塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
先ほど市長答弁にもございましたように、農業従事者の高齢化などから農家数は年々減少しており、農業の活性化、農地の保全対策として、地域の実情に応じ、企業による農業参入も１つの手法であると考えております。
（２）給食費無料化について。 市長の公約に給食費無償化が掲げられております。今、議会でも無償化にするしないの議論がされておりますが、無償化を実現するために相当の財源の確保が必要、優先順位で決めていきたいとの答弁でした。今後、無償化が実現された場合、その影響により現在の給食の質が落ちてしまうこと、また、公営の自校給食が民営に変わることの懸念。
デジタル化の進展に伴う対応について伺います。 国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
母子健康手帳のデジタル化について、国は令和７年度を目標時期として、地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一、標準化が進められていることを踏まえ、マイナンバーカードを活用しました母子健康手帳のデジタル化に向け、環境整備を進めていくことが適当であるとしています。
市民の皆さんが、安心で安全に暮らせる安曇野、こういったことは逆に、移住の促進にもつながるわけでございますし、お子様を育てようという気持ちにもつながると、そういう意味で、先ほど申し上げました18歳までの医療費の無料化事業、こういったものをやってまいりました。
私からは、１．市長公約について、（４）未満児保育料の無償化と希望園への全員入園についてお答えをいたします。 私が公約に掲げました、０歳児から２歳児までの保育料無償化につきましては、国の３歳から５歳児までの無償化の目的である少子化対策と、幼児教育・保育の重要性をさらに発展させ、子育て支援を通じた未来への投資を充実させたい次の考えに基づいたものであります。
さらに、仕事や家庭の両立等により、生活を犠牲にしない働き方への転換と教育無償化等、子育て負担の軽減の二つを柱とし、チャイルドファースト社会の構築をすべく、不妊治療の保険適用拡大、幼保無償化、同一労働同一賃金の導入、時間外労働の上限規制を推進してまいりました。 しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革も途上にあると言わざるを得ません。
水田活用直接支払交付金につきましては、国では、今後５年間に一度も水張りが行われていない農地は、令和９年度以降、交付金の交付対象としないとしており、農林水産省の５年水張りルールを具体化する案によりますと、転換作物が固定化している水田は畑地化を促し、水田機能を有する農地については、ブロックローテーション体系の再構築を促すこととしております。
次に、駅舎コワーキングスペースや駅前通り活性化の商工会議所要望の実現をどのように考え、予算化していくかをお聞きしたいと思います。駅舎のコワーキングスペースは向陽高校生も利用可能ですし、ぜひ実現してほしいと思っております。 それとオルゴール通りの歩道カラー化はすぐできるものと考えております。
約35万人が暮らす大阪府高槻市、今年4月から市立中学校の給食を完全に無償化をした。中学生は部活動や習い事など家庭の負担が増えることから、子育て支援として給食の無償化が一番効果的と判断をし、時限措置は設けていない。 対象は全18校の計8,600人ほどで、市は年間4億5,000万円の費用を全額負担する。円安などに伴う物価の高騰を受け、9月からはさらに市立小学校でも無償化を始めた。
新型コロナウイルス感染症の流行というこれまでにない社会情勢の大きな変化への対応や、老朽化していく公共施設等の長寿命化、少子高齢化社会の中での社会保障の増加等、課題は積み上がり、市の財政状況はより一層厳しさを増しています。
私どもが求める保育園、小中学校給食費の無償化を実現するには、現時点では幾らが必要なのかの概算値をお聞きした上で町長見解を求めます。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） では私のほうから、まず影響額に関しお答えをさせていただきます。
市の中心部に主要な建物を集約させることで市街地の活性化と効率化を実現しようとする構想で、賛成、反対の意見がありましたが、平成24年小諸市にとって大事業となった市民会館、図書館、市庁舎等を解体しての市庁舎の再構築と小諸厚生総合病院の再構築場所を新市庁舎と隣接する市の所有地を無償貸与することで決定しました。 新市庁舎は平成27年に竣工、総合病院は平成29年に竣工しました。
│ │ │ │ │ │ ├─┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │３│子育て世代の経済│・保育園・小・中学校給食費の無償│町長 │ │ │ │ │ │ │的負担軽減につい│ 化実現を求めるがいかがか。
全世界においてデジタル社会、ＡＩやＤＸが進む中、日本は行政の効率化や市民生活においてデジタル化が遅れていると思う。デジタル化は、ある一定の水準に達しないと効果は表れないので、日本も世界に追いつき、その効果を享受しようと、促進策の一つとしてマイナポイントをつけて推進している。日本も世界の先進国と同じレベルに達し、そのありがたさが享受できる社会が来ると確信している。
討論では、デジタル化事業における保護者連絡用アプリは時流にマッチしており、町民の声が酌み取りやすくなる。保育所管理運営事業並びに小中学校における給食費補助事業は、素早い対応が求められる中、実行されたことを評価し、また、より一層のインフレ対策を望む。
その中で、やはりアウトドアの聖地化ということは市の施策として進めていくべき、重点的に進めていくべき内容でございます。その中に含んでございますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。 あと、当部署のスポーツ推進課と観光課の連携、これは様々な部分で、特にこのアウトドアの聖地化は連携を図っていかなければならない点で、部内でも、担当者、定期的に重点的な課題について協議して、連携を図っている。
そうした中で、今回、飯田市保育施設及び高齢者施設等長寿命化計画をお示しいただいたこと、これは今後の子育て環境を考え、将来を見据えた公共施設の整備に飯田市として向き合っていただいたものと大変うれしく思っております。 初めに、今回の長寿命化計画の記述があります、従来型（事後保全型）と長寿命化型（予防保全型）の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
中でも、区長要望には例年になくよく対応していただき、特に道路の改修、防犯灯ＬＥＤ化はよくやってくれた。新型コロナ対応については、市民からの苦情もなく、スムーズにできたと市民からも感謝の言葉をいただいている。地方創生臨時交付金については、市内では倒産したということも聞いておらず、プレミアム付商品券は非常に評判がよい。心配していることは、松枯れが市内で増え、農林課も大変苦慮している。