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  1. 諫早市議会 2022-03-03
    令和4年第2回(3月)定例会(第3日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(林田直記君)[83頁]  おはようございます。これより、議事日程第3号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」を行います。  まず、森多久男議員。 2 ◯森多久男君[83頁]  皆様、おはようございます。  本日より3日間、一般質問が行われます。  初日のはなを務めさせていただきます議席番号8番、明政クラブの森多久男でございます。  暖かい春がすぐそこに来ていますが、世界情勢を見ますと、ロシアとウクライナの戦争が始まりました。  私は、被爆者の子どもとして、ロシアに対し怒りを感じます。戦争は、誰も裕福にしません。悲しみを生むだけです。早く戦争が終わることを望みます。  国内では、2年に及ぶコロナ禍で経済は冷え切っています。そんな中、諫早市においては、「ゆめタウン諫早」2025年度開業を目指す、西九州新幹線開業9月23日と、うれしい便りも聞こえてきました。  新しい諫早市のまちづくりを目指し、通告に従い一般質問をさせていただきます。  大項目1番、機構改革についてお伺いします。  小項目1番、大久保市長が就任して、諫早市がどのように変わっていくのか、私も含めて多くの市民が期待しています。  そこで、6月議会と12月議会において、大久保市政などについて一般質問をさせていただきました。  12月議会で市役所の機構改革案が提出され、了承されました。この中で、私がこの5年間言い続けてきた移住・定住対策をさらに具体的に実施するために、移住定住推進課がこの4月から新設されることになりました。  これは、諫早市が本格的にUターン、Iターン対策を実施するということを表明するもので、大変期待していますし、とてもよい機構改革だと思います。  また、そのほかにも、企画財務部、こども福祉部、危機管理課など大久保カラーが出てきたと思います。  この機構改革は、2011年4月以来の大規模機構改革ですので、この市役所の機構改革に対する大久保市長の思いについてお伺いします。
    3 ◯市長(大久保潔重君)[83頁]  おはようございます。  冒頭、私もこのたびのロシアのウクライナ侵攻に対しまして、国際秩序を著しく損なうものであり、力による現状の変更は許されないということで強く非難をしたいと思います。  また、同時に、被爆地県民の一人として、核兵器の使用にも触れましたけれども、強く抗議するということで、昨日、プーチン大統領宛てに抗議文を送らせていただきました。  それでは、森議員の機構改革についての御質問にお答えしたいと思います。  昨年12月諫早市議会定例会におきまして、機構改革に関する条例改正案の議決をいただき、本年4月に11年ぶりとなる大規模な組織再編を実施することとしております。  まず今後、諫早市政の発展のために総合的な政策を立案する、いわゆる企画の部門と、そこには財源の裏づけが必要であります。財政の規律とともに、新たな財源を探していくということも含めて、企画立案と財政運営の一体化を図る企画財務部、そして、御承知のように、健康福祉部、非常に肥大化しておりますので、その中で子ども・子育て支援に関する施策、あるいは福祉に関する施策を集約するこども福祉部、それから、健康の推進及び保険事業を所掌する健康保険部ということで分けて、よりきめ細やかに対応してまいりたいと思っています。  地域振興や移住・定住に関する事務などを所掌する地域政策部、それから、商工業の振興とともに、諫早はスポーツのまち、あるいは文化のまちとも言われておりますけれども、スポーツ、文化の振興による交流人口の拡大を経済の発展につなげていきたいという経済交流部をそれぞれ設置することとしております。  議員の御質問にもありました移住・定住対策につきましても、地域政策部に移住定住推進課を新設する予定であり、また、本市へのUIJターンを促進するため、移住者の生活支援の拡充や、小長井地域に地域おこし協力隊を新たに採用するなど、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。  多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対し、迅速かつ効率的に対応し、より専門性を高めた新たな組織機構の下、チャレンジと連携の姿勢で、市や市民の皆様にとって常に成果を追求する組織でありたいと考えております。 4 ◯森多久男君[84頁]  この4月から健康福祉部が、こども福祉部と健康保険部の2つの部に分かれますので、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法知的障害者福祉法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどる、要するに福祉事務所は、どこの部署が所管するのかをお伺いする予定でしたが、昨日の代表質問の中で、こども福祉部が所管すると市長から説明がありましたので、次の質問に入ります。  小項目2番、なお、教育委員会でも新しい組織ができるようですので、その具体的な業務内容を教育長にお伺いします。 5 ◯教育長(石部邦昭君)[84頁]  学校改革準備室についてお答えします。  学校改革準備室は、令和4年4月の機構改革に合わせて教育委員会の中に新しく設置を予定しております。  市内には、現在、諫早市立の小学校が28校、中学校が14校あり、宅地開発等で児童生徒数が増加している大規模校がある一方で、人口減少により複式学級のある過小規模校も存在します。  子どもたちにとって、全ての学校で学びの質が保障されていることが大事であり、望ましい集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう、本市においても学校の適正規模・適正配置について考える時期に来ているものと判断しております。  学校改革準備室では、学校の適正規模・適正配置について、統廃合を含めた学校の在り方を研究することとしており、希望ある学校づくり、末永く住民の信頼を得られるような学校づくりを目指すよう考えております。  今後の教育環境をどう整えていくのか、市内全ての学校を対象として多角的に捉え、義務教育学校、小中一貫校などの新しい学校の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。 6 ◯森多久男君[84頁]  この新しい組織で大久保カラーがますます出てくるように期待して、次の質問に入ります。  大項目2番、令和4年度当初予算案についてお伺いします。  小項目1番、この3月議会には、令和4年度の諫早市当初予算案が提出されていますが、大久保市長として重点を置いた予算編成や多くの市民に知っていただきたい主要事業案について、大久保市長の目玉事業も含めて、その予算額と具体的な事業内容をお伺いします。 7 ◯財務部長(岩本 広君)[84頁]  令和4年度当初予算の編成方針と主要事業の内容についてお答えいたします。  令和4年度当初予算案につきましては、新型コロナを乗り越え、少子高齢化・人口減少対策や災害に強いまちづくりなどの重要課題にオール諫早で取り組む新しい諫早づくりを始めるチャレンジ予算として編成いたしました。  主な事業といたしましては、交流人口拡大を図ることを目的として、西九州新幹線開業関連事業に4億6,088万6,000円、国道251号沿いに計画している道の駅整備に9,980万円のほか、新たな取組としまして、山茶花高原ピクニックパークリニューアル基本計画の策定事務に1,700万円を計上しております。  また、移住・定住促進の取組といたしまして、小長井地域での生活に対する支援に3,250万円、さらに新規事業として本市の土地利用規制等に関する総合的な検討を行う土地利用政策検討事業に1,550万円、地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に1,290万円をお願いしているところでございます。  このほか子ども・子育て支援の一環として、いさはや子育てネットの機能の拡充に980万円、防災減災対策といたしまして、市民の防災意識向上などを図る地域防災力強化事業に3,178万7,000円、消防団の活動や魅力を伝える動画の作成などを支援する消防団員確保対策事業に5,700万6,000円を計上しております。 8 ◯森多久男君[84頁]  小項目2番、この来年度予算の中で、特に長田地区のまちづくりへの仕掛けについて、どのような施策を実施されるのか、大いに関心があります。  そこで、長田地区で来年度実施する予定の主要事業と、その具体的な事業内容についてお伺いします。 9 ◯政策振興部長(中村秀憲君)[84頁]  長田地区で令和4年度実施予定の主な事業についてでございます。  まず、長田地区の基幹産業でございます農業におきましては、さらなる生産振興を図り、効率化、高収益化を目指すため、県営基盤整備事業で現在実施中の正久寺地区に加え、新たに高天町などの長田東部地区において取り組まれることとなっております。  次に、生活基盤におきましては、市道西里御手水線の側溝整備や正久寺白浜線橋りょう補修設計、小豆崎地区の公共下水道整備などとともに、すみよか事業を引き続き実施し、日常生活に密着した道路や水路、交通安全施設等の小規模な改良などを予定しております。  安全なまちづくりでは、東鍬崎川、西里川や正久寺、高天、猿崎地区内の農業用施設等緊急しゅんせつを計画しておりまして、あわせて草原地区の急傾斜地崩壊対策事業にも引き続き取り組んでまいります。  そのほか、長田いこいの広場や小学校、白木峰高原において改修等を予定しておりまして、適切な施設の管理に努めるよう計画しております。  長田地区におきましては、幹線道路の整備や土地利用規制の緩和、特に、地域住民の皆様の御協力のおかげで、近年、民間事業者による宅地開発などが進んでおりまして、長田小学校の児童数が平成29年度に比べ令和3年度で21人増加しているなど、一定の成果が現れていると思います。  今後も地域住民の皆様の御協力を頂きながら、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 10 ◯森多久男君[85頁]  小項目3番、新しい課を新設して移住・定住対策を実施されるに当たり、その予算額と事業内容がどのように充実されるのか、これまでとどのように違うのかを含めて、具体的な事業内容をお伺いします。  なお、昨年12月8日の長崎新聞に「大村市の移住・定住サイト優秀賞」という記事がありました。詳しく内容を見ますと、大村市の移住・定住促進ホームページ「おおむらくらしのおおくらさん」が、「日本地域情報コンテンツ大賞2021」のウェブ部門で優秀賞に輝いたということでした。  全国から244媒体がエントリーしての受賞ということですが、諫早市もエントリーされたのか。もしエントリーされていないようであれば、来年度このような取組予定があるのかについても併せてお伺いします。  さらに、もう一つ、今年の1月5日の長崎新聞に「対馬への移住PR、15、16日JR博多シティでイベント」という記事がありました。詳しく内容を見ますと、対馬市と県対馬振興局ハローワークが「おかえり!ようこそ!対馬ぐらしフェア」という移住希望者向けのイベントを開き、島内企業10社程度も参加予定と書いてありました。  移住のPRを対馬市だけではなく、県、ハローワーク、地元企業と一緒にされるというのは大変すばらしいと思います。  そこで、諫早市としても、このようなハローワークや地元企業も含めたイベントなども来年度実施される予定があるかも併せてお伺いします。 11 ◯政策振興部長(中村秀憲君)[85頁]  令和4年度の移住・定住に関する予算額と事業内容についてでございます。  現在、本市における移住・定住に関する業務は、政策振興部地域づくり推進課で担当しておりますが、令和4年4月の機構改革により地域政策部移住定住推進課がその業務を行うことになります。  令和4年度は、これまで取り組んでまいりましたいさはや生活実現事業や、小長井地域に係る小長井地域生活応援事業については、それぞれ内容の拡充や予算の増額を行い、また、空き家バンク利用促進事業については、利用を希望される方の増加に応じた予算としております。  地域おこし協力隊の活動に係る地域おこし支援事業につきましては、これまでの1名から4名に増員し、うち2名を小長井地域に配属して、新たに小長井地域の持続的発展を支援することとしております。  また、移住相談会への参加など、移住・定住促進のための施策を積極的に進めてまいります。  そのため、移住・定住に係る予算額といたしましては、令和3年度現計と比較して約3,800万円、73.1%の増額となったところでございます。  本市におきましても、これらの施策を分かりやすく伝えるとともに、本市への移住に興味を持っていただけるよう関係部局と連携をしながら、ホームページの更新をはじめ、積極的なPRに努めてまいります。  なお、御紹介いただきました大村市が受賞したコンテストへのエントリーは行っておりませんが、エントリーできるような質の高いホームページや動画作成に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今年度新たに作成しました移住定住パンフレット、このようなパンフレットをつくっておりますけれども、(パンフレットを示す)これを活用するとともに、対馬市などが福岡市で実施したイベントにつきましても、今後、実施をするかどうかということも検討しながら、より効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。 12 ◯森多久男君[86頁]  次の質問に入ります。  大項目3番、諫早市の魅力発信についてお伺いします。  小項目1番、1月25日の長崎新聞に、松浦市長に再選された友田市長のインタビュー記事がありました。その中で、「アジの水揚げ高日本一を生かした「アジフライの聖地」宣言で、松浦の知名度を一躍全国区にした」と記載されています。友田市長自身も、特に「アジフライの聖地」はメディアに取り上げられ、松浦市の知名度アップにつながったと言われています。  私は、松浦市のことについては余り知りませんでしたが、この「アジフライの聖地」宣言を聞いて、ぜひ一度食べに行きたいと思い、観光パンフレットなどを取り寄せてみました。なお、私の友人は、直接、松浦市に行ってアジフライ定食を食べてきました。  そこで、大久保市長にお願いを込めての質問をさせていただきます。「来てよし、住んでよし、育ててよし」のキャッチフレーズは、諫早市民にはよく分かるのですが、東京や大阪の人たちの中には、諫早という自治体名を読めない人も多くおられます。  別に、松浦市をまねるわけではありませんが、新しい課をつくって移住者などを増やすためにも、また、新幹線の駅名にもなりますので、せめて諫早という自治体名を全国民が読める程度の知名度アップ策は必要ではないかと思います。  そこで、大久保市長に、全国向けに新しいキャッチフレーズや何か新しい取組などを考えていただき、諫早市の魅力を発信していただきたいと思いますが、大久保市長のお考えをお伺いします。 13 ◯市長(大久保潔重君)[86頁]  諫早市の知名度アップ策についてお答えします。  私が、郷土諫早の近未来像として掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし!あなたのまち・諫早!!」を御紹介いただきましたが、これは交流人口の拡大、子育てを含む快適な生活環境の実現、災害や感染症に強いまちづくり、また、多様なひとづくりなど市政運営に対する理念を表現したものであります。  この理念を実現することで、市民の皆様には住み続けたいと思っていただけるようなまち、都市部をはじめ市外の皆様には、諫早市の魅力を感じ、そして、新たな生活拠点として選んでいただけるまちづくりをしたいという思いを込めておりますので、これを広く認知していただけるよう様々な場面で発信していきたいと考えております。  また、本市は、スポーツパークいさはや、本明川ボート練習場など、スポーツのまち諫早としてすぐれた施設を有しているほか、豊かな自然や豊富な農産物や海産物など多くの魅力ある素材を持っております。  今後は、今年秋の西九州新幹線開業をはじめとして、令和6年度のインターハイや令和7年度の国民文化祭など、本市が全国に向けて情報を発信する絶好の機会が続きますので、私自身も可能な限り様々な場所に出向くとともに、SNS等も活用しながら、本市の魅力発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 14 ◯森多久男君[86頁]  小項目2番、12月1日の長崎新聞に、「本県人口6万超減少」というタイトルの記事があり、2020年国勢調査の県内人口確定値が明らかになったということで、諫早市は13万3,852人になっていました。  なお、大村市と佐々町が増加していますが、減少数が多いのは、長崎市、佐世保市、諫早市の順と書いてあり、諫早市は4,226人減少しています。  ところが、2月2日の長崎新聞に「長崎市転出超過拡大」という記事がありました。これは、総務省が公表した2021年の日本人の人口移動報告の記事で、長崎市や佐世保市の状況などが書いてありましたが、その最後に、「一方、転入が上回ったのは、大村市と諫早市だけだった」と記載されていました。  これまで社会増に対する全国の取組事例なども示して質問してきましたが、諫早市として転入者が転出者を上回る社会増になったのは、新市発足後初めてではないかと思いますが、2021年に258人増加したという記事をとてもうれしく思いました。  そこで、この258人増加した理由が、諫早市に住宅を建設して転入した人、転勤で転入した人、県外からIターンなどで転入した人などを分析して、社会増が単年で終わらないためにも、今後も諫早市としての魅力を発信していただきたいと思います。  そこで、人口の社会増に対する取組について、今後もしっかりとした対策と計画が必要だと思いますが、諫早市としての考えをお伺いします。 15 ◯政策振興部長(中村秀憲君)[87頁]  本市の人口の社会増減対策についてでございます。  昨年10月に公表されました令和2年の国勢調査では、諫早市の人口は13万3,852人で、前回平成27年の調査から4,226人減少しております。  一方、本年1月に公表されました令和3年の住民基本台帳人口移動報告では、本市の転入者は4,721人に対し、転出者は4,463人で258人の社会増という結果となりました。  転入超過となった要因でございますけれども、本市が行っているアンケート調査の結果によりますと、平成30年以降、就職、住宅、それから、婚姻等の事由による転入が多くなってきております。  このことは、本市がこれまで取り組んできました企業誘致による雇用創出や土地利用の規制緩和による住宅地の拡大などの効果が現れてきているものと思われます。  今後も引き続き社会増の状態を継続させるため、企業誘致による雇用創出をはじめ、土地利用の規制の見直しや移住・定住に向けた情報発信力の強化など、人口増加に向け積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。 16 ◯森多久男君[87頁]  組織機構改革で、地域振興や移住・定住に関する事務などを所掌する地域政策部に移住定住推進課ができましたので期待をしております。  次の質問に入ります。  大項目4番、九電みらいの森についてお伺いします。  2月1日の長崎新聞に、「諫早に九電みらいの森」という大きな記事があり、「財団、県市と協定」「10年かけて植林、環境教育拠点に」という見出しもありました。  そこで、詳しく内容を見ると、九電みらい財団が、いさはや九電みらいの森を諫早市大場町に整備すると発表したという記事でした。  県と諫早市と協定を締結し、本年度から10年間、地域と協働して広葉樹の森をつくり、脱炭素化に取り組む計画とも記載されています。  そこで質問ですが、諫早市は九電みらい財団とどのような協定を結び、これから諫早市はどのように関わっていき、市民にとってはどのようなものになるのかお伺いします。 17 ◯農林水産部長(松落輝彦君)[87頁]  九電みらい財団の事業に関する御質問にお答えをいたします。  公益財団法人九電みらい財団は、環境活動と次世代育成支援活動を通じて九州の未来に広く貢献するため、九州電力株式会社が設立した財団でございます。  今回、九電みらい財団が、地域と協働で植林に取り組みながら、環境教育や市民交流の拠点となる森づくりを通じて、地域住民と一緒にカーボンニュートラルに取り組んでいくという目的の下、新たな取組である九電みらいの森プロジェクトを開始しておりまして、財団にとっては大場町片木地区が初めての事業地でございます。  今年の1月31日に、事業実施者である九電みらい財団、土地の所有者である諫早市、そして、仲介役である長崎県の三者でいさはや九電みらいの森に関する協定を締結したところでございます。  内容といたしましては、大場町の市有地2ヘクタールに広葉樹の植林や遊歩道、ベンチ等のフィールド整備を行い、下刈りや除伐等の育林を行いながら、森林環境教育に活用していくものとなっております。
     諫早市としましては、この活動は植林や育林の体験を通じて、地域の子どもたちに環境教育の機会を提供できる貴重な取組であることから、本協定に基づく保全活動に積極的に参加してまいります。  また、周辺には、国立諫早青少年自然の家、諫早市こどもの城もございますので、各種イベント等を開催する際には、環境教育の拠点として活用できるよう働きかけていきたいと思っております。  いさはや九電みらいの森は、市民の方にも憩いの場として利用していただくことができますので、地域の方々に親しまれる森林空間となるよう、今後も財団や県、関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 18 ◯森多久男君[88頁]  長田地区には、青少年自然の家、白木峰高原、こどもの城と、子どもたちの交流の場所はたくさんありますが、長田小学校の児童を見ますと少なすぎます。子どもたちが多くなる施策もお願いし、次の質問に入ります。  大項目5番、諫早駅周辺の整備状況についてお伺いします。  今年の秋には、西九州新幹線が開業することになり、諫早駅周辺も大分変わることと思います。  そこで、諫早駅周辺の整備が大分進んでいますが、特に、北側用地の整備については、私たちはまだ全体像がよく見えません。  昨年の6月議会で諫早駅周辺の整備状況について質問しましたが、そのときは、「本市といたしましては、まずは(仮称)県南地域事務所や駐車場の整備計画を推進し、その後、残りの用地において、労働基準監督署や年金事務所などの国の機関等と情報を共有しながら、どのような土地利用が可能か検討してまいりたいと考えております」と建設部長から答弁を頂きました。  そこで、新幹線開業まで半年となった現在の整備状況がどのようになっているのか、お伺いします。 19 ◯建設部長(早田明生君)[88頁]  諫早駅北側用地の整備状況についてお答えいたします。  西九州新幹線につきましては、去る2月22日JR九州より、9月23日に開業するとの発表がなされたところであり、今後は開業半年前イベントや開業当日イベントの開催などにより、さらに機運の情勢を図っていく予定でございます。  また、諫早駅周辺の整備につきましては、現在、駅東西の交通広場や都市計画道路諫早駅前線等の工事を進めており、新幹線開業までに完成する予定でございます。  お尋ねの諫早駅北側の諫早総合病院に隣接する約2.6ヘクタールの土地につきましては、駅周辺整備の事業用地として、本市が諫早市土地開発公社に依頼し先行取得したものでございます。  諫早駅北側用地の土地利用計画としましては、諫早駅東口と大村方面を結ぶ市道永昌東栄田線の整備を進めていくとともに、当該用地内の北側約0.6ヘクタールには県の地方機関再編に伴い、新たに発足する県南振興局の整備が計画されており、昨年12月に公表された庁舎整備基本計画では、令和8年度頃の庁舎完成、移転が予定されております。  また、当該用地内の南側には、駐車場の整備を計画しておりますが、新幹線開業後における駅周辺の駐車場の需要予測を800台から1,000台程度見込んでいるのに対し、現在、駅周辺では、西友跡地の約400台を含む約1,100台の駐車場が確保されている状況にあります。  そのため、諫早駅北側用地での駐車場の整備計画につきましては、新幹線開業や西友跡地の開発などによる今後の需給状況を見極めながら、規模等を決定してまいりたいと考えております。  県南振興局や駐車場の整備予定地を除く残りの用地につきましては、様々な利活用策を検討していく必要がありますが、駅周辺には老朽化により今後再整備が必要となる国の施設もあることから、当該用地の利活用案の一つとして関係機関との情報共有を継続的に行っているところでございます。  いずれにしましても、諫早駅北側用地の利活用につきましては、駅周辺の活性化や利便性の向上につながる内容となるよう十分に検討してまいりたいと考えております。 20 ◯森多久男君[88頁]  西九州新幹線の開業を市政発展の起爆剤として、積極的に国、県と交渉しチャンスをつかんでいただけばと思っております。  次の質問に入ります。  大項目6番、新しい自動車運転免許更新制度導入に伴う高齢者の交通手段確保についてお伺いします。  近年、高齢者による交通事故の報道がすごく増えています。高速道路を逆走したり、全国ニュースになるような暴走事故も後を絶ちません。  こうした相次ぐ高齢運転者による交通事故等を踏まえて、高齢運転者対策の充実・強化策として、高齢ドライバーの免許更新時の実車試験と新たに自動ブレーキ搭載が条件のサポカー限定免許が、今年の5月13日から導入されることになりました。  そこで、今後は運転免許証の更新ができない高齢者が増え、免許証を自主的に返納するドライバーも増えてくるかと思います。そうなると、諫早市の高齢者の多くの方々は、これまでの生活において、買物や通院などに自動車を使っていたが、バスやタクシーを使うことが多くなるかと思います。  しかし、この中には、徒歩でバス停まで行くのは困難な地域や、バス停はあっても1日に数本しか運行しない地域も多くあります。  そこで、国土交通省の調査によると、高齢者の交通手段として、全国的にはコミュニティバスよりデマンド型交通を導入する自治体が増えていると言われていますが、諫早市としての現在の取組状況はどのようになっているのか、また、今後、高齢者の交通手段をどのように確保していく予定なのかお伺いします。 21 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[89頁]  高齢者の交通手段の確保についての御質問にお答えします。  現在、高齢者の移動手段につきましては、市民の移動手段の確保及び高齢者に限らない交通弱者対策という観点から、公共交通機関が維持・存続できるよう事業者への支援や、また、乗合タクシーによる交通空白地域の解消などを行っております。  この乗合タクシーにつきましては、現在、定時定路線での運行で行っておりますが、予約による運行、いわゆるデマンド型の運行につきましても、利用者の声を聞きながら検討を行っており、地域のニーズに合わせた運行方法に改善してまいりたいと考えております。  また、市の事業ではございませんが、65歳以上の方を対象とした支援といたしまして、県営バスで行われております、路線バスが定額で乗り放題となるお得なフリー定期券プラチナパス65や、免許返納者に対する支援といたしましては、県営バスの免許返納者パス、また、諫早市タクシー協会に行っていただいております運賃割引制度などにより支援をしていただいているところでございます。  今後の取組といたしましては、令和4年度中に諫早市地域公共交通計画の策定を行う協議会の中で、交通費助成制度を含めた交通弱者対策について議論し、地域の実情に応じた交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。 22 ◯森多久男君[89頁]  高齢者の交通手段確保は、喫緊の問題でもあります。老後も安心して暮らせる諫早市であるためにも、高齢者の交通手段の確保をお願いします。  最後の質問に入ります。  大項目7番、教育行政についてお伺いします。  小項目1番、昨年11月24日の長崎新聞に、「地域運営学校(いわゆるコミュニティ・スクール)全国1万1,856校」というタイトルの記事がありました。  詳しく内容を見ますと、県内では小学校47校、中学校15校の計62校が指定されている。導入率は10.7%と記載されています。  また、この地域運営学校というのは、令和4年に地方教育行政法が改正され、地域で支える学校づくりを目的として制度が創設されたとの説明もあります。  そこで、諫早市の小学校、中学校では、どこが指定されていて、どのような活動・成果が出ているのかをお伺いするとともに、今後、どのように実施されていく予定なのか、併せて教育長にお伺いします。 23 ◯教育長(石部邦昭君)[89頁]  地域運営学校いわゆるコミュニティ・スクールの市での取組についてお答えいたします。  現在、コミュニティ・スクール設置を指定した学校はなく、全ての小・中学校において学校支援会議を設置しております。  市教委としましては、学校や地域の実情に応じて、国が進めるコミュニティ・スクールか、長崎県独自に取り組んできた学校支援会議かを学校が選択することができるように、令和3年度にコミュニティ・スクールに係る学校運営協議会規則などの整備を行ったところです。  その中で来年度、コミュニティ・スクールの設置を希望する学校が、小学校3校、中学校2校あり、その5校の今後の実践を通して、成果等を検証していきたいと考えております。  今後も地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指し、学校や地域の実情に応じた取組が推進されるように支援したいと思います。 24 ◯森多久男君[89頁]  小項目2番、1月25日の長崎新聞に、「性別問わず制服選択制導入」という記事があり、「2023年度から西諫早中」「防寒、LGBTQ(性的少数者)に配慮」という見出しがありました。  これは、私が12月議会で中学校の制服について、女子生徒がスラックスを選択できるようにならないかと質問した時に、答弁いただいたモデル校が西諫早中学校になったのだと分かりましたが、ひとつ確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。  この記事の最後に、「市内の市立中では、モデル校以外でも複数の学校が同様の検討を進めており、市教育委員会は制服選択制の導入は、それぞれの学校の判断になるが、市教育委員会としても性的少数者に配慮した対応を進めていきたいとしている」と結ばれています。  これから西諫早中学校以外の学校についても検討がなされると思いますが、今後の見通しについて教育長はどのように考えておられるのかお伺いします。 25 ◯教育長(石部邦昭君)[90頁]  諫早市立中学校全体としての制服選択制の導入についての見通しについてお答えします。  市校長会中学校部会が、制服検討委員会を設置し、西諫早中学校がモデル校となり、これまで制服検討会を重ねてきました。  西諫早中学校は、令和5年度の新入生からスラックスの導入に向け校内制服検討委員会を開催し、細かなデザインや導入に向けてのスケジュール、導入に関わる校則の見直し等について検討し、準備を進めているところです。  また、西諫早中学校以外の学校では、西諫早中学校の検討内容を参考にしたり、県内外の実践等を参考にしながら、それぞれの実情に応じて検討している学校もあり、また、令和4年度から検討していく学校もございます。  市教育委員会といたしましても、今後できるだけ早く安全性や機能性、LGBTQ等生徒のニーズに応えられるよう学校に情報を提供し、助言をしてまいりたいと考えております。 26 ◯森多久男君[90頁]  小項目3番、2月1日の長崎新聞に、諫早市総合教育会議についての記事があり、「学校の適正規模、配置で意見交換」というタイトルがありました。  この記事で、新市発足の2005年度と比較して、小学校の児童数は約2割、中学校の生徒数は約3割減少しているということに私はびっくりしました。また、小学校全28校のうち、複式学級の過少規模校、小規模校が19校もあることにもびっくりしました。なお、新聞には、統廃合などについて具体的な協議は始まっていないが、見直しの時期に来ているとも記載されています。  そこで、適正規模や適正配置については、どのように考えておられるのかお伺いするとともに、新市発足後、学校の統廃合はありませんでしたが、今後どのように進めていかれる予定なのかについて、教育委員会の新しい組織の業務内容の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、併せてお伺いします。 27 ◯教育長(石部邦昭君)[90頁]  小・中学校における適正規模、適正配置についてお答えします。  本市では、少子化等の影響により、児童生徒数が今後減少することが想定される学校がある一方で、宅地開発等により増加することが想定される学校もあります。  また、通学区域につきましては、地域のコミュニティが形成されてきた歴史的経緯や生活圏域を重視するとともに、河川、道路等登下校中の交通安全を考慮しながら決定されています。  学校の適正規模、適正配置については、児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に考えなければなりませんが、地域において学校は防災や地域交流の場など様々な機能を有している場合も多くあることから、保護者をはじめ地域住民の方の意見を十分にお聞きしながら検討を行っていきたいと思っております。 28 ◯森多久男君[90頁]  小項目4番、諫早市総合教育会議の記事に関連して、児童・生徒数の変化についてお伺いします。  新市発足後、児童・生徒数が大きく減少していますが、具体的に3点質問します。  1点目は、諫早市全体での小学校の児童数はどのように変化しているのか。  2点目は、もし児童数が増加している小学校があればお知らせいただきたい。  3点目は、減少率の高い小学校の上位3校と児童数が少ない上位3校をお伺いします。 29 ◯教育長(石部邦昭君)[90頁]  小学校の児童数の変化についてお答えします。  合併直後の平成17年度の小学校の児童数は9,291人で、令和3年度が7,493人となっており、1,798人が減少したことになります。  児童数が増加している学校は、御館山小学校、真津山小学校、上山小学校、小栗小学校、真城小学校の5校でございます。  また、合併時と比較して減少率が高い小学校は、長里小学校で77.3%、大草小学校で70.9%、遠竹小学校で62%の減となっております。  令和3年度において、児童数が少ない小学校として、遠竹小学校が22人、長里小学校が24人、大草小学校が25人となっております。 30 ◯森多久男君[91頁]  諫早市総合教育会議が、令和4年1月28日に行われ、大久保市長も参加されて、教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有しているものと思います。  そこで、大久保市長の考える教育行政の推進についてお伺いします。 31 ◯市長(大久保潔重君)[91頁]  公立の小・中学校の設置者である市におきましては、それぞれの地域の実情に応じて教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりを検討し、実施していくことが求められております。  そういう中で、この総合会議でも議論になりましたけれども、特に先ほどからありますような、学校の適正規模、適正配置につきましては、まず、子どもの学びの充実がされているか、それから、学びの質が保障されているか、あるいは教育環境に格差がないか、さらには、地域における学校の様々な機能などを保護者をはじめ地域の皆様の意見を十分にお聞きしながら一緒になって考え、末永く住民の信頼を得られるような希望ある学校づくりを目指していく必要があると考えております。 32 ◯森多久男君[91頁]  諫早市の将来を担う子どもたちです。諫早市内の各地域にある程度の子どもがいないと地域は活気がありません。人口の社会増対策にも関わりますが、子どもたちも高齢者も元気な諫早市になるよう、今後の施策に期待をしたいと思います。  今回は7項目質問しました。市民の代弁者として、地域の発展と諫早市の発展を願い、また、市民の暮らしを守るための一助となればと思っております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 33 ◯議長(林田直記君)[91頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時52分 休憩                 午前11時10分 再開 34 ◯議長(林田直記君)[91頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、並川和則議員。 35 ◯並川和則君[91頁]
     明政クラブの並川でございます。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。  今までは市長の施政方針に対する代表質問で、ここへ来ておりましたけど、代表質問は同僚の松本議員に代わっていただきまして、今回は一般質問をさせていただくということで、市民の声を反映させる場所に立たせていただきました。  議員の役割は市の予算や事業のチェックということでありますので、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  それでは、第一番目に諫早文化会館(仮称)文芸・音楽ホールについて、建設計画の考え方及び課題等を問うてまいりたいと思います。  当初、文化会館に隣接する旧諫早市営第一野球場跡地に(仮称)文芸・音楽ホールを建設し、整備後、文化会館の改修を行うとの計画があったと思いますが、昨年の6月議会において、市長から、文化会館の中ホール、大ホールの改修を調査したところ、想定以上の改修が必要であるということ、それに伴う多額の費用も必要ということの発言があったかと思います。  それで、新たに建設しようとしていた(仮称)文芸・音楽ホールの建設はどうなったのか、市長から文化会館を含めて、(仮称)文芸・音楽ホールも一旦仕切り直して考えてみたいということでしたので、そこら辺をまず、(仮称)文芸・音楽ホールがどうなったのかお尋ねをしたいと思います。 36 ◯市長(大久保潔重君)[91頁]  並川議員の諫早文化会館、また(仮称)文芸・音楽ホール建設計画の考え方及びその経過等について、お答えを申し上げたいと思います。  まず、諫早文化会館の老朽化対策に関する検討経過でありますが、本施設は昭和55年に建築され41年が経過しており、近年は雨漏りや空調設備の故障が頻発するなど、その対策が急務となっております。  また、吊天井の落下防止対策や耐震補強なども必要であり、今後、大規模改修による長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(仮称)文芸・音楽ホール建設計画につきましては、当初、文化会館南側既存駐車場に合築、もしくは併設する案について検討を行いましたが、地盤が脆弱であるなどの問題もあり、最終的に近接する市営野球場跡地に中規模ホールを整備することとして、これまで取り組んでまいりました。  しかしながら、既存の文化会館と中規模ホールの高低差を解消するためのエスカレーター等が必要となり、建設費や維持管理費が割高になることや、両施設間の移動で利用者に御不便をかける懸念があります。  一方で、庁舎の近くにあります諫早市民センターは昭和47年に建築され、既に49年が経過し、こちらもまた電気・機械設備の故障や雨漏りの発生など、建物の老朽化が進行しており、建て替えについても検討する時期に来ているものと考えております。  このため、これまで検討してまいりました(仮称)文芸・音楽ホールにつきましては、中規模ホールと諫早市民センターとを併せて建て替え整備することにより、日常の練習場所で発表会等ができるなど、利便性の向上や整備費や維持管理費等が縮減できるものと判断しておるところであります。  建設地としましては、諫早市民センターの利便性を考慮し、これに隣接する庁舎前芝生広場を候補地とすることが、公共交通の利便性も高く、諫早アエル中央商店街を含む中心市街地の活性化、市民文化の振興にも大きく寄与するものと考えております。  以上、現時点では、これはあくまでも構想段階ではございますが、今後、関係者とも協議しながら整備に向けた検討を、スピード感をもって行ってまいりたいと考えております。 37 ◯並川和則君[92頁]  ありがとうございます。(仮称)文芸・音楽ホール建設については、今のところの構想は中央公民館、市民センター、あそこも49年ほど経過し、老朽化しているということで、この市民センターもずっと議員の皆さんからも懸念された建物で、毎年修理の予算が年度には計上されており、今年度も計上されているのではないかなと思っております。  今、市長から答弁がありましたように、利便性もいいし、そして商店街も近いことからも、それも活性化に少しでも寄与するようであれば、ぜひ今の市民センターあたりに計画を進めていただければ、総合的に考えると、今の文化会館の隣接に建設した場合のランニングコスト、維持管理が高くつくのであれば、市民センターも公民館的なところも考えておられるようですので、一番それが本当にいいのではないかなと思います。  ぜひ関係者の皆さん方と御相談していただいて、そちらにできれば幸いかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。小学校、中学校給食費完全無償化について。ちょっと教育長にお伺いしますけど、現在、要保護、準要保護の人たちに対して給食費が無料になっているかと思いますが、その支援額は幾らになるのか。  また、センターには調理員の方がいらっしゃいますよね。そして給食の各学校への配送業務、その委託費、その2点は個々に言ってもらってトータル幾らになるのか、お願いします。 38 ◯教育長(石部邦昭君)[92頁]  要保護世帯及び準要保護世帯の学校給食費に係る市の負担額は、令和4年度の試算で約7,000万円でございます。  続きまして、保護者が負担する食材費以外の学校給食に係る経費につきましては、西部学校給食センターで1日約5,500食、東部学校給食センターで1日約6,300食の調理・配送・配膳業務を行う民間業者への委託料であり、その委託料は令和4年度で、西部学校給食センターが約2億円、東部学校給食センターが約2億2,400万円、合わせまして約4億2,400万円と試算しております。 39 ◯並川和則君[92頁]  今既に4億2,000万円、調理員、給食配送業務の委託費までかかっているということですよね、給食費の支援額も含めて。(発言する者あり)失礼。4億2,400万円にプラス7,000万円、今、約5億円が、市で計上されているわけなのですが。冒頭申しましたように、小学校、中学校で完全無償化にした場合、増額費用はどのぐらい見込まれていますか。 40 ◯教育長(石部邦昭君)[92頁]  小学校、中学校、全ての児童生徒を対象とした完全無償化になりますと、約4億4,000万円が新たに必要と試算しております。 41 ◯並川和則君[93頁]  新たに4億4,000万円の財源が要る。先ほど、冒頭お聞きしました5億円と4億4,000万円の費用がかかるわけですよね。これを実施するとした場合に、継続して今の市の財源でできるのかどうなのか。  この件については、市長が給食費完全無償化を明確にするとは言っておられませんね。検討をしてみたいということを言われたと思います。今の考えはいかがでしょうか。 42 ◯市長(大久保潔重君)[93頁]  小・中学校給食費の無償化についてお答えしたいと思います。  私も諫早っこの未来を育むため、子育て支援の一環として小・中学校の給食費無償化ということで、支援をしたい気持ちはあります。ですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、予算ベースで、今までに加え約4億4,000万円ほどの財源が必要になってくるということであります。  しかもそれが一過性のものではなくて、持続可能なものとして取り組んでいかなければいけない政策かなと思っております。そういう意味では、新たな財源探しも含めて、この4月からスタートします、新しい企画財務部の中で財源探しもしながら検討をしていきたいということであります。 43 ◯並川和則君[93頁]  私が心配するのは、新たな財源ですよね。その財源をどうするのか。4億幾ら、ずっと継続できるのかどうなのか。そこら辺を大変心配しております。  無理矢理これを実施されて、その他の事業の足かせにならないように、お願いしたいと思います。この件については以上でございます。  次が、ちょっと明るい話題でいきたいと思います。  市の支援体制を伺うわけですが、諫早市母子寡婦福祉会無料塾ひまわりについてです。1月4日、正月早々だったのですが、新聞記事に大きく取り上げてありました。その記事の中で、福祉会及び鎮西学院大学、これは社会福祉協議会も含まれておりますが、その協力のもと昨年9月開講したことが紹介されておりました。  その記事の中でも、自治体が地域の団体に委託し、そこに大学と連携した運営は県内で初めてであり、地域が持つ人的資源やノウハウを活用した先進事例になりそうだということを紹介されておりました。  この件につきましては、子どもの貧困問題や、それがもたらす教育格差が指摘される中、諫早で新たな試みが始まったということで、この記事を見てすばらしいことを諫早市はやっておられるということで、本当にその記事を食い入るように読ませていただきました。  諫早市は、先ほど申しましたように、周りの方々の協力によって無料塾が開講されたということですが、福岡市でも2月11日の新聞に掲載されておりましたけれど、年度から習い事をする小学5年生から中学3年生に対しての月額1万円の支援が決定されました。  その理由として、先ほどとも重複するようでありますが、家庭環境に関わらず、子どもたちが夢を持ち、スタート地点からの格差がなくなるようにという、これは福岡市長のコメントですが、諫早の大久保市長が目指す子ども子育て支援、育ててよし、というところの思いと考えは一緒ではないかなということで、この件については本当に今後もずっと続けて支援していただければと思います。  そこで、このひまわり塾の開講までの経過と、市としての支援はどのように行ってここまで来たのか。いろいろあったかと思います。すっすっといった案件でもないと思いますが、健康福祉部ですか、子ども支援課が何か頑張っておられたということを聞いておりますが。そこら辺の経過、今日まで来た経過をちょっと紹介してもらえませんか。 44 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[93頁]  ひとり親家庭学習支援事業、通称ひまわりにつきましてお答えいたします。  ひとり親家庭学習支援事業は、親との離別、死別などにより、経済面や精神面で不安定な状況に置かれているひとり親家庭の小学生や中学生に対し、大学生や教員OBなどがボランティアで学習支援をすることで児童の学習習慣などを定着させ、ひとり親家庭の学習環境の充実を図ることを目的とする事業でございます。  ひとり親家庭の子どもに対する学習支援につきましては、かねてから諫早市母子寡婦福祉会から事業実施の要望がなされておりまして、実施のための学習ボランティアの確保や実施する場所の選定、あるいは財源の問題などにつきまして、検討を重ねてきたところでございます。  この学習支援ボランティアにつきまして、市内大学の鎮西学院大学及び教員OBの方々に御支援をお願いしたところ、快く引き受けていただき、また財源につきましても、子どもの生活・学習支援事業として、国・県の補助事業の活用の見込みが立ったことから、令和3年6月市議会において予算を計上し、御議決をいただいたところでございます。  事業の仕組みでございますけれども、この事業は市内在住のひとり親家庭の小中学生で、児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方を対象としておりまして、市の委託事業として諫早市母子寡婦福祉会に業務を委託し、大学や福祉団体と連携を図りながら、諫早市社会福祉会館において実施しております。  これまでの経過の中で、事業の実施に当たりましては、学習ボランティアの確保に向けて鎮西学院大学との調整、学生向け説明会の実施、使用する教材の検討、実施場所の確保など、母子寡婦福祉会と協力しながら準備を進めてきた経過がございます。 45 ◯並川和則君[94頁]  鎮西学院大学も、地域貢献ということで、協力していただき、本当によかったなと思っております。しかし、これも長く続けるには、やっぱり人材が必要になってくると思います。学生さんも、今、23人の方が登録されている。また、副学長をはじめ、教諭、また退職された先生方も登録していただいている。やはり、そこら辺をずっとつなげていってもらわないといけない。  そこで、教育長もずっと今まで教育畑で来られた。その人脈を生かしていただいて、やはりこういう人材を教育長のほうから、協力していただければありがたいなと思いますが、いかがですか。 46 ◯教育長(石部邦昭君)[94頁]  私のつながりで、応援できる面があろうかと思っております。また、鎮西学院大学では、教職志願者がこの二、三年で増えてきております。教えることの喜びとか難しさとか、そういうことも味わうこともできるという点で、このひまわりは学生にとって非常に有意義なところでありまして、教職の道へつながっていくものではないかなと思っております。応援してまいりたいと思っております。 47 ◯並川和則君[94頁]  ありがとうございます。本当に今後ともよろしく教育長、お願いしたいと思います。  ここで、市長、この仕組み、市長が目指す、先ほど申しましたように、子ども子育て支援、総合的にとらえての感想はいかがでしょうか。 48 ◯市長(大久保潔重君)[94頁]  今、並川議員に御提案をいただいております、通称ひまわりの事業でありますけれども、実は私も長崎新聞の記事の後でしたけども、去る1月8日、ちょうど社会福祉会館で、諫早市手をつなぐ育成会の成人式があった折に、通称ひまわりの事業を視察させていただきました。  先ほどから説明がありましたように、鎮西学院大学の現役の学生さん、それから教員のOBの方、あるいは市役所の職員がボランティアで子どもたちにマンツーマンで学習指導をしている状況を視察いたしました。  その中で、お子さんたちの表情を見ると、そのときは恐らく事業がスタートして10回目ぐらいだったと思いますけれども、非常に心を開かれているのかなという感じで、生き生きと学習をしている姿勢を見ました。  ひまわりの事業がきっかけで、子どもたちが学習をするという習慣を、日常生活の中でつくり上げるということは、ものすごく大きな効果があるのかなと思っております。  また、鎮西学院大学をはじめ、母子寡婦福祉会に業務を委託してということでもあり、そういう意味では、私が日頃から言っておりますチャレンジと連携の姿勢ということ、まさに合致した事業であるかなと思っております。  いずれにしましても、恐らくこれは県内初の試みかなと思っておりますので、しっかりとこの制度を維持できるように頑張っていきたいと思います。 49 ◯並川和則君[94頁]  ありがとうございます。母子寡婦福祉会で、ひとり親世帯にその塾の募集をしたところ、20人の定員がすぐ満杯になったということであります。もし今後、市の施設の中で適当な場所があるようであれば、もう一つでも考えていただいて、手厚い支援をしていただければと思いますけど、教育長、どうですか。 50 ◯教育長(石部邦昭君)[94頁]  大変有意義な取組ではないかと私も思っております。恵まれないといいますか、そういうひとり親家庭の子どもたちが勉強している姿というのを見て、心を打たれるものがありますので、まずこの今のひまわりを軌道に乗せて、またさらに拡大することができれば、またそのときに考えていきたいと思っております。 51 ◯並川和則君[95頁]  その点もよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、次に行きたいと思います。  これは私の質問のメインでもあります、高齢者への交通費助成についてです。  この件については、ずっと何回も同僚議員が質問してきた、内容は皆さん方も知り尽くしておるということで、今までの経緯はもう申し上げません。令和2年9月議会において、この場において全会一致で採択したと。今、定数26名ですけれど、その当時は30名でした。30名の皆さんが、地域のそれぞれの声を聞かれて、全員が賛成したということで、そのときの答弁が検証をしてみたいという答弁ではなかったかなと思いますが、この検証の結果、現在のところはどうなっているのか、分かる範囲でお願いします。 52 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[95頁]  この請願を受けまして、検証の報告をさせていただきました。その後、諫早市老人クラブ連合会などと話をしたり、あるいは他市の状況ということで、雲仙市、西海市にお話を伺っております。西海市はコロナということで、文書と電話でのやり取りになりましたけど、雲仙市には直接伺って、助成制度の確認などを行ったところでございます。 53 ◯並川和則君[95頁]  これについては、本当に喫緊の課題というか、私としても優先順位から言わせてもらえば、ぜひ実施してもらいたいというのが、この交通弱者の件ではないでしょうか。商業施設、これも昨日、おとといだったか、開発申請をされたという話をお聞きしましたけど、そこで、にぎわいの町、また交流人口も増えて、いい方向にいくのではないかなということで、一日も早く、商業施設のほうも進めていただきたいと思います。この交通弱者、これは市老連、会員の方が6,500名ほどいらっしゃるのですか。その中で、もう本当に困っている人、免許証も持たないという方たちだろうとは思いますが、2,590人に対して回答者が2,002人のアンケート調査をしたところ、本当に切実に回答をされている。  その回答も、地域によってはいろいろと交通体系が違うので、意見はなかなか一致するところは難しいかなと。諫早市のこの地形を考えてもです。いろいろ要望があったり、地域の人たちからのお願い事があったりして、今までの段階で、乗合タクシーを有喜が、まず最初に始められたのでしょうか。  それから、あちらこちら要望があって、現在、本野地区とか、長田地区とか4路線が運行していると思いますけれど、やはり、乗車率ですよね。乗る人のニーズに合っていない。平均乗車が1.1とか1.3とか、やはり機能していないと、これはなかなか難しいですよね。この交通体系を、皆さんに不自由をかけない万全な対策というのは、まず出てこないのではないでしょうか。そうしたら、どうしたらいいのかということです。  昨日、同僚の代表質問の中で、交通弱者といいますか交通体系のことで、市長から2月に協議会を設置されたというお話がありました。それで、私もほっとしたところもあるわけなのですが。  協議会を設置したというのは、市長は前向きにとらえておられるのではないでしょうか。どのようなことが前向きなのか、中身はよく分かりませんが、協議会を設置された場合には、これはいろいろな問題等々は定義されていますので、協議会も一年も二年もかかるわけはないわけですよ。二、三回すれば協議会で結論は出ると思うのです。  そこで、デマンドバスだ、タクシーだとやっても、先ほど言ったように諫早の地形が放射状になっていて、なかなか必要な方を拾う、乗車させるというのは困難です。そこで私の結論を申し上げますと、では平等にするにはどうするか。もう交通費の助成しかないわけですよ。他市の事例を今まで部長は参考にされたと思うのですけれど、諫早市において、例えば75歳以上の方々に対し、私、今、他市と比較して、この辺が妥当かなという金額を申し上げますけど、5,000円。75歳以上の高齢者というのはどのくらいいらっしゃいますか、部長。 54 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[95頁]  75歳以上の高齢者ということで、住民基本台帳で今年の1月1日の人口ですけれども、2万605人です。 55 ◯並川和則君[96頁]  計算すれば分かるのでしょうけど、私が申しました5,000円として金額にしてどのぐらいですか。 56 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[96頁]  健康福祉部で試算しておりまして、1人5,000円と仮定した場合には約1億302万5,000円です。 57 ◯並川和則君[96頁]  75歳以上の人口、2万605人、住民基本台帳から拾われた人数だろうと思うのですけど、この中にはまだ現役で車に乗っていらっしゃる方はかなりいらっしゃると思うのです、現に私も乗っています。  そういう現役の方、免許証を持っている方はどのくらいいらっしゃるのか、そこら辺の把握はできないですよね。これは通告もしていませんでしたので、分からなければ分からないでいいです。 58 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[96頁]  免許証を返納された方も、支援の対象ということで、先ほど各市の話をしましたけれども、運転される方を対象にしている市もございまして、当然議論が必要かと思っておりますが、すみません。まだ数字的なものは把握しておりません。 59 ◯並川和則君[96頁]  他市は他市の事情でいろいろ検討されて、支給する範囲というのは決められたと思うのですけど、もうここのところ、諫早市においては協議会も設置されたということですので、ぜひ市長、私の希望ですが、交通費助成をするというか、したいということについての考えはいかがですか。 60 ◯市長(大久保潔重君)[96頁]
     並川議員から、諫早市内の高齢者の方々のいわゆる交通手段の確保、交通費助成についてお尋ねがありました。これまでもいろんな議員の方から質問がありまして、市民の皆さんの交通手段を確保するということで、今日までも路線バスであるとか、鉄道であるとか、様々な公共交通の支援をしてまいりました。  また、空白地域においては、先ほど御紹介いただきましたような乗合タクシーの運行もしてまいりました。そういう中で、もっと切実なる事情を抱えている地域や皆様に対して、どう交通手段を確保していくかというのも、やっぱり大きな課題であります。  何しろ諫早市というのは、非常に郷土が広い。そして、それぞれの地域にそれぞれの事情がありまして、またそういう中で高齢化も進んでいるというような状況を鑑みて、やはり持続可能な公共交通が要るだろうということで、この地域公共交通計画を、令和4年度中に策定しようと、急ピッチで作業を進める。その段階で協議会を立ち上げさせていただきました。  したがって、地域公共交通計画の協議内容を踏まえながらではありますけども、その計画ができてからというのではなくて、協議途中であっても、しっかりと助成が必要な方々の対象範囲、あるいは助成額などについても判断する必要があるなと思っております。  議員が御指摘のように、令和2年に諫早市議会において、全会一致で採択されました高齢者の交通費助成を求める請願につきましては、市政における重要な課題として真摯に受け止めているところであります。  したがいまして、高齢者の交通費助成の予算化の時期につきましても、令和5年度を目途に必要な予算化ができるように、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。 61 ◯並川和則君[96頁]  令和5年度、年度の予算に計上するということで受け止めていいですか。うなずかれましたので、オーケーが出たのかなということを私なりに判断をします。  いずれにしても、公共交通手段というのは本当になかなか難しい。今後は、今、本野方面では有喜だ、小長井だって言っていますけど、いや、高来のほうだって言っていますけど。  小長井地域は今度、森山地域、飯盛地域、今度は西のほうにもニュータウンを抱えております。多良見地域のほうにも、いろいろそういう諸問題が言われるように、地域によって本当に出てきておりますので、この公共交通手段をどういうふうな手段にされるのかです。できるだけ平等にいくように政策をしていただきたい。  だから、令和5年度ということで、よろしいですね。再度確認します、市長。 62 ◯市長(大久保潔重君)[96頁]  高齢者の交通費助成の予算化の時期につきまして、令和5年度を目途にスピード感をもって予算化できるように取り組んでまいりたいと思います。 63 ◯並川和則君[97頁]  以上で、一般質問を終わります。  教育長、市長にはいろいろ答弁をいただきましてありがとうございました。教育長、市長の答弁はしっかりと受け止めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 64 ◯議長(林田直記君)[97頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時54分 休憩                 午後1時10分 再開 65 ◯副議長(林田 保君)[97頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、湯田清美議員。 66 ◯湯田清美君[97頁]  こんにちは。議席番号10番、公明党の湯田です。よろしくお願いいたします。  今日は3月3日、桃の節句、ひな祭りです。女の子のいる家庭では、おひな様を飾って子どもの成長を喜び、穏やかなときを過ごすのではないでしょうか。  しかし、今、この瞬間も、ウクライナの人々は命の危険にさらされ、おびえながら過ごしているかと思うと心が痛みます。この状況に日本全国、世界が、ロシアに向けて抗議文を出しています。この抗議文がプーチン大統領の心に刺さり、1日も早くロシア軍の停滞ではなく、撤退、終戦を迎えてほしいと願い、祈ります。  それでは、質問に入ります。  まず、大項目1番、千々石ミゲルの墓の発掘調査後の取組についてお尋ねいたします。  2004年2月、多良見町にある墓石が天正遣欧少年使節団の一人である千々石ミゲルの墓として注目を浴びました。その後、墓所所有者個人の発意により、2014年、2016年、2017年と3回にわたりその墓所が本当に千々石ミゲルのものであるのか真実を突き止めるために調査されました。  特に第3次調査においては民間組織による自主運営で発掘調査がなされ、発掘においてキリシタン信仰を思わせるような副葬品と女性の遺骨が出土し大きな話題となりました。しかし、この墓が千々石ミゲル本人の物と断定するには至りませんでした。  この墓がミゲルの墓であるならば、天正遣欧少年使節団の国内唯一の遺跡となり、千々石ミゲルの後半生を語る可能性のある唯一の場所となり、大きな期待が寄せられます。  昨年、墓所所有者の強いご意志により、第4次の発掘調査が、再度、民間の任意団体の手で行われ、新たな埋葬施設や御遺骨が出土しているようです。この第4次調査の経過と内容、そして今回発掘された御遺骨や墓石は今後どのような扱いになるのかお尋ねします。 67 ◯教育長(石部邦昭君)[97頁]  昨年、夏に行われました千々石ミゲル墓所推定地の第4次発掘調査についてお答えします。  第4次発掘調査は、民間の組織である千々石ミゲル墓所調査プロジェクトにより、令和3年8月18日から9月24日までの期間で行われました。発表された資料によりますと、第3次調査箇所で発見された埋葬施設のすぐ南で、新たな埋葬施設である木棺と釘が多数出土し、木棺からは埋葬姿勢が分かるほど良好な状態で人骨が発見されました。  調査後の作業につきましては、人骨及び釘の分析や鑑定作業が行われており、概要報告書は3月末に作成予定とお聞きしておりましたが、昨日、事務局から4月中にずれ込むという連絡があったところです。  今回の第4次調査も、文化財保護法第92条に基づく、学術的な発掘調査として学術的な報告書の刊行が義務づけられており、今年の秋頃、第3次調査と第4次調査との結果をまとめた報告書が作成されると伺っております。  千々石ミゲルの墓と思われる墓石を含む遺跡全体につきましては、報告書の完成を受けて、市のキリシタン関連遺跡等調査指導委員会や文化財保護審議会などの意見を聞きながら学術的な価値づけを行う予定です。 68 ◯湯田清美君[97頁]  私は、第3次発掘調査について、令和元年12月議会でその後の展望について質問させていただきました。そのときの御答弁は、「文化財保護審議会から教育委員会に対して、市内に所在するキリシタン関連遺跡等について学術的な調査を行うことを求められ、そして、千々石ミゲル墓所推定地については、隣接する山川内遺跡を含めた総合的な調査の実施を求められ、調査を進めていく」とのことでした。  また、文化遺産等の登録については、まだ考える段階ではないと答弁されていました。  現在、出土した遺骨等は長崎大学にて鑑定が行われていますが、今回の発掘調査の指揮を取られた石造物研究科の大石一久氏は、分析結果を待つのみとしながらも、文化財としての資産的価値は極めて高く、東西交渉史上重要な証になるとの考えを述べられています。  また調査指導委員会の谷川章雄委員長は、「墓石、遺構、遺物、人骨の4要素を持った遺構としては全国的に希有な事例であり、国指定クラスの遺構になる」と発言されているようで、今後、この墓所が日本遺産となることに期待が持てますが、見解を伺います。  また、2018年7月に、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産となりましたが、千々石ミゲルの生きざまを考えると、この潜伏キリシタン関連遺産にも追加できるのではと期待されますが、見解を伺います。 69 ◯教育長(石部邦昭君)[98頁]  日本遺産や世界遺産への認定の見込みについてお答えします。  まず、世界遺産につきましては、現在登録されております世界文化遺産の長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産への追加認定は、唯一無二の価値があるということで、既に登録されたストーリーや構成資産を再検討し、関係団体などとの調整などを一からやり直す必要があるため、追加の認定は不可能であると県の担当課から聞いております。  日本遺産に認定されるということは非常に魅力的なことと思いますが、秋に刊行される学術的な発掘調査報告書の完成を待ち、千々石ミゲル墓所推定地の今後の学術的な分析や評価を注視しながら、その価値づけや活用方法について検討してまいりたいと考えております。 70 ◯湯田清美君[98頁]  長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産への追加登録はものすごく厳しいということで、すごく残念に思いました。しかし、また今後いろんな形で、いろんな方法で、遺産登録の検討も可能かと思いますので、期待したいと思います。  千々石ミゲルの生い立ちや生きざまは、現代の私たちにとってとても魅力的で話題性もあります。私は、この千々石ミゲルを主人公にドラマなどを作ると面白いのではないかと考えます。  現在、新型コロナ感染症拡大で様々な分野で支障が出ており、コロナ感染症の影響を受けた分野に対して、国は交付金等の措置を取っています。その中に、映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業という事業があり、地方公共団体がエンターテイメント事業に係る映像・IT産業技術のフリーランスの方々などの参画を得て、各地の観光名所等について映像コンテンツを作成し、各地域の産品と共にPRする経費にその交付金が充当されます。これは、100%国の交付金で賄われるとのことです。  この事業を使って、千々石ミゲルの墓所を観光資源とし、千々石ミゲルのドラマと観光映像を作り、市のPRのためのユーチューブによる発信やDVDを作成し、ふるさと納税の返礼品に加えるなどしてはどうかと提案しますが、市の見解を伺います。 71 ◯市長(大久保潔重君)[98頁]  湯田議員の千々石ミゲルの推定墓所の観光資源としての考え、また、千々石ミゲルを題材としたプロモーションビデオなどの作成、映像効果で観光客を呼び寄せるような事業を展開してはどうかとの御質問にお答えいたします。  さきに教育長が御答弁申し上げましたとおり、本年秋頃に民間団体による発掘調査実行委員会や調査プロジェクトが行った第3次、第4次調査の報告を受ける予定であり、その後、市のキリシタン関連遺跡等調査指導委員会及び文化財保護審議会で学術的な検証がなされ、文化財的な位置づけが判断されるものと考えております。  検証の結果、千々石ミゲルの墓所と判明した場合には、貴重な文化遺産と位置づけられることから、ゆかりのある方や関係者、地域の皆様の声をお聞きしながら、観光資源としての活用、さらには情報発信などを研究してまいりたいと考えているところであります。  国の交付金を活用して千々石ミゲルを題材にした映像効果で観光客を誘客する事業展開についての御質問にお答えします。  千々石ミゲルの墓所と判明した場合は、ぜひこういうプロモーションビデオなどのデジタルコンテンツの活用を考えていきたいと思います。  千々石ミゲルさんは、大村純忠氏などのキリシタン大名の名代としてローマに派遣された天正遣欧少年使節、4人のうちの1人でございますけども、今現在、この4人のそれぞれの出身地である宮崎県西都市、雲仙市、西海市、波佐見町、大村市、それから南島原市の6市町で、天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業というのが実施されております。ここ最近はコロナ禍で事業ができていないようでありますけども、こういう交流事業を行っております市町としっかり連携・協議をしながら、文化財としての活用、あるいはデジタルコンテンツなどの活用なども一緒に研究してみたいと考えております。 72 ◯湯田清美君[99頁]  各市で連携して取り組んでいきたいという御答弁を頂きました。  この件で自治体の例を挙げると、北茨城市では岡倉天心を題材に映画を作成し、その折、六角堂の再建や当時の姿を忠実に再現した日本美術院オープンセットを建設していますが、その場所に映画を見た歴史好きの方々の訪問が続き、今は観光名所となっているそうです。  また、広島県府中市では、独自でコレラと闘ってまちを救った藤野昌言医師の生い立ちや市内の観光名所を紹介するプロモーションビデオを製作し、市の魅力を発信し、また、茨城県高萩市は、国の交付金で日本地図を伊能忠敬よりも前に作った長久保赤水氏のプロモーションビデオを作成しております。京都もこのようなプロモーションビデオを作成し、ふるさと納税の返礼品として活用しています。そのほかにも鹿児島県、佐賀県、山口県、徳島県、三重県などもこのような取組をしています。  このように、様々な自治体が地元の偉人を映像化し、地元のPR事業に活用しているようです。諫早市でも国の交付金を使い、千々石ミゲルを題材としたプロモーションビデオなどを作成し、映像効果で観光客を呼び寄せるような事業を展開してはと思い提案させていただきましたが、答弁では千々石ミゲル推定墓所の発掘調査報告を確認しないと先へ進めないとのことでした。  しかし、この映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた文化事業に対しての支援であり、いつ終了するか分かりません。千々石ミゲルでの作成が難しいのであれば、ほかの諫早の歴史上の偉人を取り上げての作成でもよいと思います。100%国が支援する事業なので、このチャンスを逃がさないよう、様々な角度から前向きな検討を要望したいと思いますが、再度答弁を求めます。 73 ◯市長(大久保潔重君)[99頁]  千々石ミゲルさんをはじめとする諫早の偉人を題材にしたプロモーションビデオなどのデジタルコンテンツの活用ということで、まさにこういう手法でPRするということは、市民の皆さんのシビックプライドの醸成には効果があると思いますし、そのことがまた観光客を呼び寄せる、情報発信にもつながるものではないかと思っております。  いずれにしましても、千々石ミゲルさんに関しては、この秋の報告を待ちたいと思いますし、天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業の市町の皆さんともいろんな協議をしながら、しっかり研究をしていきたいと思います。 74 ◯湯田清美君[99頁]  今朝、長崎新聞には、諫早市の文化財に新たに2件が指定されたとありました。教専寺の木造阿弥陀如来立像、そして、天祐寺の木造如意輪観音坐像というのが紹介されていました。この記事を読むと、諫早市の歴史の奥深さを感じました。  ぜひ、今までに話したプロモーションビデオなどを考えていただいて、諫早市としても広く広報していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、学校給食における有機野菜の利用の実現についてお尋ねいたします。  この件に関しては、昨年9月議会でも質問させていただいたのですが、時間の関係で十分な質問ができませんでしたので、再度質問させていただきます。  私がこの学校給食に関して取り上げるようになったきっかけは、昨年の夏、オーガニックの会の方々が大久保市長に対して、保育園、幼稚園、小・中学校のより良質な給食に関する要望書を提出されたことでした。  その趣旨は、給食の調味料、加工品は添加物が少ないもの、米、野菜は長崎県産の農薬の使用がより少ないもの、小麦は国産小麦の使用を求める内容でした。  この会は、この内容で県民の方々の署名を8,277筆集められ、県にも同じ要望をされています。この署名のうち705名分は諫早市の方の署名だったと伺っております。  昨今、急激な増加傾向にあるアレルギーや発達障害は、化学物質や添加物に起因していると言われています。日本はOECD加盟国中で、農薬使用に関しては10年ほど1位、2位を争っています。農薬の危険性に着目して、OECD加盟国の農薬使用量と自閉症や発達障害児の有病率を比較したところ、農地面積当たりの農薬使用量が世界で2位の日本、1位である韓国が、自閉症の有病率でも共に世界2位と1位で一致し、3位、4位もイギリスとアメリカで、使用量と有病率の順位が一致したという報告がありました。  また、除草剤の主成分であり発がん性のあるグリホサートの学校給食パンにおける残留調査では、輸入小麦から作られたパンから検出されていますが、国産小麦から作ったパンからは検出されておりません。これは特筆すべきことと思います。  このようなことを考えると、成長期にある子どもたちにはできるだけ有害物質を使わない食材を食べさせたいと思っております。  しかし、これらの食材は一般に出回る食材に比べると高価で、家庭に帰るとその家庭の所得の格差や保護者の考え方などに偏りがあり、全ての子どもたちに良質な食材の提供ができないのが現状です。  そのような中で、学校給食は所得の格差や保護者の考え方などが影響しない一番平等な場所だと考え、学校給食の中に有機食材が取り入れられれば、さきに述べたアレルギーや発達障害などの不安も少しは解消できるのではないか、また、子ども自ら、食の大切さを学ぶことができるのではないかと思います。  昨年9月の私の質問に対して、教育長は、「学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通して児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するもの」と答弁された反面、有機野菜の使用にあっては「価格が高いことと数量の確保に問題があるため、学校給食においては使用に至っていない」との御回答でした。  そこで質問ですが、諫早市内で有機野菜の生産に取り組まれている営農者や生産量はどのくらいあるのか、現状をお聞かせください。 75 ◯農林水産部長(松落輝彦君)[ 100頁]  諫早市内で有機野菜の生産に取り組まれている営農者数、また、生産量についてお答えいたします。  有機野菜とは、栽培過程で化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法により生産される野菜のことでございます。  現在、諫早市内で1法人と1個人の方が有機農業に取り組まれていることを把握しております。タマネギやみかんなどを約2.5ヘクタール栽培されておられます。  この栽培方法につきましては、環境への負荷をできる限り与えない状況で栽培をいたしますので、収量、品質を安定化させることが非常に難しいということでございます。思うような収量が見込めないという状況であると伺っております。 76 ◯湯田清美君[ 100頁]  非常に厳しいということが分かりました。  石川県は、月に1回オーガニックデーを設け、有機食材中心の学校給食を提供していると伺っています。  諫早市でも、毎日とは言いませんが、月に1回、数カ月に1回くらいで、このような取組はできないものかと考えますが、今聞いた中では非常に厳しいみたいですが、他県から有機食材などを取り寄せてとか、そういうことでも構わないので、実現できないのか伺います。 77 ◯教育長(石部邦昭君)[ 100頁]  学校給食におけるオーガニックデーの実施についてお答えします。  学校給食に使用する食材の購入につきましては、国が示す学校給食摂取基準に基づいた栄養バランスと地場産物の活用を考えて作成した献立をもとに、価格や仕入量などを考慮して調達を行っております。  有機食材については、先ほどから出ておりますように、価格が高いこととそもそも市場に流通している量も少ないことから、学校給食においては現在使用に至っておりません。  このようなことから、オーガニックデーの実施につきましては、現状では難しいのではないかと考えております。
    78 ◯湯田清美君[ 101頁]  現状ではとても難しいということ、了解しました。  諫早市でも、去年の9月の教育長の答弁では、地産地消は推進しているということでしたが、ほかの自治体の例を挙げますと、今治市では食の安全に危機感を持ち、39年前から地産地消を推進しており、2006年は今治市食と農のまちづくり条例を制定しています。現在は、ほぼ今治市産の食材が使用され、給食費も公費で373円賄い、保護者の負担は220円から225円に抑えられているとのことです。  また、千葉県いすみ市では、学校給食で有機食材が使用されるようになってから有機栽培が広がっているという事例もあります。  今、諫早市の現状を詳しく伺いましたが、営農者不足、生産量不足、有機野菜栽培に向けた技術の問題など、とても厳しい現状と分かりました。このような現状ではありますが、数々の課題を解決し、将来、市内全校で有機野菜を使った学校給食を実現し、市長が言われている「育ててよし」の諫早となってほしいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 79 ◯市長(大久保潔重君)[ 101頁]  市内の学校給食の食材について、まず、基本的には、今御紹介ありましたような地産地消ということで、地場産の食材をできる限り使っていきたいと思っています。  そしてさらには、児童生徒のために体にも環境にも優しい食材であります有機食材を使った給食を提供するっていうことは非常に好ましいと考えております。  しかし一方で、様々な解決すべき課題があるということで、教育長からも答弁がありましたけども、価格が高いことということもありますけれど、それ以上に、農林水産部長からありましたように、まず、収量を確保することが非常に難しいということであります。諫早市内でも、今、有機農業に取り組んでいるのが1法人、1個人ということでありますので、ぜひ、今後、この1法人、1個人の方にもいろいろヒアリングをさせていただきながら、諫早市内でこの有機農業がどれぐらい量を増やすことが可能かなど、農林水産部当局とも相談させていただきながら、解決に向けて取り組んでいきたい、研究していきたいと考えております。 80 ◯湯田清美君[ 101頁]  ありがとうございました。今すぐというわけにはいきませんが、将来に向かってそういうお考えで進んでいただきたいと思います。  先月22日、政府は自然環境に配慮した農林水産業の推進を目指して、みどりの食料システム法案を閣議決定しました。この法案には、化学肥料を使わない有機農業に取り組む生産者や環境負荷が少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援することが柱となっており、有機農地を2050年までに25%増やし、化学農薬の使用量を5割減らすという目標を掲げています。  農林水産省は、地域ぐるみの有機農業、ITを活用したスマート農業などを支援先に想定するとのことです。  ぜひ、諫早市がこの支援先に選ばれるように、営農者の方々と連携し、諫早の有機野菜の生産が増え、子どもたちに有機野菜の学校給食を与えられるよう尽力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、諫早市のヤングケアラーの実態と支援についてお伺いいたします。  ヤングケアラーは、病気の家族の介護や兄弟の世話などを担う18歳未満の子どもたちが、年齢や成長の度合いに見合わない責任や負担を負うことで、学業や進路への影響だけでなく、同世代からの孤立を招くと危惧されています。現在、このような支援が必要なヤングケアラーに対して、関係機関等が連携して早期発見をし、適切な支援につなげる取組が求められています。  この「ヤングケアラー」という言葉は最近よく耳にしますが、具体的にどのようなことなのか、周知が十分でない状況であり、新聞紙上でもよく取り上げられるようになってきました。  先日、1月31日の長崎新聞にも、長崎市内の元ヤングケアラーの方の実体験が掲載され、精神障害のある母親を十数年にわたり1人で介護し、逃げられない恐怖と不安を覚えながら生活していた様子を紙上で訴えられました。  国は、令和2年6月にヤングケアラーに対するガイドラインを示し、活用に加え、適切な対応を求めています。これを受け長崎県では、昨年6月、初めて小・中・高校生、そして特別支援学校生への実態調査を実施し、県内にヤングケアラーが304人いると発表しました。  諫早市においてもこの実態調査がなされていると思いますが、どのような方法で実施され、どのような結果が出たのか具体的にお聞かせください。 81 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 102頁]  教育現場におけるヤングケアラーの実態調査についてお答えいたします。  本調査は、県内のヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握し、早期発見・早期対応を図ることを目的として、県子ども家庭課が実施したものでございまして、本市におきましては、令和3年6月10日付で学校教育課から市内小・中学校へ調査依頼を行い、その後、学校教育課で調査票を取りまとめ、子ども支援課で集計し、県こども家庭課へ報告したところでございます。  調査方法は、各小・中学校で定期的に児童・生徒を対象に実施しております、いじめ等の生活アンケート調査の中にヤングケアラーに関連する質問項目を追加し、1つでも該当した児童・生徒に対しては、各小・中学校で個別面談を行い、その結果を報告していただく方法で実施いたしました。  調査結果につきましては、県に確認したところ、速報値ではありますが、ヤングケアラーの可能性がある小・中・高・特別支援学校の児童生徒は、県全体で304人とのことでございました。  このうち諫早市では、小学生が7人、中学生が13人、合計20人がヤングケアラーの可能性がある児童・生徒として報告がございました。  この調査結果を受けまして、ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒が在籍している小・中学校を訪問し、家庭状況の聞き取りを行った上で、今後の支援について検討いたしましたが、結果的に福祉サービスなどの利用につなげるような事例はなく、現在は学校を中心に子どもの見守りを行うなどの支援を継続していただいております。 82 ◯湯田清美君[ 102頁]  ありがとうございました。小学生が7名、中学生が13名、合計20名、そして、この方々は福祉サービスにつなげることはなく、学校で見守りをしているということなのですが、諫早市では、早期発見や支援のために具体的にどのようにしていくのか、また、今後、この子たちのためにどのような支援に取り組んでいくのか、もし御検討されていたらお聞かせください。 83 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 102頁]  ヤングケアラーの早期発見のための取組や今後の支援についてお答えいたします。  ヤングケアラーの早期発見、適切な支援を行っていくためには、ヤングケアラーという言葉の認知度向上とヤングケアラーに対する正しい理解が必要だと考えております。  本市におきましては、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童及び保護者に関する情報交換や要保護児童の適切な保護を図ることを目的として、医療、地域、保健、福祉分野などの24の関係機関で構成いたします要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、支援の内容に関する協議、要保護児童対策に係る広報・啓発を行うなど、関係機関との連携強化を図っているところでございます。  ヤングケアラーにつきましても、今後、要保護児童対策地域協議会の機能を活用し、関係機関に対して周知を図るとともに、ヤングケアラーと思われる子どもの情報が提供された場合には、児童虐待の対応と同様に、学校や児童委員、医療機関、児童相談所などの関係機関による個別ケース検討会議を開催するなど、個々のケースの状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 84 ◯湯田清美君[ 102頁]  地域で連携して支援を行っていくということですが、困っている家族の面倒を見ることはとてもいいことです。親や周囲の人たち、大人から褒められ、喜び、ケアをしている子どもが、自分はヤングケアラーだと気づかず、褒められたいとの思いで、子ども自身がもっと負担を増やしていくことも考えられ、なかなか表面に出てこないのが現状だと思います。今回答された数に関しても氷山の一角と捉えるのが妥当と考えます。  また、今はヤングケアラーでなくても、家族の健康状態は日々変化し、どの子もヤングケアラーになる可能性はあると思います。行き過ぎる介護負担は、子どもへの影響は大きく、これは阻止しなければならず、そのためにも早期発見は重要になります。ヤングケアラーの発見は、養護教諭の先生や子ども同士の会話の中で発見するなどという事例が多くあります。しかし、「ヤングケアラー」という言葉はまだまだ周知されていない状況で、早期発見といっても難しいのではないかと思っております。  2月20日の長崎新聞には、京都市の事例ですが、中学生に対する調査のことが掲載されていました。「ヤングケアラー」という言葉の認知度は32.1%にとどまり、まずはこの「ヤングケアラー」の周知を子どもにも大人にも図っていく必要があると思います。  また、昨年は、県の要請で実態調査が実施されましたが、これは定期的にしていくものだと思います。ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシートも作成されていますので、活用し、毎年、学校で実態調査をしていただきたいと思いますが、ヤングケアラーの周知方法と実態調査の2点について、再度、見解を伺います。 85 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 103頁]  ヤングケアラーの周知方法と定期的な実態調査についてお答えいたします。  まず、周知につきましては、広報いさはやへの特集記事の掲載や、いさはや子育てネットなどによる周知と併せて、今後、厚生労働省がヤングケアラーの周知に向けたポスターやリーフレットを作成することとなっておりますので、民生委員・児童委員の定例会の出前講座などでそれらを活用するとともに、先ほど申しました要保護児童対策地域協議会における研修会におきまして周知を図ってまいりたいと考えております。  また、実態調査につきましては、教育委員会とも連携し、各小・中学校で定期的に実施している「いじめ等の生活アンケート調査」の中にヤングケアラーに関連する質問項目を追加するという今回と同様の形で、毎年度、定期的に調査を実施する予定でございまして、子どもたち自身が「ヤングケアラー」という言葉に気づけるような機会をつくっていくことも重要であると考えております。 86 ◯湯田清美君[ 103頁]  ありがとうございました。ぜひ毎年、調査をお願いしたいと思います。  厚生労働省は、2021年度補正予算に子育て世帯訪問支援臨時特例事業を計上し、市区町村がヘルパーやボランティア等を派遣し、悩みの傾聴や家事・育児を援助できるよう、交付金で財政支援しており、ヤングケアラーも支援の対象になるようです。  昨年、ヤングケアラーの実態を把握し、支援の方法などは今から検討されると思いますが、国が示すように、ヤングケアラーの家事支援は適切な支援方法だと思います。  現在事業展開しているファミリーサポート事業やひとり親家庭支援事業の対象を広げる形でできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 87 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 103頁]  国の子育て世帯訪問支援臨時特例事業の活用についての御質問でございます。  この子育て世帯訪問支援臨時特例事業は、国の令和3年度第1次補正予算で予算化されました事業でございまして、厚生労働省の自治体向け資料によりますと、家事・育児等に対して、不安、負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を支援員が訪問し、家庭での不安や悩みの相談を受けるとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする事業でございます。  予算につきましては、事業費の2分の1を国が負担し、残りの4分の1ずつを県と市が負担する仕組みとなっております。  事業の概要につきまして、今後、県の説明会が予定されておりますので、説明会において事業内容を確認するとともに、先ほど申しましたように県の予算化も必要ということになりますので、県の動向も踏まえながら検討していきたいと考えております。 88 ◯湯田清美君[ 103頁]  よろしくおねがいいたします。  厚生労働省は、養育支援訪問事業ではカバーしきれない家庭へ支援を広げ、虐待防止策を強化するため、児童福祉法改正案に訪問支援を明記し、法的にも位置づける方針のようですので、幅広く訪問支援が展開できるように市としても事業展開していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市のキャッシュレス決済についてお尋ねいたします。  キャッシュレス決済については令和元年から盛んに用いられ、各所で様々な消費者還元事業が行われました。  また、新型コロナ感染症の感染拡大防止策として、人との接触を避ける方法としても関心が集まり、昨年春には、長崎県でも自動車税の納付にキャッシュレス決済が導入され、我が市でも、昨年9月より、市税や保険料、上下水道料金などの支払いのキャッシュレス決済が始まりました。  あれから約半年が経ちましたが、キャッシュレス決済の利用状況はどのような感じかお尋ねいたします。 89 ◯財務部長(岩本 広君)[ 104頁]  キャッシュレス決済の利用状況についての御質問にお答えいたします。  スマートフォン等のアプリによるキャッシュレス決済につきましては、利用者にとっての利便性向上が図られる有効な方法であることから、本市では昨年9月に導入いたしました。  利用できる科目としましては、個人市民税・県民税、固定資産税等の市税、国民健康保険料・介護保険料等の保険料や市営住宅使用料、上下水道料金や下水道の受益者負担金などとなっております。  利用状況につきましては、本年1月末現在で、市税等が約800件、金額が約2,300万円、保険料や使用料等が約1,000件で約1,700万円、上下水道料金等が約1,700件で金額は約700万円。これらの金額を合計いたしますと約4,700万円となっております。  また、コンビニエンスストアでの収納の代行業者にキャッシュレス決済についても委託をしておりまして、それらを合わせた中でのキャッシュレス決済の割合を申し上げますと、件数、金額ともに約3%となっております。  なお、毎月納付をしていただきます上下水道料金の利用件数を見ますと、昨年9月は約180件だったものが、毎月増加いたしまして、本年1月は約540件となっており、スマートフォン等によるキャッシュレス決済の利用件数は、今のところ増加の傾向にあります。 90 ◯湯田清美君[ 104頁]  今、増加傾向にあるということで、今後もますます増加してくると思います。  昨年9月から諫早市はキャッシュレス決済を導入しましたが、その後の10月には、PayPayが、利用しているところに対し手数料を取るという報道が流れました。税金などの銀行振込でも手数料が1件当たり56円かかり、市はその手数料を支払っていますが、キャッシュレス決済での手数料はどのくらいかかっているのでしょうか、お尋ねいたします。 91 ◯財務部長(岩本 広君)[ 104頁]  スマートフォン等のアプリによるキャッシュレス決済の手数料についての御質問にお答えいたします。  手数料の単価につきましては、収納業務を委託している業者に対し、決済1件につき56円、これに消費税等を加えて支払うこととしております。  手数料の支払い金額につきましては、昨年9月から本年1月までに、市税等が約5万円、保険料や使用料等が約6万4,000円、上下水道料金等が約10万4,000円、合計で約21万8,000円となっております。 92 ◯湯田清美君[ 104頁]  ありがとうございました。1件1件の手数料ではなく、委託業者のほうの手数料ということで、初めて知りました。ありがとうございます。  国は、キャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に引き上げることを目標にしており、今般、コロナ禍における国が掲げる新しい生活様式では、直接的な貨幣、硬貨の受け渡しを伴わないキャッシュレス決済が有効であると推奨しています。  また、キャッシュレス決済を利用するとお釣りのやり取りや現金管理による手間が減るので、作業の短縮が図られ、現金紛失や盗難などのトラブルがなくなると期待されます。  このように、コロナ禍における国の動向や職員の利便性を考えると、多少の手数料はかかるようですが、窓口の証明書等の支払いもキャッシュレス決済を導入してはと思いますが、見解を伺います。 93 ◯財務部長(岩本 広君)[ 104頁]  キャッシュレス決済の拡大についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、我が国全体のキャッシュレス決済比率が約20%にとどまっている現状を踏まえ、2025年6月までに40%程度を目指すこととされております。  本市におきましても、スマートフォン等のアプリによるキャッシュレス決済の取扱いを広げていきたいと思っておりますが、国が推進している自治体システム標準化等の対応もございますので、適切な時期を見極めながら、導入に関する調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 94 ◯湯田清美君[ 104頁]  システムの標準化等も見て検討していくということで、また先々で、こういうふうな市の支払いもキャッシュレス化してほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、最後、直飲み型冷水機についてお尋ねいたします。  コロナ感染症が発生してから2年が経過します。この2年間、私たちは毎日マスクを着用し、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスを守り、人や物への非接触を心がけ、感染予防に努めています。  また、人の入れ替わりが激しい場所では、使用した物全てをアルコール消毒し、余念がありません。今では、接触しなくても反応するような電化製品まで出てきている状況であります。  そんな中、接触等にすごく敏感になっている現在、庁舎にある直飲み型の冷水器が、現在は使用禁止の貼り紙をし、使えないようにしていますが、コロナの終息を見た後、使用されるのか、今後の活用をお尋ねします。 95 ◯総務部長(中田誠人君)[ 105頁]  直飲み型冷水器についての御質問に御答弁申し上げます。  市庁舎1階ホールに設置している冷水器につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、手洗いやうがい、共有スペースの消毒などの徹底が求められる中、不特定多数の方が利用し、押しボタンへの接触等による感染リスクが懸念されるため、慎重を期し、現在、使用を停止しているところでございます。  当面はこの措置を継続する予定でございますが、この冷水器には夏場の熱中症対策としての役割もございますので、新型コロナウイルス感染症の終息後の対応につきましては、感染症に関する科学的知見や利用者からの御意見も参考にしながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 96 ◯湯田清美君[ 105頁]  今後、総合的に判断をするということで、使うかもしれないし、使わないかもしれないというような答弁ですね。  今、SDGsの観点から、全国的にマイボトル運動が広がり、マイボトルを持参したときに飲料水を提供する店舗や無料で冷たい水道水を給水できる非接触型の給水スポットの設置などが行われているようです。  長崎市では、市の職員がペットボトル等の資源ごみの発生抑制のため、マイボトル運動への取組が行われ、二酸化炭素の排出量の削減も数値で評価されているようです。  このマイボトル運動を後押しするためにも、直飲み型の冷水器から非接触型の給水スポットを採用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 97 ◯総務部長(中田誠人君)[ 105頁]  非接触型の給水スポットにつきまして御答弁を申し上げます。
     非接触型の給水スポットの設置につきましては、全国の事例を調べてみましたところ、既にいくつかの団体で取り組まれており、ペットボトル等のごみの削減や環境意識の啓発といった政策を推進する目的があるようでございます。  現在の冷水器が新型コロナウイルス感染症の対策上、どの程度問題があるか見極める必要はあるかと存じますが、マイボトル運動の推進という観点からは有効な取組であると考えておりますので、今後、研究してまいりたいと思っております。 98 ◯湯田清美君[ 105頁]  子どもたちは毎日水筒を持参し学校へ通っていますが、夏はその水筒だけでは足らず、水道水などを補充しているのではないでしょうか。  学校にこそ、この非接触型の給水スポットは必要なものと思いますが、各学校に設置するというお考えはないかお尋ねいたします。 99 ◯教育長(石部邦昭君)[ 105頁]  非接触型の給水スポットを各学校に設置してはという御質問にお答えします。  現在、水筒持参については、児童生徒の体調面、衛生面などに配慮しながら、保護者の責任の下、持参するように各学校で指導しております。  個人によって飲む量や頻度が違いますので、自分に合った大きさの水筒を持参することや計画的に飲水することなども、時期を捉えて児童生徒や保護者にお伝えしております。  これまでに非接触型の給水スポットの設置についての要望はお聞きしておりませんが、今後、学校や保護者などの意見も聞きながら考えていきたいと思っております。 100 ◯湯田清美君[ 105頁]  ありがとうございました。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  経済協力開発機構(OECD)は、2月22日、2019年に世界で3億5,300万トンのプラスチックごみが発生し、このうち2,200万トンが環境中に流出したとの報告書を公表し、河川には1億9,000万トン、海には3,000万トンがたまっていると分析しました。このままでは、海にいる魚の数よりもプラスチックごみが多くなるとの試算もあるようです。  一人一人の取組は小さいですが、これ以上環境を汚染しないためにも、給水スポットを整え、マイボトル運動を推進することで改善されていくと思いますので、今後、前向きな検討を要望いたます。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 101 ◯副議長(林田 保君)[ 106頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時1分 休憩                 午後2時20分 再開 102 ◯議長(林田直記君)[ 106頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、青山昭広議員。 103 ◯青山昭広君[ 106頁]  皆さん、こんにちは。議席番号2番、明政クラブ、青山昭広でございます。  まずは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対し、厳重に抗議し非難するとともに、ウクライナの人々の自国を思う心、ふるさとを愛する心に敬意を表します。  特に、被爆県の私たちにとっては、たくさんの方々の犠牲があり、今を生かされているということ、ふるさとを思う心を忘れてはいけないと思います。  今日は3月3日、先ほどもお話にありました、ひな祭りです。しかし、娘がいない私にとっては、耳の日がいいような気がします。そんな耳の日に周りから聞こえてきたことについて、質問をいたします。  1問目ですが、子育て支援についてです。周りから聞こえた声ですね。  子どもが入院したとき、保護者も一緒に入院しないといけない。ひどい病気なら仕方ないけど、そのために仕事を休まなければ。近くに親でもいれば頼めるけど。そういう声が聞こえてきました。入院じゃなくても、風邪とかで休むときにも、近くで見てくれる方が誰もいないということで、仕方ないということですね。よくジェンダー平等と言われますが、どうでしょう、子どもが病気になったとき、仕事を休むのは母親の割合が多いのではないでしょうか。振り返ってみれば、うちもそうでした。全部任せっきりで私は仕事に出ていたといった状態でした。  そこで、女性が安心して働ける環境を作ること、そういった取組が少子化対策にもつながってくるのではないかと思います。  そこで、令和2年8月に開所しました諫早市すくすく広場について、この事業に至る経緯、背景について、また親子交流ホールの利用状況についてお尋ねします。 104 ◯市長(大久保潔重君)[ 106頁]  青山議員の、諫早市すくすく広場の整備に至る経緯、背景、また親子交流ホールの利用状況についての御質問にお答えいたします。  まず、諫早市すくすく広場でありますけども、近年のライフスタイルや経済社会の変化の中で、妊娠や育児に不安を抱える家庭が増えており、子育て世代を身近な地域で支える仕組みを整備する必要があることから、平成29年4月に母子保健法が改正され、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援のための子育て世代包括支援事業を行う母子保健包括支援センターを市町村に設置することが努力義務とされました。  これを受けまして、母子保健包括支援センター設置の検討の中で、これまで実施しておりました母子保健事業や地域子育て支援拠点事業、さらには新たな事業として検討しておりましたファミリー・サポート・センター事業を加え、子育て世代包括支援事業と併せて4つの事業をワンストップで実施するための拠点を整備することといたしました。  これにより、安心して子育てができる環境と子どもの健全な育成を創造するための施設として、諫早市すくすく広場の名称で令和2年8月26日に栄町のアエルウエスト2階に開所したものであります。  次に、すくすく広場における親子交流ホールの利用状況でございますが、すくすく広場におきましては、先ほど説明をしました子育て世代包括支援事業、さらには利用者が相互交流を図り、保育士などの専門員が子育てについて相談・助言等を行う地域子育て支援拠点事業、児童の預かりなどの援助を希望する方と提供する方の橋渡しをするファミリー・サポート・センター事業、そして乳児相談・3歳児健康診査・発達支援相談などを行う母子保健事業の4つの事業を展開しております。  このうち、すくすく広場の親子交流ホールでは、地域子育て支援拠点事業を実施しておりますが、現在のコロナ禍においては1日3回の利用時間帯を設け、利用規模を縮小し、感染防止対策を講じながら事前予約制で利用いただいております。  令和3年度の利用状況でございますが、本年1月末現在で親子交流ホールの利用が1万799名、母子保健事業などを含めたすくすく広場全体で1万5,132人の方に利用いただいている状況であります。 105 ◯青山昭広君[ 107頁]  今、言われた親子交流ホールなのですけれども、私も先日、見学に行ったのですけれども、非常に明るくて、きれいで、清潔感があり、とてもいい施設だと思いました。  今、市長が言われたように、残念ながらコロナの影響で入場者が制限されているということなので、コロナウイルスが収束した折にはたくさんの方々に利用していただければと思います。  諫早市には20の地区社会福祉協議会があります。そのうち13の地区社会福祉協議会で19カ所の子育てサロンに取り組まれております。この子育てサロンと親子交流ホール、もしくはすくすく広場なのですけれど、こういったところが連携して取組が行えないか、その辺についての考えはどうなのか、お尋ねします。 106 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 107頁]  子育てサロンとの連携した取組について、お答えいたします。  子育てサロンは民生委員・児童委員や母子保健推進員などのボランティアの方々が協力し、地域での親子の交流や情報交換の場を提供する各地区の社会福祉協議会の事業でございまして、月1回程度、開催されております。  この子育てサロンは、すくすく広場が開所する以前から交流の場として活動を行っており、市の保健師や栄養士などが講話を行うなど、子育て支援に関しての協力や連携は従前からなされておりました。  そういった経過もございまして、すくすく広場が開所した際には、子育てサロンの利用者へチラシやリーフレットを配布し、すくすく広場の周知やPRにも御協力をいただいております。  また、すくすく広場の親子交流ホールの情報コーナーには、子育てサロンの情報を掲示し、子育てサロンについての情報も提供いたしております。  今後も子育てサロンとの連携を図りながら、子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 107 ◯青山昭広君[ 107頁]  今、御説明いただきました。そうですね、子育てサロンは月一、二回の開催ということで、母子保健推進員や民生委員の方々に協力をしていただき、未就学児を抱える地域の若いお母さんたちに利用されております。  今後もそういった連携をしていただき、よりたくさんの方々にどちらも利用していただきますようお願いしておきます。  このすくすく広場の事業について、広報活動はどのような取組をされているのか、お尋ねします。 108 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 107頁]  すくすく広場の広報活動についての御質問でございます。  すくすく広場では、諫早市が運営する子育て専用情報サイト「いさはや子育てネット」による情報発信をメインに、広報いさはやでの特集記事の掲載、諫早ケーブルテレビによる取材の放映、エフエム諫早の「てをつないでおさんぽ」のコーナーでのPRなど、インターネットやマスメディアを利用した広報活動を実施いたしております。  また、赤ちゃん訪問や1歳6カ月健診の際に、保護者の皆様へ直接、お話をするとともに、保育所・幼稚園やこどもの城などにおいてチラシやリーフレットの配布の際に事業の説明を行うなど、様々な広報活動に取り組んでおります。 109 ◯青山昭広君[ 107頁]  今、言われた子育てネットですね、朝の質問の中でも、子育てネットにも予算を計上していただき拡充を図るという取組もなされているかと思います。今後もそういったメディアとかインターネット等を通じて、せっかくいい広場なので皆さんに知っていただければと思います。  先ほど市長も言われました、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制でということで、このすくすく広場に関しては、母子手帳の発行も行われているということなので、認知度については十分にあるのかなと思います。あとはたくさんの方々により多く利用していただき、お母さん同士の仲間づくりと言いますか、子育てに関して悩みを相談できる場、子育ては1人じゃないよ、みんなで支えているのだよと、そういう環境を作っていただけるようにお願いします。  次に、諫早市ファミリー・サポート・センター事業の利用状況について、お尋ねします。  まず、諫早市ファミリー・サポート・センター事業ではどのような取組がなされているのか、お尋ねします。 110 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 108頁]  諫早市ファミリー・サポート・センター事業の事業概要につきましてお答えいたします。  ファミリー・サポート・センター事業は、子育て世代の保護者の負担軽減を図るため、乳幼児や児童の預かりなどの援助を受けたい方と、その援助を行いたい方との相互の橋渡しを市が行い、緊急時の預かりやひとり親家庭の支援など、保護者の多様なニーズに対応することを目的とした事業でございます。  具体的に申しますと、援助を受けたい方と援助を行いたい方、双方を依頼会員、提供会員として会員登録し、依頼会員からの要望があった場合に要望日時など、要望内容に対応が可能な提供会員の調整を市が行い、提供会員により、サービスを行うものでございまして、本市では令和2年11月から本格的に実施しております。 111 ◯青山昭広君[ 108頁]  ファミリー・サポート・センターの現在の登録者数とか利用状況は、どのようになっていますか。 112 ◯健康福祉部長(関 栄治君)[ 108頁]  ファミリー・サポート・センターの現在の登録者数と利用状況につきまして、お答えいたします。  すくすく広場の開所以降、子育てネットの活用や幼児健診、赤ちゃん訪問などの母子保健事業を通じ、ファミリー・サポート・センター事業のPRを図りながら依頼会員と提供会員の確保に努めてまいっております。  登録会員数は、本年1月末現在で依頼会員と提供会員合わせまして172名でございます。  利用状況といたしましては、保護者の就労に伴う預かりや習い事の送迎、保護者が病院を受診する場合の預かりなど、延べ441件の依頼に対応しております。  今後も依頼会員の希望に沿った活動が実施できるように、ファミリー・サポート・センター事業の周知を図りながら、会員の確保に努めてまいりたいと考えております。 113 ◯青山昭広君[ 108頁]  172名、441件の利用ということで、この数字が今後、増えていくことを期待しております。  ファミリー・サポート・センター事業は、核家族化が進む現在、非常に大事な取組だと思いますが、子どもが病気になった場合は利用ができない。子どもが病気になったとき、仕事の都合でどうしても看病できない場合や疾病、出産、冠婚葬祭などの理由でやむを得ず家庭で保育をすることが困難な場合に、一時的に子どもを預かり、保護者に代わって育児の手伝いをする病児保育がありますが、平日と土曜日の午前中、病院が空いている時間の利用に制限されております。日曜日・祭日の利用はできません。現在、「ぞうさんルーム」「びっきーハウス」の2施設、いずれも市内の小児科医に協力していただいておりますが、市として24時間体制の小児医療の充実を図れないか、お尋ねします。  まず、小児医療の充実のためには、小児科医を増やす取組が大事ではないかと思いますが、医学を志すにはそれなりの金額もかかります。諫早市奨学金の貸付け及び償還状況についてお尋ねします。 114 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 108頁]  諫早市奨学金制度の貸付け及び償還状況につきましてお答えいたします。  諫早市の奨学金制度は、教育の機会均等と有為な人材育成に資することを目的としまして、諫早市奨学金貸付基金を設置し、それを運用することにより、向学心があるにも関わらず経済的な理由で高校や大学などへの就学が困難な方に対して無利子で修学資金をお貸ししている制度でございます。  奨学金は高校や大学などに進学される学校区分に応じまして、月額1万円、2万円、3万円の3つの中から御選択していただきまして、正規の修業期間、貸付けをしているところでございます。  また、償還でございますけれども、学校を卒業した翌月の6カ月後から貸付けを受けた期間の2倍の期間の範囲内で償還をしていただくことになっておりまして、高校から大学、あるいは大学から大学院など、さらに上の学校に進学される場合などはその必要な期間、償還を猶予しているところでございます。  令和3年度の奨学金の貸付け状況でございますけれども、貸付対象者が83人で、貸付金が2,542万円でございます。また償還状況でございますけれども、令和2年度実績で申しますと、現年分の収納率で94.56%という状況になっているところでございます。 115 ◯青山昭広君[ 109頁]  償還状況につきましては94.56%と、非常に高い償還率ではないのかなと思います。  以前、本市でも大学等卒業後、市内に住所があり、市内から通勤できる事業所に就職をして5年経過すると、奨学金の償還を免除する制度があったと思いますが、この制度について廃止になった経緯についてお尋ねします。 116 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 109頁]  合併前の旧諫早市で実施しておりました奨学金の償還免除の制度についてでございます。  この制度は優秀な若者に諫早市内に住んで地元企業等で就業してほしいといった趣旨から創設された制度でございますけれども、社会情勢の変化などもございまして、地元以外の地域に活躍の場を求める若者も増えまして、同じ諫早市出身でありながら、償還が免除される地元就業者との間に不公平が生じるといった理由などにより廃止された経緯がございます。 117 ◯青山昭広君[ 109頁]  奨学金については、例えば看護師を目指す方については、病床数によって奨学金の返済が免除となる場合がありますが、将来、諫早市で小児科となることを条件として給付型の諫早市奨学金ができないか。もちろん、家庭環境や学力等の条件も考えなければいけませんが、小児科医を増やす取組としてどうなのか、お尋ねします。 118 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 109頁]  奨学金制度を利用して小児科医の数を増やす取組ができないかといった御質問でございます。  国におきましては、平成30年度の進学者からを対象に、給付型奨学金を創設しまして、さらに令和2年度からは、その給付型奨学金の対象となった場合には、授業料や入学金についてもさらに免除または減額が受けられる制度を創設しております。  一方、本市の奨学金制度でございますけれども、基金に積み立てました原資を基に奨学金をお貸しし、卒業後に償還していただく貸与型の制度でございまして、これは一人でも多くの子どもさんに家庭の経済的な理由をもって学び続けることをあきらめずに勉学に励むことができるよう、無利子でお貸ししているものでございます。  今、お話いただきました市内の小児科医になることを目指す学生に限定した、給付型になろうかと思いますけれども、奨学金制度につきましては、先ほど申し上げました旧諫早市での償還免除に係る公平性の観点のほか、諫早市内に就職されたほかの職種の方との均衡性の問題も考えなければなりませんので、創設に向けては慎重に判断しなければならないものと考えているところでございます。 119 ◯青山昭広君[ 109頁]
     なかなか厳しいかなと思いますが、市以外の取組として、県とか国でこういった取組はないのか、そういった事例はないのか、お尋ねします。 120 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 109頁]  国や県における小児科を目指す学生を対象にした奨学金についてでございます。  調べましたところ、国や県におきましても小児科医を志す学生に限定した給付型の奨学金は実施されていないという状況でございます。  ただし、奨学金ではございませんけれども、県におきましては、大学医学部を卒業後に県内の医療機関で医療研修を受ける臨床研修医に対して研修期間に係る修学資金を貸与し、研修終了後、県内の僻地や離島の医療機関に一定期間勤務した場合に償還を免除するといった制度がございます。  そのほか大学医学部の入学生や在学生の中で、将来、県内の離島医療に進んで従事しようとする者を対象に、入学金や授業料、生活費などを貸与し、医師免許取得後に一定期間、離島にある県の医療機関などに勤務した場合、償還を免除するといった制度もあるようでございます。  なお、これらは今お話しましたように、いずれも県内の離島、あるいは僻地の医師不足を解消するための制度のようでございます。 121 ◯青山昭広君[ 110頁]  分かりました。  少子化については、本当、いろんな背景があると思います。移住促進、定住人口の拡大を進めていく中で、24時間体制の小児医療の充実というのは、本市の強みになると考えられますが、本市の子育て支援について市長はどのように思われるでしょうか、よろしくお願いします。 122 ◯市長(大久保潔重君)[ 110頁]  本市の子育て支援における小児医療も含めた状況、考え方について、お答えいたします。  まず本市の小児医療体制の現状でありますけれども、開業小児科による平日と土曜日の昼間の通常の診療に加えて、日曜・祝日、お盆や年末年始には、諫早医師会が運営する休日当番医のうち小児科専用の診療ができる体制を整えていただいております。  また、診療時間外である準夜間の対応としまして、諫早総合病院内に諫早医師会、諫早総合病院、そして諫早市の三者連携で諫早市こども準夜診療センターを開設し、365日午後8時から午後11時まで診療を行っているところでございます。  このほか、長崎県が運営するこども医療電話相談では、平日と土曜日は午後6時から翌朝8時まで、日曜・祝日は24時間、小児科医や看護師から子どもの急病に対する相談や応急の仕方など、アドバイスが受けられる仕組みがございます。  さらに、症状や緊急性により入院治療を必要とする子どもへの対応については、総合病院的機能を持つ市内の救急病院が24時間体制で診療に当たっていただいております。  このように、本市の小児医療体制は一定の整備が図られておりますが、そのほかにも先ほど申しましたすくすく広場での妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援など、様々な施策を展開しており、引き続き諫早で子育てをしたいと思うことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 123 ◯青山昭広君[ 110頁]  ありがとうございます。先ほどいろんな背景と申しましたが、資料を見ますと、3歳児未満がいる家庭の六、七割が家庭のみで子育てをしていると、ふれあい広場とか子育てサロンとかを利用されてないところが六、七割いらっしゃるということですね。  先ほども申しましたが、現在、核家族化が非常に進んでおります。地域のつながりも希薄になってきているというような状況や移住とかそういった関係で、自分が生まれ育った地域以外で子育てをされて、不安な方がたくさんいらっしゃるかと思います。  今後もそういった不安を少しでも取り除いていただいて、安心して子育てができる環境を作っていただきますよう、よろしくお願いします。  次に、地域と学校の関わりについて、お尋ねします。  小・中学校に対する社会教育の現状と課題についてですが、一言に社会教育といってもいろいろな捉え方がありますので、地域での行事や子ども会などの取組について伺います。  よく地域の子どもは地域で育てると言いますが、その一番小さな単位が子ども会ではないでしょうか。少子化が進む中でもちろん子どもの数も減少しています。子ども会の現状についてお伺いします。 124 ◯教育長(石部邦昭君)[ 110頁]  諫早市における子ども会の現状について、お答えいたします。  まず、子ども会加入の状況ですが、全国的に加入率の減少傾向がございますが、本市におきましても子ども会育成連合会に加入する小中学生の加入率は、平成23年度が57%、平成28年度が49%、令和3年度が37%と減少傾向にあります。  次に、地域の方との交流がある子ども会活動については、夏祭り、奉納相撲、もぐら打ち、ペーロン大会などの地域行事に参加する活動、廃品回収、地域の神社・公園・海岸等の清掃活動のようなボランティア活動、浮立や銭太鼓など、地域に伝わる伝統文化の継承に関わる活動、中には浮立を練習して敬老会でお年寄りに披露するというような活動に取り組んでいる子ども会もございます。 125 ◯青山昭広君[ 110頁]  今、教育長言われたように、年々子ども会の加入数も減っていっている状況です。子ども会を勧誘する場合に学校から情報を得ることができないか、個人情報の関係でなかなか子ども会に入れたくても学校が教えてくれないと、そういったことを聞いております。学校と連携した勧誘などの取組はできないか、お伺いします。 126 ◯教育長(石部邦昭君)[ 110頁]  子ども会入会に関わる学校との連携について、お答えいたします。  学校と子ども会の連携の取組例としては、年度末に開催されている入学説明会終了後に、各地区の子ども会の役員の方が新入生の保護者に対して勧誘と加入手続を行っている学校がございます。  また、ある中学校では、子ども会とは別になりますが、地区生徒会を立ち上げ、同じ地区に住む生徒同士の交流や地区の行事の課題等の共有化につなげている実践もございました。  議員御指摘のとおり、個人情報の取扱いに係る観点から、学校から各子ども会への情報提供はできませんが、学校や地域の実情に応じて工夫しながら対応している状況でございます。  教育委員会といたしましても、他市の状況等を参考にしながら、効果的な取組について研究をしていきたいと考えております。 127 ◯青山昭広君[ 111頁]  子ども会活動の役員の方は、ほとんどが1年で交代されます。全体を把握する方がいないという状況とのことで、そこで事務局をふれあい会館や支所へお願いできないか、お尋ねします。  現在、小長井、森山、多良見では事務局を公民館等に置かれておりまして、今年度までは飯盛も公民館に事務局を置いていらっしゃるということですが、来年度からは飯盛地域も外れるということになっています。  そこで、事務局についてそういった場所にお願いできないか、お尋ねします。 128 ◯教育長(石部邦昭君)[ 111頁]  子ども会の事務局業務をふれあい会館や支所で行うことができないかという御質問についてお答えいたします。  市町村合併前に、旧1市5町にそれぞれありました子ども会育成会連絡協議会とその事務局は、現在の諫早市子ども会育成連合会に統合がなされております。組織統合の経緯や目的からも、今後、新たに連合会の組織の事務局業務をふれあい会館や支所の職員で行っていくことは難しいのではないかと考えております。  教育委員会といたしましては、子ども会の運営面に関しまして、子ども会育成会連合会と連携し、活動内容の改善に向けた研修会を開催したり、自治会や健全育成会等、関係団体との協働の予算について助言したりして、各子ども会が安心して会を運営していけるような支援に努めてまいりたいと思います。  また、地域の社会教育の拠点でもあります公民館でも、活動に協力いただける地域の人材や団体を紹介したり、子ども会と共同で取り組める講座を企画・開催したりするなど、地域の特色や状況に応じたサポートを展開していきたいと考えております。 129 ◯青山昭広君[ 111頁]  なかなか難しいというようなことでしたので、なるべく、地域に出向いていただいてアドバイスとか、今後の子ども会の活動に関しても協力していただければと思います。  子ども会活動は、地域に根差した活動が多く、先ほど教育長も言われましたが、地元の夏祭り、文化祭、郷土芸能浮立ですね、こういった練習や、もぐら打ちとか相撲大会など、地域を一番身近に感じることができる取組が多く、中でも原口町の原口子ども会は、もぐら打ちの取組で全国子ども会連合会において全国表彰を受けられております。  また、学校によっては学校の給食費を子ども会で集めているところがあり、そういった学校は、給食費の納入率も100%だと聞いております。  諫早市子ども会連合会では、毎年、子ども大会を開催されており、今年も5月5日に予定されています。今年は諫早市美術・歴史館も共催されていて、非常に面白い取組・工夫・企画をなさっております。たくさんの方々が子どもたちのため、地域のために努力し、工夫をしておられます。今後も一人でも多くの子どもたちが子ども会活動に参加できるような仕組みづくりをお願いいたします。  次に、地域の関わりとして、地域子ども教室の取組がされていると思いますが、どれぐらいの学校・地域で実施されているのか、また内容についても含めてお願いをします。 130 ◯教育長(石部邦昭君)[ 111頁]  諫早市内における地域子ども教室の実施状況についてお答えいたします。  まず、地域の方々との活動を通して、豊かな人間性を育むことを目的として取り組む地域子ども教室の数ですが、平成29年度の4教室から平成30年度には8教室、令和元年度には11教室、今年度は新たに2教室が加わり、市内で13教室が開催されております。  各教室における活動内容につきましては、子どもたちが自主的・主体的に計画した遊びやレクリエーションの活動、竹細工、手芸、囲碁、将棋、お菓子作りなどの地域の方々の経験や趣味を生かした活動、七夕、クリスマス、お正月等の季節に合わせた活動及び宿題等をサポートする学習の見守りなど、各地域・教室の実情や特徴に応じた多様な活動が行われております。 131 ◯青山昭広君[ 112頁]  今、聞いたら、ずっと教室の数が増えているということで、市内28校小学校がある中で13教室されているということなので、今後もたくさんの学校でたくさんの地域の方との関わり、これ、非常に大事だと思いますので、増やしていっていただいて、地域の方との関わりが多い学校を作っていただければと思います。  次に、通学合宿について、お尋ねします。  現在、コロナウイルス感染症拡大のため、実施をされていないところがほとんどだと思いますが、コロナ以前、本市における通学合宿はどのぐらい取組がされていたのか、お尋ねします。 132 ◯教育長(石部邦昭君)[ 112頁]  通学合宿の実施状況について、お答えいたします。  通学合宿は、子どもたちの生活力・人間関係力の育成と、地域コミュニティの活性化を目的として取り組んでおります。コロナ禍以前の令和元年度は、市内9カ所10校区で開催されております。 133 ◯青山昭広君[ 112頁]  9カ所ですね。  地域の関わりとして通学合宿はとても大きな取組だと思いますが、通学合宿の取組に対する補助金等を含めて市としての関わりについての考え方をお願いします。 134 ◯教育長(石部邦昭君)[ 112頁]  通学合宿に対する今後の市の関わりについてお答えいたします。  各地域で実施される通学合宿に対しまして、子どもたちの豊かな体験活動を提供する取組を支援する諫早市子ども体験活動支援事業を行っております。これらの事業は自然体験活動、集団生活体験活動、勤労生産体験活動に対する補助となっておりまして、通学合宿は集団生活体験学習に該当し、参加人数と宿泊日数ごとに区分された金額を支援させていただいており、令和4年度も今年度同様110万円の予算を予定いたしております。  また、本市では子どもを核とした温もりのある地域づくりを目的とした地域向上力支援事業を推進しており、通学合宿や地域子ども教室の内容の充実と実施地域の拡大に向けて、趣旨・目的を確認する研修会やネットワーク作りのための交流会開催をはじめ各実施団体に対する伴奏型のサポートにも努めてまいります。  今後も子どもを取り巻く地域の方々をはじめ社会教育関係団体との連携や支援活動を継続し、コロナ禍で制約がある状況ではありますが、できることを模索し、子どもたちと地域の方々をつなぐ機会を増やせるように学校・家庭・地域と連携を図り、粘り強く地域教育力の向上を目指してまいりたいと考えております。 135 ◯青山昭広君[ 112頁]  通学合宿については、子どもたちの体験活動としてだけではなく、地域・家庭にとって大変意義のある取組だと思います。その分、実行委員になられた方は大変な部分もあります。食事を一緒に作ったり、もらい湯、子どもたちの宿題、公民館への寝泊まりなど、地域にお願いすることばかりです。通学合宿のテーマに「子どもを軸に地域が手をつなごう」とあります。通学合宿を通して地域の輪を広げていただき、地域が元気になればと思います。  また、成長するのは子どもたちだけではありません、家庭もそうです。子どもたちがいない間、いろんなことを考え、想像し、保護者も一緒に成長をします。  私の経験を話しますと、通学合宿の最後に閉校式をするのですが、子どもたちに通学合宿で思ったことなどを作文にして読んでもらいます。事前に保護者の方にもお願いをして作文を書いてきてもらっているのですが、先に子どもたちが作文を読んで、その後、保護者の方がもう涙で読めない、そういった方がたくさんいらっしゃいます。  また、1つ紹介をさせていただければ、当時、小学校4年生の女の子が通学合宿に参加しました。今言ったように、最後に作文を読んでもらうのですが、恥ずかしくて読めなくて、トイレから出てきませんでした。結局、最後まで隠れて読めなかったのですけれども、次の年に、また参加したいというふうに申し出てきたので、そこで約束をしました。また今回も作文を読まないとね、それでも大丈夫って言ったら読みますということなので、参加してもらいました。その子は5年生、6年生まで3年間通学合宿に来ました。その子が中学生になったときに、コーラス部に入りました。当時、コーラス部の部員が少なく、クラブ紹介で誰もいませんでした、自分一人でした。そんな中で彼女は体育館で一人で歌を歌って部員を勧誘しました。作文も読めなかった子が全校生徒の前で歌を歌う、すごい成長だな。これは、通学合宿が原因ではありませんが、何らかのきっかけになったのではないかと思います。  ぜひ通学合宿については地域に出向いていただいて、たくさんの地域で実践できるように、一緒に作っていただければと思います。  そして、お願いがあるのですけれども、参加している子どもの担任の先生は、通学合宿の公民館に様子を見に行っていただきたい。できればそこで一緒にご飯を食べていただきたい。なぜなら、子どもたちは先生たちが思っている以上に、先生のことが好きなのですよ。特に学校以外で会う先生って大好きなのですよ。だから、ぜひ先生方にはそういった場を提供していただければと思います。  それから、教育長ももしコロナが終わって通学合宿があったら、ぜひ一緒に御飯を食べに行かれてください。本当、いいことばかりです。教育長が好きなお酒は出せませんが、ぜひ一緒に御飯を食べていただければと思います。よろしくお願いします。  それから、今年の2月5日に諫早文化会館で予定されていた生涯学習課によるフォーラムなのですけれども、コロナウイルスのため中止になりました。私も含めて楽しみにされていた方が多分たくさんいらっしゃったかと思いますけれども、これが、今後、予定されているのかどうか、最後にお願いします。 136 ◯教育長(石部邦昭君)[ 113頁]  先ほどの通学合宿につきましては、私も大学教授のときに自分のゼミ生を諫早市内の通学合宿に参加させて経験させていただきました。子どもの親離れということも、また親の子離れも、通学合宿では重要かなということで痛感いたしました。いろんなところに行きたいと思っております。  子どもでつながる地域づくりフォーラムについてお答えいたします。  今年2月に本フォーラムの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、残念ながら中止といたしました。フォーラム開催の計画に至った経緯としましては、先ほども申し上げましたように、地域子ども教室の開催地区が令和元年度までに増加傾向にあったことと、同じく令和元年度に通学合宿の新設地区が加わったことが契機でございます。  さらに、市内には登下校に見守りや挨拶運動等をはじめとして、地域の子どもは地域で育てるという思いを実践につなげている皆さんが大変多くいらっしゃることから、これをより一層拡大していく好機と捉えたからです。  フォーラム開催の目的としましては、市内全域で地域の子どもは地域で育てるという目標を共有し、子どもを核とした温もりのある地域づくりの実現に向けた機運を高めることでございます。中止を決定した時点で、既に100名を超える参加希望があり、関心の高さも感じております。  今後も子どもたちに関わる地域の方々の取組に対して効果的・継続的な活動に向けた支援を重ねるとともに、感染症の状況を注視しながら、フォーラム開催のタイミングを図ってまいりたいと考えております。 137 ◯青山昭広君[ 113頁]  ぜひ、このフォーラムが開催されてほしいと強く願います。  次に、小・中学校におけるキャリア教育の取組についてお伺いします。  今日、日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しております。特に産業や経済の分野においては大きく変化し、雇用形態も多様化しております。平成18年12月にはおよそ60年ぶりに教育基本法が改正され、教育目標の一部に職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うことが位置付けられました。  翌年改正された学校教育法において、新たに定められた教育目標の一つとして、職業について基本的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて進路を選択した能力を養うことが規定されております。  そこで、キャリア教育を実践されていると思いますが、一般にキャリア教育と言えば職場体験などを想像しますが、学年に応じた取組が必要だと思います。どのような取組がされているのか、お尋ねします。 138 ◯教育長(石部邦昭君)[ 114頁]  諫早市立小・中学校におけるキャリア教育の取組の現状と教育委員会の考えについてお答えいたします。  キャリア教育につきましては、令和2年4月より自身の変容や成長を自己評価し、小学校から高校までの12年間にわたり継続して記録するキャリア・パスポートが日本全国で導入されております。  諫早市立小・中学校におきましても、日々の学習や行事を通して感じた自己の成長をこのキャリア・パスポートに記録し、キャリア教育に活用しています。  また、小学校では市内高校生によるメディア講話、市内企業の経営者による職業講話、V・ファーレン長崎やJICA(国際協力機構)の方々による夢・憧れについての講話といった外部講師を招いた取組や、興味を持った職業について調べる活動などに取り組んでおります。  中学校においては諫早市商工会議所青年部の方々による講義演習や、警察官や助産師、海上保安官など、様々な職種の方々からの講話を通して、具体的に職業観を育む機会を設定し、一人一人の生徒のキャリアプランに生かす活動なども行っています。  さらに、今年度より喜々津中、小野中、小長井中の3校は、県教育委員会の指定を受け、ふるさとキャリア教育の研究指定校として、諫早商工会議所青年部の方々の御協力のもと、講話だけでなく商品開発の企画やふるさとの魅力を再発見し、発信する経験などを通して、ふるさと諫早の将来に志を持つことができるような取組を推進しております。  キャリア教育では、通学や進路決定がゴールではなく、生き方や生活をよりよくするために、常に将来設計を描き直したり、目標を段階的に修正して自己実現に向けて努力したりする力を育成することが求められます。
     教育委員会としましては、体験活動の機会を十分に活用するだけでなく、家庭・保護者に協力を求めたり、日常の学校での活動や行事において自分の役割を果たしたり、異学年と関わったりする活動を通して、子どもたちが自己実現できる力を育成することができるよう、今後も学校や地域等と連携・協力し、諫早市全体のキャリア教育の充実を推進してまいります。 139 ◯青山昭広君[ 114頁]  今、教育長言われた3つの中学校の取組について、できれば詳しくお聞かせいただければと思いますが。 140 ◯教育長(石部邦昭君)[ 114頁]  キャリア教育について、本年度から2年間の県教育委員会の指定を受け、県教委指定校となっている3校についてお答えいたします。  本研究は、ふるさとの新たな魅力を創出するキャリア教育実践事業として、県内11校、諫早市では3校の中学校が行政機関や民間企業、関係団体と共同で地域課題の解決を図る学習プランを開発・実践し、その成果を県内小・中学校に発信することにより、ふるさとを活性化する職業体験学習の普及を図り、本県の子どもたちにふるさとを担う実践力を育むことを目的としたものです。  諫早市は、小野中学校、喜々津中学校、小長井中学校の3校をモデルとして、ふるさとキャリア教育の推進を図っています。  小野中学校は、研究主題を「ふるさと小野を愛し誇りに思い、新たな魅力を創出する生徒の育成、持続可能な地域社会の構築を目指して」とし、生徒の地域連携や地域貢献のための組織的基盤となる地区生徒会の設置や、職業体験学習を通した地域の現状把握に取り組んでいます。  喜々津中学校は、研究主題を「ふるさととつながり自分の未来を主体的に創造する生徒を育てる、ふるさとを担う実践力を目指して」とし、地域の職業や働く人々の生き方や課題を知り、連携を図りながら地域の活性化に向けた課題解決に取り組むことを目指しております。  小長井中学校は、研究主題を「ふるさと小長井の魅力を創出するキャリア教育の実践、地域と協働しながらふるさとを盛り上げようとする態度を育てる」とし、フィールドワークや職場訪問、外部講師の講話などを通して地域の課題を知り、課題解決に取り組むことを目指しています。  教育委員会としましては、定期的に3校合同の意見交換会を開催し、取組の進捗状況の把握や3校の実践の共有を図るとともに、関係団体への働きかけや研究推進への指導助言を行っております。 141 ◯青山昭広君[ 115頁]  3校ともそうですね。ふるさと実践ということで、ふるさとを思う心、非常にいい取組だと思います。この3つの学校の取組がうまくいきますように、私たちも見守っていきたいと思います。  キャリア教育では将来に向けての進路の選択や職業の知識も大事だと思いますが、小・中学校のキャリア教育については、人間関係力や生活力、生きる力を育むことも大事だと思います。有喜小学校では先ほども教育長からちょっとお話出ましたが、昨年11月に、卒業生で現在高校2年生の生徒に来てもらって、キャリア教育を行っております。公立校4校、私立校4校の16名の生徒に来ていただいて、6年生とそれぞれが高校生活や、なぜこの高校を選んだかなど、小学生にとって高校生の話を聞く機会、高校生にとってもそういったことを話す機会はそうないだろうと思います。両方にとって非常にいい体験だったと思います。  今日は、傍聴席に大学生が来ております。私も議員インターンシップとして彼らと一緒に活動をして、勉強をしているところであります。これもキャリア教育の一つではないでしょうか。  有喜地区社会福祉協議会では、小中学生によるボランティアスクールという活動があります。今年は新聞づくりに挑戦をしました。小・中学校の紹介や、漁協や、地元の店など、自分たちで取材して作ったものです。今年は新聞づくりに取り組みますということで報告を受けていたのですが、非常にいいものが出来上がりました。この前、教育長のところにもお渡しをしたのですが、機会があられたら市長も御覧になっていただければと思います。  諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、郷土愛育成事業、ふるさと愛育成事業があります。これらの事業は地域の中で育ってこそ芽生えるもので、子ども会活動、通学合宿など、子どもたちが保護者になったときに、自分たちの子どもにも同じような活動をしてあげられるような大人になってもらいたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 142 ◯議長(林田直記君)[ 115頁]  これで、本日の一般質問を終わります。  このまましばらくお待ちください。  お諮りいたします。お手元に配付のとおり、議事日程第3号の2を日程に追加し、議題といたします。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 143 ◯議長(林田直記君)[ 115頁]  異議ありませんので、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  日程第2、決議案第1号「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議」を議題とし、提案理由について提出者の説明を求めます。 144 ◯北坂秋男君 登壇[ 115頁]  議案第1号「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議」について。  諫早市議会会議規則第14条の規定により、提出いたします。提出者は私、北坂秋男、賛同者は林田保議員、北島守幸議員、並川和則議員、津田清議員、相浦喜代子議員、中野太陽議員、松永隆志議員、以上であります。  それでは、決議案第1号を読み上げて、御提案申し上げます。  ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議。  国際社会が軍事衝突回避に向けて外交努力を重ねたにもかかわらず、ウクライナへの侵攻を開始したロシアの行動は、国連憲章にも定められている基本原則である主権の尊重及び国家の領土の一体性に対する重大な違反であるとともに、武力による一方的な現状変更は明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を脅かすものとして断じて容認できない。  また、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に際した演説において、核兵器の使用を示唆する発言をしており、これは「平和都市諫早宣言」を行い、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う諫早市民の思いを踏みにじるものであり、強い憤りを覚える。  よって、本市議会は、被爆県長崎の市議会として、核の威力を背景としたウクライナ侵攻に対し厳重に抗議し非難するとともに、ロシア軍が即時に完全かつ無条件で撤退するよう強く求めるものである。  また、政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、日本国憲法の平和理念に基づき、核兵器による惨禍を再び繰り返さないよう、あらゆる外交手段を駆使し国際社会と緊密に連携しながら、世界平和の実現に全力を尽くし、ロシア軍の即時完全撤退を求めるよう強く要望する。  以上、決議する。令和4年3月3日。諫早市議会。  提案理由、ウクライナへの軍事侵攻を開始したロシアの行動は、国連憲章に対する重大な違反であるとともに明白な国際法違反であり、断じて容認できない。また、大統領の核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願う市民の思いを踏みにじるものであり、ロシア軍の即時完全撤退を強く求めるもの。  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(降壇) 145 ◯議長(林田直記君)[ 116頁]  これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) 146 ◯議長(林田直記君)[ 116頁]  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 147 ◯議長(林田直記君)[ 116頁]  異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  討論受付のため、しばらくこの場で休憩いたします。                 午後3時25分 休憩                 午後3時25分 再開 148 ◯議長(林田直記君)[ 116頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、決議案第1号に対する討論に入りますが、通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  決議案第1号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 149 ◯議長(林田直記君)[ 116頁]  異議ありませんので、決議案第1号は、原案どおり可決されました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、明日3月4日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。                 午後3時25分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...