものが落札退席というふうに理解しておりますので、仮に同日の入札会については、当然、業者であれば、その日に３つ、４つ指名されることもございます。 ですので、ひとつ落札された場合はそれも当然、落札退席になりますけども、これと同じく運用で、その日同日とひと月をただ運用を変えただけでございますので、同じ意味で落札退席というふうに理解はしております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 皆さん公務員です。そして、入札というのは公平公正じゃなくちゃいけません。ですから、いろんな文言の表示も市民の方がわかるように、事業者の方がわかるように、私は、最初のこの基準の取扱いを見たときに、落札退席としたから入札会場には来るんだなと思ってました。 来た上で、極端に言えば「◯◯業者の方は、退席してください。何月何日に落札制限なってますので」。 ですから、いつも言ってることなんですけども、その規則とか基準を役所がほかで使う言葉で表現する。自分たちの解釈でと言ってますけど、一般市民はそう解釈しないですよ。無効は、無効なんです。 札を上げたけど無効だった、効力がない。その辺は、変えられるべきものは変えて、事業者の皆さん方がわかるような、何度も言うようですけども１月１日から入札参加資格の審査申請が始まります。２年間変更することができません。基本変更することができないんです。 ですから、この２年間にいろんな間違いが生じないようにお願いをしたいと思います。 それで、太陽光発電のことなんですけども、一応、蓄電池を設置しているところだけ利用できないか、私、ちょっと勉強してみました。これは太陽光発電の賢い使い方。そして、いつも言っていますとおり、一つの目的は停電・災害時に電気を使える。 もちろんこれは晴天じゃないと、蓄電池がない限りは夜間は使えないんですけども、そして、この本といいますか、冊子が何なのかっていったら、これは環境省なんです。 環境省が停電・災害時の自立運転コンセントの活用の仕方と書いてあるんです。 そして、ページをめくると、今、７施設でコンセントがないという回答だったんです。 ところが、自動運転コンセントを備えた太陽光発電機種は、88.3％に上ってます。９割方はコンセントが付いてるんです。私もやってますけども、モニターの横に自立コンセントが４つ付いています。 幸い９月の台風は、私のところは停電しませんでしたから使ってませんけども、これだけの規模がある施設ですから、本当にコンセントが付いてないんですか。 私、何人かに聞きました。家庭用の太陽光発電、パワーコンディショナーの横にコンセントありますよ。パワコン開けたらコンセントが付いてますよ。 はっきり言って付いていない施設を見たことありません。 家電センターなんかに行っても、売出しは停電・災害時に電気を使用できます。もちろん、売電出もできます。自分で電気を使えますってなっているんです。 その辺はどうですか。ちゃんと調査をされたんですか。取扱説明書がちゃんと書いてあるんですけど。お願いします。
○議長（平野直幸） 藤木
防災基地対策課長
◎防災対策基地課長（藤木弘法） ただ今の清水議員のご質問ですが、家庭用の太陽光発電につきましては、概ねそういったコンセントが付いてというふうなことで色々ホームページとか、インターネットとか調べましたところ記載をされておりました。 西海市の施設の太陽光発電の設置をしているところにつきましては、各施設の管理者のほうが業者のほうにも確認をいたしまして、そういった自立発電のコンセントから電力を使用することができないというふうな回答をいただいているというふうなことで、このような答弁となっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） おかしいですね。環境省の補助をだいぶ受けてやってる事業だと思うんですけど、この旧オランダ村の施設も、ここに資料３につけましたとおり、地球温暖化対策推進事業補助金でやってるんです。 そういった中で、自立コンセントが付いてない。では今後、この前の台風は、今後経験しないような台風だったかもしれませんけども、そういった７施設なりの施設を改善しようと考えているんでしょうかどうでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 改善とは、施設を直すのかという意味ですか。そういうことであれば、現状、今の施設が取り出せるようにはなっておりませんので、うちのほうとしましては市長が答弁しましたように、避難所については、発電機とか投光器等を常備いたしまして、それに対応する形をとってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） そしたら、停電・災害時に対応できるような施設の改良をしないということですね。そんな難しいことじゃないんです。太陽光発電のところは線を引っ張ってきてコンセントを付けて、自立運転のコンセントを付けて、停電時に本電力会社のブレーカーを下げるだけなんです。 なのに西海市とすれば、そういうものの災害時に太陽光発電なりの活用をしようということは思ってないわけですね。 これ以上の台風被害なり災害が来ないことを祈りたいと思います。 それと、ちょっと質問が後先になってしまったんですけども、長崎オランダ村につきましては、私もずっと太陽光発電の売電量とか、そういったものを質問してまいりました。 そして、供給電力使用料相当分を徴収をしておりますということで、私がこれに気づいたのは、予算決算常任委員会の調書の中に観光協会等の電力相当分が収入で上がっていたもんですから、場外でありましたけども部長のほうに、オランダ村の電力量はどこに入ってるんですかって聞いたら、後の回答でその中に入ってるということでした。 この相当分を、売電の40円で掛け算して売っているとは思えないんですけど、この相当分の計算方式はどういう形で計算されてるんでしょうか。
○議長（平野直幸） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） オランダ村の売電につきましては、西彼総合支所のほうで担当しておりますので、私のほうで回答させていただきます。 現在、供給した電力量相当分を西彼総合支所に置いておりますモニターのほうで確認ができます。 ひと月の発電量から、まず余った分を九電のほうに売電を行っておりますので、その売電した電力量を差し引いて、その差し引いた電力量にそれぞれ電力会社の事業所相当分の単価を掛けて要求をしております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） その事業所相当分の金額を聞いてるんですけども、どういう計算方法かっていうのをお聞きしてるわけです。
○議長（平野直幸） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） すいません。 それぞれ、九電の時期と営業所の単価がちょっと異なりますので、今ちょっと確認して後で回答させていただきます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、３番目に移っていきたいと思います。 火葬場における残骨灰の処分です。これも言いましたとおり予算決算常任委員会で、私、最初は1,000円かと思ったら１円で業務委託してるわけです。 それで、お聞きしたいのは、予定価格の決定方法です。指名競争入札ですので、予定価格があると思うんですけども、そして、１円に対してどれくらいの予定価格なのかっていうのを教えていただければと思います。
○議長（平野直幸） 山本
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 今年度実施いたしました入札ですが、設定価格につきましては、１万円ということで設定をした上で、今年度につきましては、２社にご案内を差し上げて、落札しております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 予定価格の決定の方法といいますか、根拠です。もう十何年か１円でということで落札されて、くじ引きだということをお聞きしてるんですけども、１万円の根拠といいますか。そして、何で１万分の１で、毎年くじ引という形の中での決定方法をお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山本
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） まず、残骨灰の処理委託に関しましては、あくまでも残骨灰処理のみを設計に反映しております。 それから、併せて永代供養料、そういったものを含めた形で価格の決定をいたしております。 なお、残骨灰の有価物に関しては、委託業者の判断で処理を行っていただいておりますので、そこの部分については設計価格のほうには含めておりません。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 資料４に新聞記事をつけさせていただきました。これは夕刊三重ということで松阪市です。 私と同じような質問をこの方もされているんですけど、一般質問の通告をしましてからちょっと調べて、これを載せたわけでありまして、別にこの山本氏を真似たわけでも何でもございません。 自分の考えで言ってるんですけども、ちょっと調べさせてもらったら、横須賀市とかは1,600万円の年間売払いです。横須賀市の場合は、売渡しと書いてます。 横浜市は売払い約3,000万円と聞いてます。そして、名古屋市で年間1,000万円の売却益があるそうだと書いてます。県内ではないということなんですけども、松阪市から名古屋市は近いですね。そういった形の中で、たった１円で業者にお金を払って、そうすると売払いをすれば何十万か、何百万かにはならないかもしれませんけど、そういった14社も15社も業者が来るのであれば、売払いでも業者の方が応募してくるんじゃないかなと思うんですけども、色々１円で入札する理由はあろうかと思うんですけども、その辺で今後、そういった市の財政のために少しでも、私たちも死ぬわけですから、亡くなられた方が市に貢献できればというような形での敬意を表せられれば、何十万でも100万でも、すごく自分が役立って残した灰を売払いできたということにならないんでしょうか。 検討の余地はございませんか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回の清水議員の一般質問の趣旨というのが、遺族への敬意、そしてまた、心情を配慮した場合に有価物として扱ったほうがいいんじゃないか、そしてまた、それを市の財政にしたほうがいいんじゃないかというようなご意見ですが、それは本当に考え方の違いだと思うんです。 この新聞記事を見ますと、有価物で売ったときこそ不敬に当たるんじゃないかというような記事ですよね。 そういう中で、やっぱりこの物の考え方であって、市としてはそういう有価物で何十万とか言いましたけども、そういうことはやらなくても他に方法があろうかと思うんです。 また、かえって亡くなった遺族の方から逆に寄付なんかをいただいたりした人もおります。 そういう中で、ちょっと今話が変わりましたけども、物の考え方で、結局有価物を売ったほうが、遺族の方に貢献できるのか。それとも、不敬になるのか。それも考え方の違いと思いますので、私はこれを有価物として売ること自体が、ちょっと心情的にどうなのかなという疑問を持ちますので、こういう形でやってるということでご理解していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 終わります。
○議長（平野直幸） これで、清水正明議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時10分まで。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、平井満洋議員の質問を許可します。 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 〔登壇〕 平井です。今期間というか、今回、議員期間の15回目の質問になるわけですが、冒頭申し上げておかなきゃいけないことなんですけども、私が９月の定例会、あるいは６月の定例会でオランダ村の件について質問したわけですけども、結局、誰がやっているかわからないという現状の中で、そのあとに現社長とお会いして、また、前々とは言い方が変わってきますので、冒頭、市長に申し上げておきます。 今度は支援する側という形で、この前までは辞めてしまえと言ってたじゃないですか。それが今度は支援する側に回っていますのでよろしくお願いします。 今回、５項目の件について質問させてもらってます。 大きな１番目、各種工事及び業務委託等の指名基準並びに今年度上半期の指名状況についてお伺いします。 １として、指名競争入札における予定価格ごとの指名人数については、西海市建設工事入札制度要綱で規定されているが、実際の指名でこの規定は守られているのかお伺いします。 ２点目、市内業者及び準市内業者の認定基準が守られているのかお伺いします。 ３点目、落札業者が、西海市競争入札の落札数制限に係る基準の規定による落札制限の適用を受けた場合で、入札制度要綱の規定による指名人数に満たない場合があると思うが、その場合の対応をお伺いします。 大きな２点目です。松島架橋について。 松島架橋については、架橋実現に向けた取組みを継続していくべきと考えているのか否か、お伺いします。 大きな３点目、旧長崎オランダ村Ｃゾーンについてでございます。 今後の活用をどのように考えているのか、お伺いします。 大きな４点目、長崎オランダ村についてでございます。 令和２年12月の今月中にリニューアルオープンを予定している長崎オランダ村に対し、西海市は今後どのような支援を行っていくのか、お伺いします。 大きな５点目、緑ヶ丘団地についてでございます。 令和３年より分譲が予定されている緑ヶ丘団地について、区画整理が行われた上段３区画の前面市道は拡幅が必要と思うが、市長の考えをお伺いします。 よろしくお願います。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 平井議員の１番目、各種工事及び業務委託等の指名基準並びに今年度上半期の指名状況についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の指名競争における予定価格ごとの指名人数については、西海市建設工事入札制度要綱に規定されているが、実際の指名でこの規定は守られているのか伺うとのご質問ですが、西海市建設工事入札制度要綱第５条第１項に規定する指名人数は、予定価格130万円超1,000万円以内、５人以上。予定価格1,000万円超5,000万円以内、７人以上。予定価格5,000万円超10人以上と規定しているところであります。 令和２年度上半期においては、194件の指名競争入札を実施いたしましたが、そのうち、この区分による人数に満たない指名人数で行った入札は18件でございます。 しかしながら、いずれの場合も、「人数が不足しても、市内事業者及び準市内事業者だけで入札執行できる」という、同要綱第５条第３項の規定に基づいたものであり、同要綱の規定はしっかりと守られています。 なお、同要綱第５条第３項の規定につきましては、昨年９月の全員協議会のときにおきまして、説明させていただいたとおり、指名人数を満たせない入札の業者選定において、「市内業者から、県内業者までで、指名人数を満たせない場合」という取扱いから、県内業者を除き、「市内業者から準市内業者までで、指名人数を満たせない場合」へと改めることにより、市内業者及び準市内業者の受注機会拡大を図ったものであります。 次に、２点目の市内業者及び準市内業者の認定基準は守られているのか伺うとのご質問ですが、令和２年度の認定状況ですが、建設工事の認定者数は、市事業者57者、準市内業者12者、コンサルの認定者数は、市内業者４者、準市内業者４者、業務委託の認定者数は、市内業者38者、準市内業者５者、物品等の認定者数は、市内業者22者、準市内業者３者となっております。 業者の認定にあたっては、西海市建設工事入札制度要綱及び市内業者及び準市内業者の認定要綱に規定する「事務所としての要件」や、「人的配置の要件」などについて、書類審査を行うとともに、必要に応じて現地確認等を行い、適正に行っております。 なお、令和２年度の認定から、従業員の常勤の確認方法として、健康保険被保険者証カードの写し、もしくは、これに準ずる資料の提出を求め、確認をするよう取扱いを厳格化しているところであります。 次に、３点目の落札業者が、西海市競争入札の落札数制限に係る基準の規定による落札制限の適用を受けた場合で、入札制度要綱の規定による指名人数に満たない場合があると思うが、その場合の対応を伺うとのご質問ですが、落札数制限基準による制限は、市内に本店等を主たる事業所を置く市内業者に対する受注機会拡大の強化を目的に、市内業者以外の事業者に対し、これまで落札退席期間が「１日間」であったところ、「１月間」に延長することとして、本年５月から運用しており、その他の取扱いについては、これまでの同日、落札退席の取扱いと何ら変わりはありません。 このため、落札数制限基準による制限の適用を受け、同要綱第５条第１項の規定による指名人数よりも、入札参加数が少なくなった場合でも、適切な入札として執行しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２問目の松島架橋についてのご質問にお答えいたします。 市長就任時に、私は７つの政策課題のひとつとして、「しまの暮らし支援」を挙げ、松島地区については、「架橋による経済効果など、国・県に対してしっかりと伝え、何とか目処をつけたい」と所信を表明いたしました。 そのため、毎年、県知事への要望、市長会での国・県への提言を続けるとともに、県土木関係職員との勉強会を行ったほか、全国離島振興協議会に発足した「離島架橋関係自治体連絡会」へ参画し、意見反映と情報交換を行うなど、様々な取り組みを行ってきたところであります。 しかしながら、長崎県は、「長期的課題」として位置づけており、道路計画に計上されていない状況は変わっておりません。 このため、県の支援を受けつつ、市道として整備する「過疎代行事業」も引き続き検討しており、平成17年度に約127億円と試算されていた事業費が、現在どのくらいになっているのか、専門業者に算定を求めたところ、現時点では、約179億円となっており、17年度試算と比べ、４割以上増加することがわかりました。 この事業費で、橋の上部工を県が代行して、施工する過疎代行制度に当てはめますと、市の負担分は、約109億円に達すると試算されます。 松島架橋を実現するために、大きな財政負担を伴う過疎代行事業を選択するべきか否かにつきましては、更にしっかり議論を重ねなければ広く市民の理解は得がたいのではないかと考えております。 一方、県にとっても限られた道路予算の中で、70億円の負担を伴う事業を実施していただけるかどうか、疑問であり、県側と更に踏み込んだ協議をする必要があると考えます。 松島架橋の進捗につきましては、多くの松島の皆さんが、非常にもどかしい思いを抱いておられるだろうということは痛いほどわかりますが、今後も広く市民の声を聞くとともに、県、その他の関係機関との協議を重ねてまいりたいと思います。 次に、３問目の旧長崎オランダ村のＣゾーンの今後の活用をどのように考えているのかについてのご質問にお答えします。 旧オランダ村、Ｃゾーンの今後の活用につきましては、これまで、農業関係、教育研究機関、福祉施設、サブカルチャービジネスなど、複数の事業者から水面下での打診があり、実現には至っていないものの協議を進めている案件もございます。 あれほどの広さを持ち、大村湾に望む好環境に恵まれた土地であり、これからの西海市にとって、大変重要であると考えますので、その利活用に当たっては、市のまちづくりに資する農業や環境に関する教育研究機関などの誘致を目指し、広く市民の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、４問目の長崎オランダ村についてのご質問にお答えします。 令和２年12月中にリニューアルオープン予定の長崎オランダ村に対し、西海市は今後どのような支援を行っていくのか伺うとのご質問ですが、本年９月議会において、長崎オランダ村株式会社に対し、「今後の運営事業計画」、「代表者変更通知」の書面による提出を再三求めたにも関わらず提出がないことから、長崎オランダ村の運営に関し、今後どう関与していくか、非常に苦慮している旨、答弁させていただいたところでございます。 こうした中、去る11月16日に長崎オランダ村株式会社より、代表者変更通知書の提出がありました。 併せて、新代表取締役からは12月中に営業を再開することとして、報告書の提出がありました。 11月24日に「12月中にオープンする予定であるが、具体的な日時については、決定次第、改めてお知らせしたい」との連絡を受けたところであります。 その主な内容といたしましては、11月から新体制として従業員20名でスタートし、再オープン時の直営店を９店舗、外部テナントを５店舗として営業を開始するというものでありました。 直営店では、フード、ドリンク店を初め、水上サイクリングやパットゴルフ及び大道芸能ショーも計画していると伺っております。 一方、外部テナントにつきましては、アパレル、ジュエリー、フレグランス、帽子や靴などを販売するショップなど海外ブランドをはじめとした店舗に佐世保バーガーショップを加えた５店舗が予定されており、詳細は新型コロナウイルスの影響による情勢を見極めてから正式発表すると伺っております。 なお、同社から集客対策のエンタテイメントを充実したいとして、専用区域の一部拡大の要請があり、市といたしましても長崎オランダ村のリニューアルが是非、成功していただきたいという思いから、これを承諾しております。 今後、市といたしましては、長崎オランダ村株式会社からの具体的な支援要請があれば、「新オランダ村事業計画（改）」にも示されているように、市の特産品の情報発信等に沿うものであるか、また、市の財政負担の有無など、その内容を検討のうえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、５番目の緑ヶ丘団地についてのご質問にお答えします。 令和３年より分譲が予定されている緑ヶ丘団地について、区画整理が行われた上段の３区画の前面市道は、拡幅が必要と思うが市長の考えを伺うとのご質問ですが、この団地内の道路は、市道緑ヶ丘線で、全幅員は緑ケ丘集会場横の道路が、7.0メートル。その他の道路は、4.0メートルから4.2メートルとなっております。 この事業では、緑ヶ丘集会場横の道路からパイン団地につながる道路と、それに並行した下側の道路の２本を造成工事により拡幅いたしました。 まず、緑ヶ丘集会場横の道路から、パイン団地につながる道路につきましては、隣接するパイン団地の住民も利用していることもあり、交通量が多く、離合ができるよう、全幅員4.0メートルを6.0メートルに拡幅したものであります。 また、並行した下側の道路につきましては、区画ごとに駐車場を設けることとしたため、宅地擁壁を車両の出入りができるよう改修いたしました。 これにあわせて、車両の出入りや交通量が増加することなどから、全幅員4.0メートルを6.0メートルに拡幅することとしたものであります。 しかしながら、今回の宅地造成事業では、上段区画の土地の形状や高さはほとんど変えず、区画整理を行い、当初５区画であったものを３区画にして、分譲することといたしました。 議員ご提案の上段３区画の前面市道につきましては、私も現地を確認いたしましたが、区画からの車両の出入りや交通量も少なく、通常の通行に支障がないものと考え、拡幅の必要はないものと判断したところであります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 順を追ってまいります。追質問させていただきます。 午前中にも清水議員の一般質問でこの指名関係について、いろいろ問合せ、質疑がされたようですけども、若干かぶるところあるんですが、１個確認しないといけないかなというふうに感じて今立ってます。 とりあえず、指名を５人以上、５者以上という意味ですが、５人以上、７人以上、10人以上、最終的に十何者とかなっているケースとかあるじゃないですか。 この数は、誰が最終的に決めるんですか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 数については、平井議員が申されました予定価格帯の何人以上ということをまず担保するために、指名委員会の一定の条件を決めまして、登録されてるその業者の中から選択して吸い上げて、委員会のほうに提出してその中で決定するということです。 ですので、例えば、ひとつの事業で５人以上であれば、当然５人の場合もあるし、そこに条件が緩和されて10人という場合もございます。 ですので、現在、１番多いっていうのは土木のＡ、Ｂ業者のときの業者数が１番多いのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 今年度、上半期において194件の指名競争入札を行いということで回答があったわけですが、その中で130万円越え、いわゆる５人以上、７人以上、10人以上の数と言うんでしょうか、どのくらいあるんですか。 194分のいくら、５人以上、７人以上、10人以上、その答弁をお願いします。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） ちょっと入札の状況は手元にありますが、その状況を集計しておりませんので、ちょっと集計してこの時間中に答弁させていただきます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） この際ですけど、指名の業者の数が５人以上の場合の１番少なかったときと、１番多かったときの数、この194件の中でです。 あとは同等７人以上の時が、１番最低は７人でしょうから、７人以上ですから。 一番多かったときが、20者なのか、10者なのかとか、そういう感覚を今聞いているのですけど、10人以上も一緒です。 それも後もってになりますか、部長。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 一応全ての結果は手元にございますので、ちょっと集計してお答えさせていただきます。 ただ、先ほど平井議員が申されました５人以上となっていても、先ほどの５条の第３項の規定で、５人未満の場合もあるというふうにはご理解いただきたいと思います。 集計して、この答弁の時間中にご答弁させていただきます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 午前中の確認なんですけど、人の資料を使って失礼なのですが、さっきあった資料（２の３）というところで、ひと月以内の中に入札執行通知書が行って、その下に何か文言が書いてあった。 入札できませんみたいな感じのことが書いてあって、その市長の答弁を聞いていたら、一応そういう形でもいいから知りたいんで、うちが入るのかどうかっていう確認だけだということで出してるというふうに聞いてますけど、それはおかしいのではないですか、市長。 こんなもの出す必要ないです。入れないってなっているのに、ひと月も取れないと思っているので、それが前の日に出してもらうんだったら分かりますよ。 事例で言えば、さっきの資料（２の４）では、９月９日と書いてあったんです。ちょうど、まだ市長の手元にあったようですので、これが９月９日に落札したのであれば、10月８日までは入れませんっていうは分かっているにもかかわらず入札執行通知が行く。それをさっき市長の答弁で言ったとおりですと部長は答えていたけど、私は、入札執行通知書を出す必要はないと思います。 逆に、それは出したらいけないのではないかと。入れるのにうちに来ないのは何でかと言われたら、こういう規定を西海市で設けているので、さっき答弁でもあったように「１日」というのを、「１月」に変えたということがあるわけですから。 だから、やっぱりわざわざ入札執行通知書を、本当なら入っていたはずなんですが、でも参加できませんよと、逆に、こんなバカにしたことはないですよ。 その辺りを市長どう考えますか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 清水議員の答弁の中でも申し上げましたけれども、制限付の期間であっても、事業者のほうから参加できなくても指名していただきたいという要望がありました。 しかし、今言われるとおり、そういう矛盾点があるというのはわかります。 だから、こちらの入札の資格は失ってませんよというようなことを、別の方法でも何か考えることもできるんじゃないか、そういうことはできるんじゃないかなというふうに思います。 事業者の皆さん方との協議、その検討を行う中でこういう形になったということをまずは理解していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） こういうことはしない方がいい。 何で、入札執行通知書を出して、下にあなたはできませんよと。そういうふうだったら一覧表を作っておいて、今はデータとか出るわけですから、本来であればこれだけの業者があるのですが、ここはもう落札しているから駄目ですよという一覧を作ってしまえばいい。 どこの業者が言ったか知らないけれども、そんなわざわざ送ってくれという業者さんはいないです。 本当だったら自分たちもできたのになと。そういうことはいらない手間でしょう。いらない仕事でしょう。 その作業をさせられなくてもいいように、ちゃんと粛々と委員会のほうで揉んで、今回はもう外れるからここはなしと、それで終わりじゃないですか、市長。 それで、さっき考える点があると言ったので、考えてください。 おかしいですよ。入札執行通知書が行っているのに、下にはできませんと書いてあるようなことは、その文章はおかしい。紙の無駄。 もう１点だけ、入札の件です。あと２点ありました。 この答弁の中で、従業員の常勤の確認方法ということで、従業員の常勤という私の認識と市長の認識は、どう違いますか。 支所などに従業員が常勤してるということですよね。 私は常にいるのが常勤と思っていますが、市長はどうお考えですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まずは、常勤といいますから常駐、すなわち住んでいることだと思います。 そこに住んでいる。この西海市内にちゃんと居を構えているということではないかなと思います。 それは、要するに事業所の数の基準になるんじゃないかと思います。 また、いろんな仕事をあちこち受け持ってるという状況もありますので、そこは、ばらばらに散ってなどあるかもしれませんが、それはもう普通の会社と同じだと思います。 だから、その基準としてはもう住んでるということを前提としております。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほどの常勤の考え方ですけれども、あくまでも制度の中では、住民記録がある方というふうに理解していただきたいと思います。 （「それは常勤では、ないでしょう」の声あり） そういう形で、うちのほうとしては先ほど答弁でもありましたように、健康保険証のカードを提出いただいて、その住民票の登録が記録がある方という形で確認してる次第でございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） では、この常勤という言い方は変えたほうがいいですよ、こういう答弁は。 常勤とは、勤めている者を言うんじゃないんですか。住んでいるから常勤って、あり得ないですよ。 私はそう思うのですが、そうであれば、この答弁書が間違っているのではないのかと言っているんです。 私が認識しているのは、住所があればということで、以前聞いた記憶があるので、住所があっても人がいなくてもいいのかということで、それでもいいというので、じゃあ好きにしたらいいという経過があるけど、答弁書で常勤という書き方は常に勤めている人ですから、そこにはいないですよその人は。前に言ったことと一緒ですが。 これは、この答弁が間違っていると理解していいですか、市長。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 答弁のほうはあくまで、この条件としまして住民記録がある方を認定してるわけですので、それを補完するために、常勤を確認するために勤務していれば、当然その健康保険証カードがあるということで、この答弁は書かせていただいておりますので、答弁としては間違いないものというふうに認識しております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 言い張りますか。常勤という言葉はそういうふうに理解すると部長は言い張るわけですか。答弁だからと、答弁は結構、重たいんですよ。 私たちの役所は、いない人も常勤という言い方をするんだと、それでいいんですか。変えるなら今のうちですよ。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 建設業法でいう常勤という形で私どもは捉えておりまして、平井議員が言うように、常に勤めているということで、言葉とすればそういう形になろうかと思いますけども、私どもとしましては、その表現方法にもし齟齬があれば、そういった形は今後訂正していかなければならないと思いますけども、現段階では、このような表現でいたしたいというふうには思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 私との認識の違いということでいいです。何度言っても一緒。 入札にかかる場合に指名委員会で決める。しかし、その前に建設とか、水道とかっていろいろあるじゃないですか、備品も含めて。 そうしたときに、行政としてちゃんと準備をした段階で入札を行ってるのかどうか、その辺をちょっとお伺いします。 もう準備万端です。あとは落札してもらったら、すぐ仕事ができます。すぐ納品ができます。そういった状況の中で入札が行われているのかどうか。 言っていることはわかりますか。お願いします。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 当然、私どもとしましては、入札をする段階では、その入札が終えたらすぐかかられる状態にあるというような形で入札は執行してるというふうに認識しております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） これには答弁はいらないんですが、１個、電信柱っていう厄介なものがあるじゃないですか、電信柱。 これを撤去するのにひと月以上かかるとか言われたら、そこで落札した業者はひと月、遊ばないといけないとかあったりするわけです。 その辺の確認も全て終えたところで、発注していただければ業者も落札して、よし頑張るぞといってすぐかかられる。 そういう体制で入札をしているんです。時として故意に逃すこともあります。 そういうのもありますけど、できれば、入札かけて工期が決まって、落札して、その業者さんが頭を抱えないように、１月待っておかなければならないとなると、１月遊ばなければ行けないわけです。これに登録した人は、できないじゃないですか。 そういう経過もあるので、その辺も確認した上で今後発注とかかけるようにお願いしたい。いいでしょうか。返事はいいです。
○議長（平野直幸） 答弁は要りませんか。
◆11番（平井満洋） 要りません。 次ですが、２番目の松島架橋。 文章では、苦肉の策の文章で今後も広く市民の声を聞くというふうになってますけど、この４年間というか、松島架橋に対しての予算が常に40万円前後しかかけていない。だから、やる気が見えない。 今年は行われなかったんですけども、去年は私も２回参加させてもらって、３回かな、行くけど、あれだけ40万円をかけて何をしているかというと、子どもさんたちに絵を描いてもらい、大鍋まつりでコンクールをして、表彰して、子どもたちは橋が架かると夢を持っているのに、実はできませんでしたっていうんじゃなくて、これ170億円かかろうが、やるんやったらやるっていうことで、いろんな捻出の方法を考える。これを本当に架けようと思ったのであれば。 高給取りが一杯いるじゃないですか、西海市の年間人件費30億円。 そういうものをちょっと削っていけば、どうにかなるのではないですか。 それが有料道路になるんでしょうから、あとはフェリー等の補償の問題が出てくると思います。 そういうことを考えて、こうしたらできると考えないといつまでたっても一緒なので、前に言った経過があるのですが、こういう答弁しか来ないというのは残念でならない。 やるんだったらやる方向を考える。やらないのであれば、いつまでも架けますから、架けますからと言って架けなかったら嘘つきになってしまいますよ。 その辺りの物の考え方、市長としてしっかり考えて、今の時点では、来年選挙を控えているから、こういう答弁でも仕方ないと思うけど、もっとメリハリのある市長であってもらいたい、そういうふうに思います。 松島架橋は結構厳しい状況かと思うけども、私だったら作る可能性がある。まずやるんですよ。やらないと絶対できないですよ。いつまで言っても一緒ですが。 松島の件についても、別にこの答弁で私は納得しているから、こんなもんかということで終わっておきます。 ３点目の、旧長崎オランダ村Ｃゾーン。 これについて、具体的に何かあったら教えてもらえませんか。 計画が何か遂行するように書いてあるけれども、具体的にもっと議員にもわかりやすいように、こういうものがやりたいんだという
核があるんであれば教えていただきたい。もう何年も放置したままですから。お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ここに農業関係、教育関係機関というのを書いておりますけれども、実は１、２年前から関西方面の大学とずっと協議をしておりました。 そして、まだ１箇月で単独の大学では、ちょっときついなというような、だからこれを共同体でやれないかというような状況で、今もこの話は続いているところです。 そういう形は一応こう繋がっているということがありまして、この農業関係、そういう教育関係とは、実は農業関係の大学だということでやってきたところでありますが、中々大学の誘致ということになりますと簡単にいかないというのもありました。 ただ、一つの大学では非常に難しい。共同体という形で、複数の大学で何とかこのフィールドができないかというような状況で、今もまだ進めているところであります。 ただし、なかなかその形にならないというようなもどかしさもありますけども、これはもう２年掛かりぐらいでやっておりますので、これは取り逃してはいけないというふうに思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） ちなみにＣゾーンは、この前、私も一応行政に連絡を入れて、鍵を開けてもらって、見て回った経過があるわけですが、海側のほうはかなりの腐食です。 まだ、陸地のほうに建ってる分については、どうにか活かせるのかなというところが見られたんですが、あそこに仮にお金をかけるとか、更地にするとか、そういった解体とかを考えたときにこれくらいはかかるんだろうなって試算はやっていますか。
○議長（平野直幸） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 撤去をする場合に、概ねどれぐらいかかるかというところの試算につきまして、正式には見積り等は取っていない状況です。 以上です。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） もうすぐ４年目の市政になるわけですけど、今回、私たちが話をしたときにも、コロナ禍の中でちょっと足踏みをしているんだという話は聞いた経過ありますけれども、その辺りの話については、西海市がいつまで持っていても、結局老朽化していって、腐食がひどくなって、また、壊れている家も片づけていないという状態です。 この前に行ったときに段取りしていたとか、どうのこうのってなかなか言ってたけど、壊れたチャペルもそのまま置いたままという格好にしているし、あそこに関しては、私もそれなりの考えがあるので、後で市長とちょっと話をしたいなと思います。 だから、解体について試算はしていないということですね。わかりました。後もってゆっくりやりましょう。 ４点目の長崎オランダ村に入ります。 ここについては冒頭申し上げたように、６月定例会、あるいは９月定例会においても、中身が全く見えなかったものだから、もう10年間の無償貸与は解約してしまえと私は言ってきたわけですけれども、市長は先ほど申し上げたように、９月の時点で代表者の変わった書類等々が来ていないので苦慮していると、どういうふうに方向性を持っていくか。 そこで部長。現に、現社長は去年の12月24日に社長変わってますよ。 そのことは知らなかったんですか、知ってたんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 議会でも本会議でも答弁させていただきましたが、変わったということにつきましては、本年の２月にそういう情報はいただきましたが、正式な代表者の変更通知は市のほうにはいただいておりませんでした。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 知っていたということでいいですか。 正式な通知はなかったけれども、議会にはこのような形になっていると、そういうお知らせはしていないですよね。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） そういう話、情報をキャッチしているだけで、正式なものとして確認ができておりませんでしたので、議会にも報告ができなかったということでございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） そうであれば、議会に報告できなかったと今言ってますけど、私が６月にオランダについて一般質問もおこなったじゃないですか。 そのときに実はこういう状況なんですと、その状況くらい教えていれば、私は全然、違う人がしていると思っていたので、ガンガン攻めていたのですが、９月定例会の一般質問が終わったときに、ある人を経由してから私に連絡が来て、ちょっと会いたいというので、良いですね、会いましょうということで、現社長、この前に正式にこちらのほうにこられたというか、紙が来た社長とお会いして、だいぶ前からこんな話だったと話をしていたんですが、話しをしてみたら悪い人間とは違うわけです。しっかりした人でないかと。 それは申し訳なかったと、私はこういう内容になっていると知らないで、前社長とも変わって、今、あの方はいないんですよと。 私が一応なっているんですが、ちょっと諸事情があって、結局、前の方の整理をしないといけないものだから、紙ではいわれているけれども、まだ出していませんと。 それはわかる。しかし、２月にそういう状況だったんだっていうことを知っていたら、言ってくれていればその時は私が会いに行きましたよ。 それが何も知らないで、私は質問して自分でもバカらしくなって、要らない時間を食うたなと思って、内心腹が立ってたまらなかった。 全然過去のことを話しているんだから、居もしない人のことで、あそこを片付けろ、無くしてしまえと言っているのに、その一方じゃ、コツコツ今年の12月に向けてのリニューアルのオープンの予定を企てて真剣に働いているんです。 昨日も現地を見に行ったけれども、商工観光物産課の藤本くんもちょうどいましたけど。 本当にデッキところの板も全部張り替えて、洗うところは洗って、綺麗に見せてやっているという状況です。 今回、市長においても、私も誰が悪いとは言えないが、何でその情報を紙で来ていないからどうこうじゃなくて、いや平井さん、実はこういう状況で社長は変わっていますよと一言言ってくれれば、どんな人がなっているのかと行かれるじゃないですか。 もう頭中では、前の社長ってずっと思っているので、全然動きもなかったじゃないですか。そんなことで、逆にいうたら本当に怠慢じゃないのかと思って考えているんです。 あと、前の協定書をちょっと掘り出して、いろいろ見ているんですけど、市長。西海市がしないといけない保守管理も協定書の中にありますよね。 当然、無償貸与ということでやっていますけれども、もうかなりのお金を出費して、傷みがひどいもんだから、出費しているということもあるし、そういったところも今後、協定書にのっとってやっていくようにされますか、市長。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 不動産等の改良、修繕等にかかるところだと考えますが、乙は、オランダ村の会社のほうですが、本件物件の壁、天井、間仕切り、造作等の内装工事及びこういう内装工事等を行うときは、あらかじめ西海市の承認を受け、その指示に従わなければならない。 西海市の承認を得るに当たっては、会社のほうは、あらかじめ関係図書等を西海市に提出し、施工方法、そしてその他について、西海市の指示に従うものというふうになっております。 （「守りますかと言っているんです。読み上げろとは言っていない。協定書、あるいは契約書を守っていきますかっていうことを言っています」の声あり） これは、この契約書に書いてるとおりでありまして、そしてまた甲がやるべきところ、西海市がやるべきところというのは、海上デッキのコンクリートの基礎部分、それから海上デッキの下に敷設されている配水管、下水管、海上デッキ下に敷設されている電気配線等に異常が発生した場合は、西海市のほうが協定書に書いてるとおりのことでやっていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 読み上げろじゃなくて、やってくれますか。一緒のものを持っているはずなので。 ちなみにポンツーンてあるじゃないすか。あれはどこが修理するべきなんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） このポンツーンに関しましては、優先利用の範囲の中に入ってるわけですが、この協定書の中には実は入っておりませんでした。 これについては、甲乙が協議して行うということになろうかと思います。 甲は、市でございます。乙は、長崎オランダ村株式会社でございます。 （「ありがとうございます。教えてもらって。読めばわかりますよ」の声あり）
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） すみません。ポンツーンは入っていなかった。 これは何て読むんですか。「鋼梁」、りょうばん、りょうはんですか。 これは何ですか。協定書の別紙に書いてある、さっき市長が言ったところじゃないかと。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 鋼鉄梁板（こうてつりょうばん）は、デッキ下の木部はオランダ村株式会社側の修繕負担。その下の杭並びにその桁として横たわっています鉄骨、これについては市の修繕負担ということでございます。 その部分だと認識しております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 残り５年、一応無償貸与というその契約が続くわけですけど、その中で、先ほども言ったように腐食がひどくなって、ポンツーンといわれるところは、もう自社で直しますという連絡があって、写真も何でも撮ってですね。 実際、あれが沈んだら話になりませんので、今回やる気を持ってやってらっしゃると見えているし、ぜひ、市長も今度お会いする機会があったら、話をして、人となりを見て、前からオランダ村には大概やられたからですね。ＣＡＳヴィレッジとか、前回のポートホールンもそうですけど、半年で破綻のような数字になってしまってとか。 内心わからないことはないけれども、今度の人は何かやれそうなんで、市長もぜひ会って、内容を確認して、市がやるべきことをやって、かなり、私が聞いた範囲では西海市がなかなか相手をしてくれなかったということもあるし、かといって別に文句を言おうとは思いませんけどということを色々と話をしているけれども、その辺の対応する人、担当と上までの上げ方、そういうこともきっちりやって、挟まれる人間が出てこないよう。市長には言えないけど、こっちには言えるとか、そうなったら物事は進みませんので、言いたいことは必ず直接、会って言ってやるような行動をしていただきたいというふうに思います。 オランダ村は今月中にリニューアルオープンということで、なかなか気合いを入れて従業員さん達もやる気満々でやっているみたいなんで、私は、ぜひ応援していきたいというふうに考えております。 次、最後の問題です。緑ヶ丘団地についてです。 現地を視察したということで、わざわざありがとうございます。 この一般質問があったからだと思うんですけれども、個人的に聞いた内容でも、いや出入りはやりやすかったよというふうに言っていますけど、あそこは電信柱も道路に２本立っているんですよ。そこの幅員が多分、電信柱までいかないで３メートルない位、いや３メートちょっとかな。そこが２箇所あったりするんですけど、実際あそこに宅地を建てるときに、塀をみんな作りませんか。塀を付けたくなりますよね。 それで、かなり広いと思うんだけど、せっかく下の段も６メートル程なっているんで、せめて１メートルぐらいは延ばしてやってもいいんじゃないかな。 他は、電柱は中に入ってますよね、道外に。そこだけが、もうそのままだから、もう道に建てざるを得ないってことでそうなっているんでしょうけれども、側溝から側溝までの幅員は大体４メートルです。 自分も渡ってみてわかったんですが、十分ということで書いてあるけれども、せっかくなので、３月から新しく西海市が売ろうとしているわけです。 水まわりに関しても、大体40年以上経っているというけれども、綺麗だからいいでしょうという答弁を前にもらった経緯があるけれども、せっかく今から新規で売ろうと、区画も結構30ぐらいあったのを23区画に縮めてというか、いわゆる土地を広げて、１区画をずっと広げていって、整理された土地と理解している。 せっかく売るんだったら、上の段の道も１メートル広げてやったらどうかという提案です。 市長、いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 道路は広いに越したことはないですけど、あそこの３区画については、交通量というか、あそこを通り抜けるという自動車がそういないということ。 もう使うのが３世帯だけの専用道路みたいということを考えたときに、それは道路は広ければ当然いいわけですけれども、住宅としてこれを使用する場合にそこまでの必要性はどうなのか。私は、もうそこまではないというふうに判断しております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） さっきも言ったんですけど、せっかく新規で作って、松島さんから、松島電発だったかな。それを買上げて、それを造成して、今度、３月からだったか販売を予定しているということで、下のファミマの手前、消防署の横にこれだけと絵が描いてありますよね。 せっかく新規で作るんだったら、上の段の３区画は、１区画が結構広いんですよ。 それを１メーター削って、手前にして道路にしたほうが、側溝のやり替え70枚ぐらいと、あと道のやり替え、予算はないということで、建設課に言っても一緒なので、これはもう市長の政策なんです。 もう十九本部長に言っても始まらない話しだから。 一応、前回しているが、一応、予算の関係もあるということは情報的には聞いております。 でもせっかくやるんだったら、きちっと仕上げて、上の段、真ん中、下という格好でなっている断差ですが、私は、やってもらったほうがいいと思うんですけどいかがですか。 政策的にやるという考えはないですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほども申し上げましたけれども、道路は確かに広いに越したことはないんですよね。 でも、その利用頻度、そして交通量を考えるときに、ほぼ外部からの車はないということで専用の駐車場に入れるための使う道路だというような形だと認識しておりますので、あそこはそこまで必要はないのかなと。 それよりも広い敷地で、販売したほうがいいのかなというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 結局ところ、市長と私のセンスの違いです。 予算が厳しいという中と、そして頻度はないと言うけれども、実は電信柱が道路に２本立っているのはネックなんです。私はそう思います。 だから手前に引いてあげて、あそこはだいたい１日に何台かな、現場にいた時に十二、三台しか通ってないんですよね。確かに頻度は少ない。上にもずっとつながっているし、回っているし。 さっき言った、斜めというのは真ん中にどんと走った道を言っているんでしょう。 せっかく新規で売ってするときに、それによって若干、評価、売価が変わってくるのかなという考え方もあると思うです。 道が狭いからっていうのがあるのかどうかわからないけれども、せっかくだったら広くして、きちっと販売したほうが、売る側も住宅建築課ですか、売りやすくなるのかなと思うんですけど、再三聞きますが、私との違い、センスの問題でいいですか。 私だったら、そっちがいいと言っているんですよ。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ３世帯の専用道路ということで考えたら、そこまでの必要はないというのは何回も申し上げておりますけれども、そのような考えは変わりませんので、そちらもご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 将来、壁を作ったりすれば、多分出にくくなると思います。 もうしないというのだから、しないと言わないといけない。あの辺の方から頼まれたものですから、「道は広くならないのでしょうか」と、「市長次第でしょうね」と言っていたけれども、「市長がしなかった」と言っておきますから。それでいいでしょう。 私はしたかったけど、市長が、いやこの３台の専用道路だとか色々言ってできないと言っていたと、そういうふうに伝えておきます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（平野直幸） 川原総務課長。
◎総務課長（川原進一） すみません。１問目の答弁漏れがございましたので、お答えをいたしたいと思います。 予定価格による指名人数区分による入札件数等につきましてですが、予定価格130万超1,000万円以内５人以上の部分が入札件数114件、指名人数の最大が21者、最小が４者。 続きまして、1,000万円超5,000万以内の７人以上のところが69件、最大が31者、最小が３者。 それから、5,000万円超で10人以上のところが、入札件数11件で最大が23者、最小が５者ということになっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） あんまり遅かったから、忘れてました。 市長、これはあんまりですよ。31者とか、21者とか、その最大のところで23者とか。 最初のは、さっきの18者の中に入っていると思いますけど、もう４とか３とか、さっきの部長の説明の中に入っているんでしょうけど、それは仕方ないとしても。 21者とか、31者とか、指名されても、業者は面白くないですよね。件数が一応５人以上とか114件とかあるので、ある程度の枠は決めて委員会で設定をして、大体の大瀬戸地区なら、こちらの業者を選ぶとか、西彼地区ならあちらの業者を選ぶとか、振り分けなども考えて、もうせめて５人以上だったら、大体平均で７、８者とかにするとか、７人以上も30者で入札するのもたまったものじゃない。 その都度、積算だけさせられて、積算もタダではできないんですよ。部長、わかっていますよね。積算という仕事も立派な仕事です。積み上げて、ずっと計算して、金額次第では１日、２日ではできない。 そのようなものを含めて、このような考え方は、今後の指名委員会等々の課題として、余りにも多すぎる分も含めて、ぜひ検討していただきたい。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（平野直幸） これで、平井満洋議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。14時20分まで。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、田川正毅議員の質問を許可します。 なお、12番、田川正毅議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 〔登壇〕 お疲れさまです。午後、最後の質問になりましたけれども、元気を出して質問したいと思います。 通告いたしておりました４問について質問いたします。 １番目の医療・福祉の充実について質問いたします。 平成30年第２回定例会の一般質問において、市内医療体制の現状と課題についてお尋ねいたしておりました。 以降、同僚議員により徹底した質疑、要望がなされ、健康ほけん課に医療政策班が設置され、また、医療検討委員会も再起動されて、２年以上経過しておりますが、当時答弁の中で、市長が掲げていた諸課題に対する取組みについて、進捗状況をお伺いいたします。 次に、令和２年第２回定例会の一般質問において、本市の医療・福祉分野における人材不足の打開策として、外国人の人材活用に関する提言を行いました。 以降、介護人材不足についてどのような対策を講じてこられたのか、伺います。 この件につきましては、まだご記憶があると思いますけれども、西海市の
福祉施設連絡協議会においての協議ということです。 また、同定例会では、医療従事者の人材確保について質問いたしております。 市長は、西海市奨学金制度において、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法などに規定する学校または養成所や進学する学生に対して、奨学金の貸付けを行っているが、貸付け実績が少なく、奨学金制度の市民への積極的な周知方法について検討すると答弁されております。 その後の取組についてお尋ねいたします。 ２番目の西海市内企業の発展と協力体制について質問いたします。 本年10月31日付の日本経済新聞で、Ｊパワーが非効率な石炭火力設備を2030年度までに、段階的に廃止または更新する方針を示し、松島火力発電所がその対象となる可能性が高いと報じられました。 これを受け、11月４日に市長と議長がＪパワー本社へ要望活動のために訪問されたようですが、要望活動の結果を踏まえ、松島火力発電所の存続のために、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ２点目として、これも松島火力にも関係するんですけども、西海市として、木材チップなどを活用したバイオ
燃料開発やミドリムシなどのプランクトンによるバイオエネルギー等の研究・開発を企業や大学を含めた研究機関・国・県に働きかけをする考えはないか伺います。 ３点目として、大島造船所をはじめとする造船業は、本市経済を支える重要な産業であります。 今後も本市において、継続的かつ安定的な事業を展開していただけるように、市としても支援体制を強化する必要があると考えております。 令和元年第３回定例議会の私の一般質問において、業界団体や造船所を有する自治体と連携して、また、西海市議会や全国の市議会と歩調を合わせ、政府に支援要請を図る考えはないかと伺った際、市長は、造船企業を有する県内の各自治体との連携について、まずは県内での調整を図るため、長崎県市長会に対し、協議会等の設置ができないかの検討をお願いするため、県内の長崎、佐世保ですね。大手造船所を有する、２つの市に連携を呼びかけたいと答弁されております。 その後の取り組みについてお尋ねいたします。 ３番目の市内公立高校の存続について伺います。 令和２年３月定例議会で、この前の９月議会ですけれども、一般質問において、市内公立高校の存続については、あらゆる機会を捉えて市内公立高校３校の存続に向けた協議及び働きかけを行うとの市長答弁がございました。 その後の活動状況についてお尋ねいたします。 また、質問の中で、西彼杵高校と大瀬戸中学校との中高一貫教育の可能性についての問いに対して、県教育委員会の要件を満たさないため、実現は困難と教育長は答弁されております。 県教育委員会に対して、要件緩和の要望をいたしていただきたいと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。 次に、市内高校存続に向けて、離島留学制度や魅力ある学科や部活動の創設についての研究及び要望活動を早急に行う必要があると考えますが、市長及び教育長の考えをお尋ねいたします。 最後に、４問目、西海市職員の資質向上と健康管理について質問いたします。 西海市政に山積する課題克服のためには、資質向上と情熱は不可欠でございます。 市長も「職員力向上」を目指し、職員の各種講習会・研修会などへの積極的な参加に取り組まれております。 更に、職員提案制度などを実施されておられましたが、その成果と今後の課題についてお尋ねいたします。 ２点目として、行政運営においては、職員の資質向上と同時に健康管理も重要でございます。 職員の中には、精神面や身体面での不調により、職務に従事できないケースも身受けられております。 前回同様な質問をいたしましたが、そのときの答弁は、平成29年度中に心身の故障により休職した職員は10名で、そのうち復職した職員が４名、残念ながら退職された職員が３名、療養中の職員３名と答弁されております。 職員が職務に対して、高いモチベーションを維持し、良い健康状態で勤務できるようにするために、職員の健康管理について、今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 以上で、登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。以上です。 よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 田川議員の１問目、医療・福祉の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の平成30年第２回定例会で市長が挙げていた諸課題に対する取組みの進捗状況についてのご質問ですが、その際、医療人材の不足や救急搬送に相当な時間を要していることが課題となっているとの答弁を申し上げました。 これらの課題につきましては、平成30年度に設置いたしました医療検討委員会に諮問を行い、会議を８回、先進地への視察を２回実施し、先月、11月20日に答申をいただいたところであります。 この答申を踏まえまして、課題解決に取り組んでまいりますが、医師等の医療人材の不足につきましては、市内で新規または承継で診療所を開設する医師等に対する助成制度を県下で初めて創設し、今回の12月補正予算において審議をお願いしているところでございます。 この助成制度は、補助率を２分の１とし、新たに開設する場合の上限額は、建物の建設、取得は3,000万円、医療機器の取得は2,000万円の合計5,000万円。 診療所を承継し、開設する場合の上限額は、建物の取得、リフォーム費用が1,500万円、医療機器の取得が2,000万円の合計3,500万円としております。 また、特に小児科、産婦人科が不足していることから、これらの診療所を開設する場合は、更に1,000万円の加算を設けております。 この制度を広く知っていただき、積極的に活用していただくことによって、市内の医師不足の解消に努めてまいりたいと思っております。 また、救急搬送時間の短縮につきましては、救急病院を市内で整備することは、スタッフの確保や財政的な問題から困難である現状ではありますが、市民に対する脳卒中等の予防教育や消防庁が作成した救急時の対応を判定してくれるアプリ普及についての啓発を行い、それに加えまして、救急車の適正運用による時間短縮を図ってまいります。 次に、２点目の医療・福祉分野における人材不足の打開策として、外国人の人材活用に関する提言を行ったが、どのような対策を講じてきたかについてのご質問ですが、まず、医療部門における看護師につきましては、令和２年第２回定例会の一般質問において答弁いたしましたとおり、受け入れることができる医療機関については、１．原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者が、配置されていること。２．看護師及び准看護師の人数が、入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、精神病床においては、入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上、療養病床においては、入院患者の数が６またはその端数を増すごとに１以上であること。３．看護職員の半数以上が看護師であること。４．看護の組織部門が明確に定められていること。５．看護基準が使用しやすいように配慮し作成され、常時活用されていること及び看護手順が作成され、評価され、かつ見直されていること。６．看護に関する諸記録が適正に行われていること。などの厳しいご基準があり、残念ながら、本市には、これらの基準を満たす医療機関はござません。 次に、福祉分野における、外国人介護人材の確保についてですが、出入国管理法に「技能実習」、「特定技能」などの在留資格を取得することで、介護人材の受入れが可能となります。 それぞれに違いがあり、「技能実習」は、技能研修で習得した技術を母国で生かす技能移転を目的としております。 入国時点で、「小学生低学年程度」の日本語能力が求められており、入国１年目、３年目で技能検定を受け、それに合格した場合は、最長５年間研修の継続が可能となります。 一方、「特定技能」は、就労のために受け入れ、介護現場の人手不足を解消することを目的としております。 即戦力となるよう、入国時には「小学生低学年程度」の日本語能力に加え、「介護に関する日本語」と「介護技能」が必要となります。 受け入れに当たっては、自治体等が、医療・福祉関係学科を有する海外の教育機関と提携し、そこから日本で働く意欲のある学生等をご推薦いただき、それらの方たちが介護事業所で就職できるように支援するという形が望まれますが、中小規模の自治体ではなかなか難しいのは実情であります。 そこで県は、友好関係にあるベトナムのドンア大学と覚書を締結し、県内における外国人介護人材の受け入れに取り組んでおります。 県は、この事業を実施するにあたって、県内の入所施設に「外国人介護人材の受入れ」について、意向調査を実施いたしましたが、西海市内の事業所で手を挙げたところはございませんでした。 各事業所に事情を伺ったところ、手を挙げなかった主な理由といたしましては、県の取り組みに興味がありながらも、制度が安定するまでしばらく様子を見てみたいという事業所もあれば、日本語教育は母国においてある程度受けてくるものの、文化的な教育、介護に関する教育などについては、受け入れ側の事業所が担うこととされており、その体制が整っていないという事業所もございました。 しかしながら、介護現場における人材不足は深刻な問題であり、本市といたしましては、今後、県の事業を活用しながら、引き続き、国・県からの外国人人材確保に関する情報収集に努め、更には、市内の介護事業所や西海市
福祉施設連絡協議会などに対し、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の西海市奨学金貸付制度についてのご質問ですが、市内中学校、高等学校へのパンフレットの配布に加え、西海市ウェブサイトや広報紙を用いて広く制度の周知を行っているところであります。 令和２年第２回定例会におきまして、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法などに規定する学校又は養成所へ進学の実績が少ないと答弁いたしましたが、奨学金全体の申請数につきましては、平成28年度までは、１、２件程度であったものが、平成29年度には、奨学金制度の見直しを行い、１．学校卒業後、奨学金の返還が完了されるまでの間に５年以上継続して西海市に住民登録していること。２．遅滞なく奨学金を返還していること。３．市
税を滞納していないこと。とし、１から３の状況も全て満たすことで、貸付けを受けた奨学金の最大55％を免除することといたしました。 このことにより、令和元年度は19件、令和２年度には17件と大幅に増加しております。 奨学金につきましては、医療系に限っておりませんので、今後は、庁内関係課とともに、各学校を訪問し、制度の普及にいろいろ努めてまいります。 次に、２問目の市内企業の発展と協力体制についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の10月31日付の日本経済新聞で、Ｊパワーが非効率な石炭火力設備を2030年までに段階的に廃止または更新する方針を示し、松島火力発電所がその対象となる可能性が高いと報じられた。 これを受け、11月４日に市長と議長がＪパワー本社へ要望活動のために訪問したとのことであるが、要望活動の結果を踏まえ、松島火力発電所の存続のため、今後どのように取り組んでいくのか伺うとのご質問ですが、去る10月30日、電源開発株式会社の中間決算の会見におきまして、非効率な石炭火力発電設備に関し「2030年にかけ退役する」と発表され、その際、松島火力発電所を含む２施設が「多分退役の対象になる」との報道がありました。 これに続けて、「高効率の設備への置き換えも検討する」との発言がございました。 このことから、11月４日に、平野市議会議長とともに、電源開発株式会社を訪問し、渡部代表取締役取締役社長に「ほかに先駆けた、松島浮力発電所の高効率な設備への置き換えの実現について」を要望してまいりました。 また、11月19日には長崎県知事との連名で、経済産業省及び国土交通省へ「西海市江島沖洋上風力発電の促進区域指定」と併せて、「松島火力発電所の高効率な設備の更新」を強く要望し、国のエネルギー政策とともに歩んできた西海市として「脱炭素社会に貢献するまちづくり」への支援を要請してきたところでございます。 松島火力発電所は、これまで40年間、日本の電力供給基地としての役割を果たし、多くの雇用や関連企業への発注、従業員の方の消費等々、本市の地域経済にとって必要不可欠な存在であると認識しております。 市といたしましては、洋上風力発電と併せて、2050年「温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向けた取り組みを推進し、国のエネルギー政策に貢献する松島火力発電所の高効率な設備の更新について、他に先駆けて実現するよう、県の支援を得ながら、国及び電源開発株式会社に強力に働きかけてまいります。 次に、２点目の西海市として、木材チップなどを活用したバイオマス
燃料開発やミドリムシなどのプランクトンによるバイオエネルギー等の研究・開発を企業や研究機関・国・県に働きかける考えはないかについてのご質問にお答えします。 本市におきましては、2012年度に策定した「西海市再生可能エネルギー活用計画」では、「太陽光」と「木質バイオマス」を対象エネルギーとしておりましたが、昨年度、新たに「風力」と「潮流」を加えた活用計画に改訂し、「地域の課題解決につながる地域活性化対策及び戦略プロジェクトの具体化を図ることで、経済・暮らし・環境が相互に連携して好循環するまちの実現を目指す」としたところでございます。 先般、政府・与党からは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備への投資に優遇税制を導入することや研究開発を支援する基金を創設することなど、国を挙げて「技術革新」や「グリーン投資」を推進するなど、「脱炭素社会の実現」を経済成長につなげていくとの方針が示されました。 本市におきましても、国のエネルギー政策に係る働きかけを受け、「脱炭素社会に貢献するまちづくり」を推進するため、去る11月19日に、中村長崎県知事との連名で、「江島沖洋上風力発電の促進区域指定について」と「松島火力発電所の高効率設備への更新について」の２項目を経済産業省及び国土交通省に対し、強く要望を行ってきたところであります。 議員ご質問のバイオエネルギー等の研究・開発を企業や研究機関、国・県に働きかける考えはないかとのことでありますが、まさに、本市が推進する「脱炭素社会に貢献するまちづくり」に合致するご提案であります。 現在、国や企業は、予想を上回る速さで、「脱炭素社会」に向けて、積極的に取り組んでおりますので、本市においても、このような流れに乗り遅れないよう、スピード感を持って、「再生可能エネルギー活用計画」を着実に実行してまいります。 次に、３点目の令和元年第３回議会定例会での一般質問への答弁後に係る、造船業に対する支援体制強化の取り組み状況についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、近年における我が国の造船業の現状は、中国・韓国の企業との競争が激化し、更には追い討ちをかけるように新型コロナウイルス発生の影響で受注環境が一段と悪化するなど非常に厳しい状況にございます。 そのような中で、国内における造船業界では生き残りをかけ、国内最大手の今治造船株式会社とジャパン・マリン・ユナイテッド株式会社による資本提携やサノヤス造船株式会社が株式会社新来島どっくに造船事業全ての売却を決定するなど、造船業の国内再編が加速しつつあります。 また、最近ではデジタル化時代に対応した生産性の向上やゼロ・エミッション船の開発、更には国土交通省主導のもと、無人運行船を使い、他船との衝突防止や座礁防止に必要な自動運航データの収集を行うなど、先進的な取り組みを行っております。 この他にも、本年８月には一般社団法人日本造船工業会が政府に対しまして、造船業に対する支援要請を行ったところであり、今後、造船業界においては、国際競争力を高めるための官民一体となった取り組みが一層、求められております。 先般、議員からご提案を受け、早速、長崎県内の大手造船所を有する長崎市及び佐世保市に対し、造船業界への支援の連携について説明を行い、各市における現状及び考えについての協議を行いました。 その際の意見といたしまして、 一つ目は、長崎市、佐世保市、西海市の各自治体が有する大手造船所においては、各々船種や設計思想、保有設備の違いなどから、横の連携は難しいのではないか。 二つ目は、今後、どのような面で支援ができるのか明確な内容をつめた上で協議を進める必要がある。 三つ目として、国への要望活動等を行うとなると、関係市のみでは、厳しいと思われるため、県が窓口となり進めたほうが有利ではないかというような意見が出されました。 また、私自身も、田上長崎市長と議員ご提案の件につきまして、意見交換を行ったところでございます。 長崎市は香焼工場の件もあり、市と三菱重工との間で情報交換の場を設けているが、造船業界は極限までのイノベーションを進め、世界レベルでの戦いに挑んでおり、行政が音頭をとるというより、地元の造船所と情報を交換し、企業が望む支援をしたいとのことでありました。 また、大島造船所の役員の方とお話をさせていただきましたが、今は同業種間でどれだけ技術開発を先行させ、他の造船所と差別化を図っていくかであり、その中で、いかに生き残るかが問題であるとのことでした。 これらのことから、これからも、行政と三菱、大島両造船所などの地元造船所と情報を交換し、その中で行政がどのような立場で応援できるか、お互いに担当所管のほうで情報共有をして、行政がとるべき支援をやっていこうということで、長崎市長と認識を共有したところであります。 そういった中、海事産業の生産性革命による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取り組みを検討するために設置されました、「国土交通省交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会」におきまして、整理された国への各種要望事項について、全国の造船所を要する自治体による後押しをお願いしたいという働きかけがございました。 これを受けまして、愛媛県今治市が呼びかけ人となり、造船企業を有する全国30自治体で、「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」を立ち上げ、政府に対し、共同で造船振興策を働きかけていこうという動きが出てまいりました。 具体的には、一つ目は、企業の連携、再編等に伴う集約化、生産性向上の取組の支援として、新たな設備投資などに対する税制面での優遇措置や長期低利融資及びサプライチェーン最適化への財政支援。 二つ目は、船舶の建造促進への支援として、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等を活用したスマートファクトリーや温室効果ガス排出ゼロ、自動運航等の実現に向けた技術開発への支援、及び安全保障を強化するための巡視船、艦艇の建造予算や地方自治体の漁業取締船・災害支援船等の発注を図るための建造予算の確保。 三つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長。 四つ目は、公正な市場の確保として、韓国政府による・・・ （「議長。すみませんけども、要点だけ私の質問に答えて頂くよう、指導をお願いします」の声あり） 本市としましても、これまで県内関係市に対しまして、連携の呼びかけを行ってきた経緯もございます。ぜひ、積極的に参加して、この会議をオンライン会議で12月８日に開催する予定になっておりますので、それにも参加したいと思っております。 次に、３問目の市内公立高等学校の存続についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の市内公立高校３校の存続に向けた協議及び働きかけのその後の活動状況について伺うとのご質問ですが、７月の県知事要望の際、本市の現状をしっかりと訴えた結果、新しい入学者選抜制度の効果を見極めながら、慎重に検討していくとの回答を得ております。 そのため、令和３年度から始まる新たな入学者選抜制度による各高校の取り組み状況を把握した上で、引き続き、西彼杵高校を含む３校の存続に向けた協議及び働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、２点目につきましては教育長から答弁させていただきます。 次に、３点目の離島留学制度や魅力ある学科や部活動の設置などについての研究及び要望活動についてのご質問ですが、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、市外への流出抑制と市外からの流入を促進する基本目標を設定し、その中で市内公立高等学校の活性化を掲げております。 具体的には、県教育委員会と協議し、各高校の主導で、地域に根差した高校の学びの充実と活性化策として、地域、企業、同窓会等及び市の関係者が協議する場の創設に対して支援したいと考えております。 市内高等学校の活性化には、地域の強い想いが大切であると考えており、まずは、市内高校の意向を聞いた上で、高校の活性化について検討してまいります。 併せて、それらを踏まえ、県教育委員会をはじめ関係機関へ引き続き、要望及び働きかけに取り組んでまいりたいと思います。 なお、３点目につきましては、教育長への答弁も求められておりますので、教育長から答弁させていただきます。 次に、４番目の西海職員の資質向上と健康管理についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の職員の各種講習会・研修会などへの参加、派遣など積極的に取り組み、また、職員提案制度などを実施されているが、その成果と今後の課題について伺うとのご質問ですが、職員力の向上を図るため、長崎県市町村職員研修センターが実施する各種研修への参加に加え、長崎県や長崎県後期高齢者医療広域連合への派遣並びに自治大学校への派遣等をしております。 これらの取組みの成果につきましては、毎年度「職員研修計画」を策定し、長崎県市町村職員研修センターが実施する各種研修に参加しておりますが、研修で得た知識・技能を日頃の業務に通じて確実に習得し、更にステップアップをした研修へと繰り返すことで、徐々に職員の能力や資質が養われていくものと考えております。 職員派遣につきましては、現在、主に長崎県との間で人事交流を行っております。 近年では、農林部農産園芸課、福祉保健部こども家庭課、医療政策課、県北振興局道路建設第一課などに派遣し、市の事務事業に役立つ知見を習得するとともに、市町村事務とは違った視点での業務を経験し、また、他の市町との関わりの中で、それぞれの特色に触れ、県職員や他の市町職員との交流も生まれ、そこで育んだ人脈が将来的に大きな財産となり、市にとっても職員自身にとっても大きな効果を生んで良い影響を与えているものと考えております。 （「いい加減にしてください。時間が無くなります。後は、再質問で行いますので、議長、お願いします」の声あり） 答弁は残りませんけども。 （「大丈夫です。答弁書があります」の声あり） 先日、職員組合執行部との協議の折にも、職員同士での目配り気配りについてもお願いをしたところであります。 今後もこのような取組みを継続しながら、職員の健康管理とより良い職場環境づくりを目指してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 （「議長」の声あり） （発言するものあり）
◎市長（杉澤泰彦） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） 教育長、申し訳ありません。よろしいですか。 １問目以外の２問目、３問目は、９月議会と並行して質問しておりますので、その後どうなったのかっていうだけで、国の制度説明とか、条例とか、そういうのはその時にもしていますので、あまりにひどいんじゃないかなと思います。 今まで議員の中で、町議時代からこういう仕打ちといいますか、読むともうほとんどなくなってますよ。 ですから、同じ議員でやってきた中ですから、決して嫌がらせをしようというわけじゃありません。 これは、もう本当に残念な行為だと私は思います。 そこで、もう元気を出してやりたいと思いますけれども、今回、私は４問ですけれども、特にこの１問、２問、３問目というのは11月24日にアンケートが行われて、その結果を見た中で１番市民が大事と思うのは、医療体制の充実です。 それで、２位が雇用環境、５位が高齢者福祉、９位が教育環境の充実。これは、市民が最も大事とする内容を１、２、３で持ってきました。 そこで、特に１番目については、どうしても時間をとってやりたかったんですけれども、今は亡き私の同僚議員、同じ会派の内野議員が本当にこの議会を通じて取り組んでこられた救急医療体制ということで、今回11月24日配布の医療資料で医療関係者が８回、医療検討委員会で会議をして、２箇所視察をして、そして11月20日に答申書を出された。 本当に、この結果が出たというばっかりで、結果が出ていないんじゃないかと、いつも内野さんはおっしゃってました。 そこで、やっとこの活動をした上で、私は、むしろ見切り発車みたいだなと思うんですけれども、私は、それだけ大事なことだと思いますので、私は、これについては市長の大英断だと思って賛辞を送りたかった。ただ、それだけなんです。 本当によく頑張ってくれた。そういう思いで質問しています。平尾部長、何か分からない制度がどうのこうのと、もう少し議員は質問したいというのは、なぜなのか説明しているでしょう。お互いに嫌いじゃないんですよ。市民も議員も、そして職員の皆さんも一緒に問題に取り組もうとやっていますので、これでおかしいって感じないと・・・よろしいですね。松川さんもそうですよ。 それと２次、３次医療体制に関しては、以前の２年前の質問でも市長が最も大事だということで表現されておりました。 今回も抜本的な基本的なことは難しいけれども、アプリとかを利用してということですけれども、時間はかかるけれども何としてもやりたいと、時間がかかるから駄目だとか、問題が大きいから駄目じゃなくて、時間がかかっても何としても救急医療体制を市内に構築する。 この一言だけお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この２次医療の施設が無いというのが、西海市の１番の医療問題のネックと思っております。 これにつきまして、西彼杵道路の要望のときにも、生命を守る道路としての要望を行っております。 自治体病院の最近の状況は非常に厳しいところがございますけれども、時間もこれからかなりかかると思いますけれども、これはもう諦めずに粘り強くこれは頑張っていかなければ、市民の安全安心の確保、そしてまた、医療への健康への不安というのが取り除かれないと思いますので、これは頑張ってまいりたいと思います。
◎市長（杉澤泰彦） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） もう少し医療もしたかったんですが、時間があればまた戻って話をしたいと思いますけれども、２点目も１点目と同様に雇用の創出という観点から、西海市で最も大きな企業の一つである松島火力発電所がああいう問題になって、９月に質問した後にやはり、その後の展望がまた変わってきたものですから、市長にもその時に「陳情してください」と、「まだ、行っていません」ということでしたけれども、今回行かれてどうだったのか。その土産話を聞きたかっただけなんです。国の制度とか、造船所のことにしても、私も全部知ってますよ。前回も私が言いましたので、時間潰しでちょっと恥ずかしいと思いませんか。 本当にいじめているわけじゃないんですよ。電発を何とかしよう、そういう思いで言っていますので、村野部長にお話しをしたと思うんですけれども、私の提案が自分たちの目指すものと同じだと。簡単に説明だけしますけれども、私の提案は、島の２機も含まれる全国にあるＪパワー８機が対象になる。 そこで、カーボンリサイクルとか色々と説明をしたい内容もあったんですけれども、産業省が高効率の発電所に移行する際に、高効率石炭ＬＮＧの有効活用の促進、そこで、オーランチオキトリウムとか、これも説明したかったんですけど、ミドリムシ、こういうのを実際に確立されてます。 ですから、それを実証実験の場として、西海市でやってください。こういう話なんです。 この点について、ほんと詰めて話をしたかった。 木質バイオマス発電、これについては、実はもう事例がありまして、５年前の資料ですけど、国内での事例で全国で21箇所。Ｊパワーの松浦火力発電所、それが政府の実証実験として2012年に実証実験をして2013年から本格運転。 この事業というのは、木質バイオマスという従来型と違って、この木質のチップをペレットにして石炭と混ぜて使う混焼タイプって言うんですけれども、これが３％、５％の効果が生まれる。非常に高効率ですので、実際、日本中でこういう事実が実証に付されている。 ですから、先ほどのバイオマス、微生物とか、プランクトンとか、そういうのも併せて、ぜひうちでやってください。場所を提供しますよ。 あるいは、いろんな面で人的、あるいは資金も含めて、連携のつなぎ役として市長自らが、よそがやるんじゃなくて、私がやりますよとそういう話をしていただきたかった。 非常に残念なんですけれども、一言どうぞ。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今後、また電源開発等にも足繁く通わなくてはいけないと思っております。 それと今回、脱炭素社会ということで、洋上風力発電とこれを絡めて要望したところであります。 これは非常に国の政策の流れに沿ったものだと思っておりますので、経産省についてもいい感触を得ております。 今、提案のように、西海市がモデル地区となっていきたいということを要望しておりますので、そういう中で踏まえまして、そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。
◎市長（杉澤泰彦） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 そしてもう一つ、造船所の件は昨年だったと思うんですけども、最も大事ですよと言いました。ですからあのとき、長崎県の中でも造船の件ですから、佐世保市と長崎市と西海市、市長自らが中心となってやってくださいよと。 できない理由をたくさん言われた。人が駄目だったからとか、そうじゃなくて、実際ここで紹介された愛媛県今治市が呼びかけ人となって、全国の30自治体で頑張ろうとしている。 規模は、今治と比べたら小さいかもしれません。しかし、大島造船所も日本では当時３位の大きな造船所でしたので、胸を張って西海市の杉澤市長が音頭をとって30自治体に連携して、国に要望した。 こう言ってもらいたかったから、言っただけなんです。 できなかった時に批判されると思うから、こういうことをするんだと思うんですけど、批判じゃないんですよ、頑張ってくださいという思いです。非常に残念です。 しかし、一言だけ、企業、今回特に脚光を浴びているのが造船所と火力発電所ですので、それに対して会議を持って、直接、協力体制を敷きたいという思いがあるのか、簡単に一言お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これから、造船不況が来ます。今、技術開発をやっております。 造船所が行政に何を求めているのかということをしっかりとその情報を共有して、支援してまいりたいと思います。 また、最終的にはその先のことも造船所は考えております。やはり、この自由貿易が今、損なわれているということで、ここを何とかしていただきたいというようなことがありますので、それをまた別の段階でも頑張ってまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） 教育長、申し訳ありません。 今回は、まだ答弁をいただいていないんですけれども、前回の答弁についての対応ということで理解していただければと思います。 前回、市長もそうですけれども、電発そして西彼杵高校については非常に厳しい状況だけども、やっぱり１番大事なのは地域住民、地元の熱意じゃないかというお話があって、そのときはまだ具体的に私もぴんときていなかったんですけど、その後11月８日の新聞で大きく紹介され、こういうのが皆さんも記憶にあると思いますけど、長崎県下で第３期の県立高校の改革、統廃合についての記載だったんです。 今後、2021年度からあとの10年間をどうしていくのか。県の教育基本方針も随分、変貌してまいりまして、小さいところを潰すっていうとこから、小さくても残していこうじゃないかと、地域と連携してやっていこうじゃないかというふうに、改革の考えが若干変わりつつある。 そこで、教育長にお願いしたいんですけど、確かに、制度とか要件とか厳しいかもしれない。しかし、それに負けないで、その壁を乗り越えていってほしい。 その一つに今回、西彼杵高校の校長先生からいただいた資料で、第３期長崎県県立高等学校改革基本方針、お手持ちですか。 今年の３月にやったわけですけども、この資料の中に本当になるほどな、可能性があるなと思ったのが、国での中央教育審議会では、新時代に対応した高等学校の教育の在り方を審議中。 大きな教育改革がもう既に始動しております。こういう書かれ方で、県はそれを受けて、予測困難で変化の激しい社会へ移行、主体的に変化に向き合い、新たな価値を創造し、制度改革が必要である。そういう新しい価値、そういう思いがありましたので、新しい学科を設置する。これも制約があると校長先生、教育長からも聞きました。新しい学科は困難というのもですね。 しかし、大きな流れがありますから、地域が必要とすること、その先の就職、進路ですね。高校生はそれが１番大事。どこの高校を選ぶのか。そこで決めるというお話ですので、資料を示したかったんですけども、そういうことで、ぜひ、渡邊教育長は松浦高校を建て直した。そして存続し導いてくれた。 情熱とその困難も含めて、経験されていますので、今まさに厳しい立場におられるのが西彼杵高校の松尾校長だったですか、話をしたら非常にうれしい、地域の住民と子どもたちの未来のために学び舎を残しておきたい。ＯＢさんたちとも一緒に手を繋いでやりたいと、こういう強い思いをいただきましたので、一言だけ、教育長。西彼杵高校を含めて、特に今回危ないというお話をいただいていますので、どう危ないのかということと、存続のための決意を一言お願いします。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 先ほど田川議員がおっしゃられたように、非常に特に西彼杵高校は厳しい状況になってきておりまして、私は、もう来年、今年度20名ちょっとでしたけども、今の10月の調査では、来年度も20名ちょっとということで、もう本当に瀬戸際にきていますので、早急に手を打たないといけないと思っております。 その中で、学科の新設とか、離島留学制度とかいった大きな制度の改革というのは時間もかかりますし、時間をかけてやらなければできませんので、まずは、地域の方々、ＯＢ、企業の方々、そういった方々の意見を吸い上げる組織をまず早急に立ち上げて、いろんな知恵を出してできるところをまずやっいって、まずは、来年度の募集をしっかり30人台に持っていって、その後、時間をかけて新しい学科なり、離島留学制度に似た制度なり、外から生徒を集める方策を考えないと、地元の大瀬戸中学校の生徒数も減っていますので、そういうことを考えないと難しいと思いますので、いろんな知恵を出しながら、何としてでも残したいなと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） これも、本当は時間をかけていろんな制度とか、私の提案なんかにもお答えいただきたかったんですけど、時間があればまた戻ってお話ししたいと思います。 それで、最後に４問目、これは西海市のいろんな制度を活用して指導して資質向上されてきた。 以前もそういう話を聞いて、もう簡単に川原さん、今の休職中の状況について、お願いします。
○議長（平野直幸） 川原総務課長。
◎総務課長（川原進一） 先ほど29年度中はもうご存じということでしたので、30年度中の休職者が６名で、そのうち１名が退職、４名が次の年に療養になっております。 それから、令和元年度が10名休職で、退職２名、復職が６名ということで、翌年度に２名が引き続き療養中で、令和２年、今年度ですけれども、その２名が１名は退職、１名が復職ということで、現時点では０名となっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 特に、それぞれいろいろお話、資質向上、あるいは健康管理ということで心を砕いておられることは私もわかりますけれども、どうもそうばっかりじゃないんじゃないか。 今回の資質向上と同じですけれども、今朝の長崎新聞に懲戒というお話が出ました。 こうなると、議会だけではなくて、議会も随分言われる。ちゃんと見とけと。職員も執行部もそう、やっぱり市民からの信頼関係がなければ行政は成り立たないと私は感じております。 そこで、市民の信頼を勝ち取るっていうことについて、ちょっと私が気になることがありましたので、書画カメラをお願いします。 私の古い友人から、「おまえのところ大丈夫か」というラインが送ってきたんですよ。 そこに、ちょっと読み上げますけど「９月７日の日付、長崎県の西海市役所は、台風のときに個人の車を市役所の車庫に保管してくれるそうです。これなら車が傷つく心配がないので安心ですね」と何を言っているのかなと。「コロナに感染したら10万円もらえる西海市はサービス満点」、これを私は理解できなかった。「おまえのところ大丈夫か」車なんか台風被害で幾つも被害受けて、報告を受けていますけど、市長、確認しますけど、これは部外者なのか、本当に職員なのか、市外の人なのか、市内の人なのか。 これは信じられませんので、市長どういうふうに思われますか。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） これは私の車であります。 （「それだけですか」の声あり） 台風待機で、徹夜だったと思いますので、そのときに入れました。 （「そうですか」の声あり）
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） ナンバーが隠れていますので、「西海市は公用車を入れるところに個人の車を入れて」と、そんなはずがない。職員なんかがそんなことができるはずがないという思いで、私は嘘だと思って、こういう誹謗中傷みたいなことをしたくない。 しかし、副市長の車。これを職員がしたら、市民が見たときに、実際に報告７件ぐらいは台風被害で個人の車、家屋を専決処分で補償しましたよね。 そういう被害がある中に、果たしてこれが公用車を入れるところに副市長、個人の車を入れてどうなのか。 例えば、その周りの人、職員さんが入れたときにあなたはどう思われるのか。 信頼関係というのはそこだと思うんです。厳しいことで、こういう専決処分じゃないけれども、厳しい処分をして、おかしいじゃないかと。職員も悪い。だから厳しく言ってほしい。 しかし、その怒り方が大事。次にやる気が出るような怒り方をしていかないと潰れてしまう。 「怒られたな。でも、声をかけてくれたな」、「市長のため、副市長のために怒られたけれどもやるぞ」と、そうしないと問題山積の西海市は潰れてしまう。 私も色々と言ってますけど、この議場で言っても先ほどの長々読み合う、これも一つの嫌がらせだと感じてます。本当に思って言ってるんです。 市民も本当に困っている。造船所もない、西彼杵もない。 一方で、何なんですか、これは。これが許されていたら、職員はやる気がなくなるんじゃないかな。自分の非は、「申し訳ない。おまえたちのも入れてやればよかったな。すまなかった」と。 是は是、非は非。良い事をしたら褒めてやる。蔓延してるんじゃないかなって、私は感じてます。市長、いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回、駐車場の車庫に入れたというのは本当、非常に不適切だと思っております。 おっしゃるように、職員のやる気があって、今までの４年間、３年半なんですけども、色んな施策を立ててきましたけども、それは職員の力のおかげだということをいつも感謝しております。 やっぱりこれからも職員のやる気、これをしっかりと育てていきたいというふうに考えております。
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） 職員は何か失敗すると、今回の懲戒も上司も含めてきちんと処罰された。怒られる。 怒られたら、理由があればわかる。しかし、萎縮したら駄目なんですよ。次、頑張れよっていうところがないと。 今の発言も申し訳なかった。やはり市民、そしてまた直接指導している職員に対して、議会はいいですけど、きちんと謝罪してください、市長。 そうしないと、職員はついてきません。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） 大変、不適切な行為だったと思います。申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。 （「私じゃなくて市民に」の声あり） 市民の皆さん、職員に対して、深くお詫びを申し上げたいと思います。
◆12番（田川正毅） 職員に優しくお願いします。 以上で終わります。
○議長（平野直幸） これで、田川正毅議員の一般質問を終わります。 ここで、答弁が保留されておりました件についての答弁を許可します。 はじめに、
渕瀬栄子議員の一般質問に関して、水産課長の答弁を求めます。 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） 午前中の渕瀬議員の一般質問にございました中堤防の撤去の延長について、ご説明を申し上げます。 この防波堤は、平島漁港に海側から入りまして右側、更にその奥側の防波堤でございますが、元々この防波堤は、石積みによりまして昭和30年代の後半に整備がされております。 その後、現在のフェリー発着の桟橋及びその周辺岸壁、こちらの整備に際し、フェリーの着岸の際の旋回に支障があるということで、平成17年度に先端部分の一部を撤去したものでございます。 その延長でございますが、改めまして漁港台帳、それから撤去当時の設計書のほうを確認いたしました。 コンクリート部分のほうで15メートル、更に以前の石積み部分、こちらを含めますと20メートルになりますので、ご報告を申し上げます。 なお、今後につきましては、高潮、波浪、暴風など、様々な要素を総合的に調査研究して、漁港の防災対策を図ってまいりたいというふうに存じます。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 次に、清水正明議員の一般質問に関して、
統括総合支所長の答弁を求めます。 植田
統括総合支所長。
◎統括総合所長（植田智子） 清水議員の２問目、２点目の長崎オランダ村の電気料使用料の単価について、ご説明差し上げます。 単価につきましては、九州電力の業務用電力を引用しており、使用年度や時期によって単価が変動しますので、その都度ホームページ等で確認を行っております。 参考までに、昨年度の夏季、７月から９月の単価については、１キロワットは12.75円、その他の時期については12.06円を引用しております。 以上です。
○議長（平野直幸） 以上で、答弁を終わります。 以上で、本日の日程を全部終了いたしました。 次回本会議は、明日12月２日午前10時から開きます。所定の時刻までに参集願います。 本日は、これで散会します。 午後３時24分 散会※田川正毅議員の一般質問に関する市長及び教育長答弁の全文は資料に掲載しております。...