安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
県では、身近な診療、検査医療機関を増やすための取組や自己検査の活用促進、基本的な感染防止対策の徹底など、医療機関の負担軽減に向けた取組などの対策を推進しております。 安曇野市においても県の方針に従い対策を行うとともに、県の取組の周知や相談者への対応、また、ワクチン接種の推進をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。
県では、身近な診療、検査医療機関を増やすための取組や自己検査の活用促進、基本的な感染防止対策の徹底など、医療機関の負担軽減に向けた取組などの対策を推進しております。 安曇野市においても県の方針に従い対策を行うとともに、県の取組の周知や相談者への対応、また、ワクチン接種の推進をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。
また、７月には、県主催による、県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会が開催され、県と市町村が性的マイノリティーを含めたジェンダーに関する様々な事項について研究を行ってまいりました。
安曇野ワサビは長野県の特産品でもあることから、長野県野菜花き試験場などへ整理した具体的な課題を相談するなどし、長野県と連携しながら、栽培・生産の諸課題の解決を図っていきたいと考えております。 ワサビ田の圃場整備等のお話でございますが、長野県や長野県土地改良事業団体連合会に確認をいたしましたが、県内における圃場整備の実施事例はありませんでした。
青森市では、10月から小中学校の給食費無償化が実現するといいます。全国の中核市で小中学校給食費の無償化は初めてで、本年度分の財源は国の臨時交付金とのことであります。 また、鳥取県では、６月議会で生活困窮世帯へのエアコンの電気料などの光熱費の助成を県内の市町村が実施した場合に、基準額7,000円の半額を県が負担することが決められたそうです。
長野県は持ち帰っている率が全国で２番目に高く、85％でした。一方、不明という市区町村を除いて持ち帰りがゼロ％の県が愛媛、石川、青森の３県、持ち帰りが一桁という県が沖縄、秋田、富山となっています。６月８日の地元新聞社のウェブニュースでも、県内で見直しをする動きが相次いでいると報じられています。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
また、ＳＤＧｓの推進には、経済・環境・社会の3つの側面を統合する施策の推進が必要と言われておりまして、長野県におきましては、ＳＤＧｓ推進企業登録制度という制度を設けて推進をしております。
医師や歯科医院の免許申請や、理美容業やクリーニング業の開設届出などが対象、公共施設の障がい者が利用しやすい構造とする県福祉のまちづくり条例に基づく施設新築の届出など、県条例や規則で必要としている約400件も押印をやめるという。このほか、県組織内部で職員が提出する文書約700件についても、年度内に廃止する予定とのことです。
現在県では、条件つきで高齢者施設での自主検査費用の補助を実施し、本市でも高齢者と基礎疾患を有する希望者を対象に検査費用を助成しています。
支援といっても、財政面などで、国が、県が、市ができる範囲があります。 先だって、私も友人である長野県、富山県、岐阜県３県の北アルプス山小屋協会会長の白馬の松沢貞一氏が小泉環境大臣に面接し、コロナ禍における支援や山岳環境の維持への予算措置などを訴えました。政府はこれに対して、トイレ整備など、補助に今まで以上の概算要求を盛り込むとの報道がありました。
その理由は、配偶者の転勤、他県の教員採用試験合格などで、精神疾患によるものでないと理解しています。 次に、スクールカウンセラーによるケアの状況についてのお尋ねでございます。 市内全小・中学校では、県のスクールカウンセラー11名が幾つかの学校を兼務しながら業務を行っています。
須砂渡トンネルにつきましては、平成７年度に仮設計が行われ、平成15年度県の公共事業見直しにおいて、この部分の休止があり、今日まで工事は着工休止しています。平成28年度に県予算200万円の調査費により、地質調査やトンネルを掘削する場合の費用などを検討する調査が行われました。
これに伴い、同年６月に岡山県新見市市長・市議会議員選挙において全国発の電子投票による選挙が執行され、その後、１０団体２５回の地方選挙で実施されましたが、平成２８年１月の青森県六戸町町議選挙を最後に電子投票による選挙は実施されておりません。全国で初めて電子投票を取り入れた岡山県新見市においても、平成２８年１２月に手書きの投票に戻しております。
委員から、全国的に医師不足と叫ばれているが、医師数の実態はどうなっているかとの質疑があり、行政側から、全国的に医師数は増加しており、県においても増加させる計画である。医師不足の要因の一つとして、地方と都市部や診療科間での偏在が問題となっており、国や県も今後是正していくこととしている。
そういったそれを確認して、それで復旧方法とか、それから概算事業費を算定をして、そして県のほうへまず報告をするといったような作業、まあこれ膨大な作業がございます。
県でも、やはりこちらについては重点的に取り組むとしておりますので、市といたしましても、県や医療機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 今後、水際で感染を予防するためにも、こうした体制の拡充をしていくということを、ぜひ県や国に要望をお願いしたいと思います。 ８番目の質問です。
青森県のある市では、診療のほかに薬、保険薬局にもこの制度を適用している。そういうところもあるようです。ぜひ当町でもそういう先進的なところを見習って、この町に住んでいれば健康の面でも安心・安全である、そういった町にするためにも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。新型コロナウイルスの対応で医療従事者が過重労働という話を聞きます。
建設水道課では、県の住宅建築物耐震改修総合支援事業補助金では、精密診断に３０件分、耐震改修に１５件分を見込んである。諏訪湖に流入する河川の樋門は、町内にある２０基について県からの委託を受け、毎月１回点検作業をしている。土木債の７本について、充当率は全て９０％、交付税措置率は４０％が１本、３０％が１本、２０％が４本で、交付税措置ゼロが１本となっている。
事業承継支援事業といたしましては、今年度新設をいたしました事業承継支援補助金を初めとする各種支援策の周知に努めるとともに、長野県事業引継支援センターや長野県事業承継ネットワークと情報交換を行うなど、関係機関と連携を図っております。
ここで県の御協力もいただきながら、そういったことを理解していただいて、県により湖畔の整備をさせていただいたものであります。 これによりまして、例えば以前から課題になっていたのが、日赤へ治療したい人たちを輸送することが陸上輸送では難しくなってきたというとき。そしてまた、お聞きしますと日赤の医師たちも、ほとんどがこの諏訪地方からでなくて遠方から来ているお医者さんも多いんですね。