安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、強化等を図ることを目的とするデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によって、個人情報の保護に関する法律が改正されました。この改正により地方公共団体の個人情報保護制度については、これまで個別の条例で規律されていたものが全国共通のルールとなるものです。
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、強化等を図ることを目的とするデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によって、個人情報の保護に関する法律が改正されました。この改正により地方公共団体の個人情報保護制度については、これまで個別の条例で規律されていたものが全国共通のルールとなるものです。
自治体の創意工夫、これを否定することは、個人情報保護の水準を低下させ、その発展を阻害し、住民と自治体との信頼関係を損なうことになり、個人情報保護制を突破口に、地方自治そのものが破壊されていく道につながります。単なる手続的な法施行条例ではなく、自治体としてどのように住民情報を保護していくのか、その主体的な姿勢を示すことは重要です。
第１条中、第３０条の関係は、民間の支給割合に見合うよう、勤勉手当を０．１月分引き上げ、１２月分の支給月数を１．０５月とするものです。なお、６級以上の職員は期末手当が０．２月分少ないことから、１．２５月となります。
まず１つ目のテーマ、ＳＮＳを活用したシティプロモーションと関係人口についてです。 初めに、太田市長に関係人口に対する見解をお伺いします。 安曇野市人口ビジョン及び第２期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、若年層の人口転出が年々拡大していることが大きな課題となっています。
さて、観光、移住、生活など、多くの面で安曇野市が多くの自治体の中から選んでいただける、まちづくりを行い、将来への人口の維持、そして、まちの繁栄を考えていかなくてはいけません。 大局的な人口サイクルにおいては、特に比較的若い世代が居を構え、その自治体を基盤に労働、子育て、生活をしていくことが重要な要素となります。
もっと人口の多い地域に設けるべきではなかったかという声も聞きますが、経緯を教えてください。
まず、本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠していますが、この人口問題研究所が本市の将来人口を推計するに当たり、特に留意した要素、特徴は何であったでしょうか。そして、市が本市の将来人口推計に当たり、特に留意した要素、特徴について伺います。
今後につきましては、関係機関の連携を深めるなど推進体制を強化するとともに、関係省庁や中学校体育連盟などの動向を注視する中で、まずは現在ある部活動の中から数種目を選び、先行して検討を進め、準備が整った種目から順次休日の部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）事務職員の配置についてお答えいたします。
一般社団法人と企業の間で信頼関係を築けなかったことが主な要因と捉えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） もろもろの事情があったかと思いますが、支援センターの設立後、世界中がコロナ禍に見舞われ、市内中小企業も相当なダメージを負ったと思われます。
その際に、大字名の混在といった問題に関しまして、「原新田区のような市街化区域内では住居表示を導入して地番等も振り直すことが、関係住民にとどまらず住民の皆様にとっても利便性が高いと考えております。」との答弁があり、「今後は多くの皆様からの意見を伺いながら、関係住民の皆様を主体として、ともに研究をしてまいりたい」と締めくくっております。
地域活力を推しはかる大きな要素、重要なバロメーターである人口は、総合計画の最上位の成果指標と位置づけ、人口ビジョンとして将来展望を示しており、人口減少時代にあっても目標人口を上振れしていることは、子育て世代をはじめとした人口の社会増がおおむね継続している要因であると認識しております。
〔市長（牛越 徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君） 人口を１万人台にしないための課題は何かとのお尋ねにお答えします。 国立社会保障・人口問題研究所が平成２７年の国勢調査に基づき、平成３０年に発表した人口推計によりますと、大町市の人口は２０３５年に２万２１５人、２０４０年には１万８，２９９人で１万人台となり、２０４５年には１万６，４６６人まで減少すると推計されております。
今井邦子は文学館も設置をさせていただいておりますけれども、そうしたアララギ系を中心とした文学資料もございますし、美術関係で言えば地元の作家さんであります山田遂亭、中村静思、これはお二人とも下の原の御出身かな、というような方のものもありますし、彫刻立川流のお弟子さんであった立木種清さんという寺社建築、彫刻の資料もありますし、古くで言えば美術関係では天龍道人という方がいらした、そんな関係の資料もあるし、
質問事項①人口減少に伴い区の見直し等はどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。 ◎市長（小泉俊博君） 人口減少に伴い、区に加入する住民の総数が減少していき、先ほどから出ていますように、区の役員の成り手不足や役員の高齢化、また区への加入者の減少などの問題がより深刻になることが考えられます。
次に、何といってもコロナ対策の最前線で御努力されているのは、医療関係者の方々です。繰り返し状況をお聞きしていますが、感染者数がずっと高い値で推移していることは心配に思っています。病院関係者、介護関係者の皆様の疲労や健康状態、労働状況について、もう一度お聞かせください。この第８波での状況はいかがでしょうか。
◎産業振興課長（吉池） 私からは、クーポン関係ということで、今年度実施をしております下諏訪町プレミアム付商品券の一般販売分について、現時点での実績についてお答えをさせていただきます。
また、コロナ禍で、今いる外国人住民は地域により濃い関係であると申しました。地域との関係性について、現状は文化の違いなどから、お互いにまだまだ地域になじめないということもあるとお聞きをしております。今は難しくても、今の子供さんたちなどの若い世代が地域の主体となる世代になる頃には、外国人住民の皆さんも地域の人材となり得ると考えます。
ただいまの質問事項①にも関係がありますが、シティプロモーションは地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加、また、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴えることにより人材、物財、資材、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと、つまり、地域の人たちと一緒にその地域の魅力を発見して、それを効果的に発信することで市民を獲得することと考えられています。
それでは、人口ビジョンの達成が目指すまちの姿の実現には必須と考えているのか、また必要条件なのか、十分条件なのか、この人口ビジョンと目指すまちの姿の関係をどう捉えているのかをお聞きします。 ３点目として、地域内経済循環の推進についてですが、基本方針の中でも、食料、資源、エネルギーの地元調達の必要性が記されております。会派でも、域外から得た外貨を域内にとどめる地域内経済循環は重要視している一つです。