安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
埼玉県ふじみの救急病院の鹿野院長も言っていますが、抗原検査を手軽に行えば、ウイルスが低い状態で検査陰性になったとしても人にうつす可能性は低く、ウイルス量が上がれば抗原検査でも陽性者を捉えることができ、保護すればコロナを封じ込めていくことができます。学校、病院や福祉施設、旅行や飲食店でも同じことをやっていけば、経済を回しながらコロナ封じ込めができますと言っています。
埼玉県ふじみの救急病院の鹿野院長も言っていますが、抗原検査を手軽に行えば、ウイルスが低い状態で検査陰性になったとしても人にうつす可能性は低く、ウイルス量が上がれば抗原検査でも陽性者を捉えることができ、保護すればコロナを封じ込めていくことができます。学校、病院や福祉施設、旅行や飲食店でも同じことをやっていけば、経済を回しながらコロナ封じ込めができますと言っています。
松糸道路は、長野道と北陸道とを結ぶことで一体的な高速交通網を構築し、観光や商業などをはじめとする沿線地域の経済・社会の発展はもとより、災害時の緊急輸送や迅速確実な救急搬送の確保など、地域を育み命をつなぐ極めて重要な道路であり、地域の長年の悲願として早期の開通を望むものでございます。
当院は、飯田下伊那地域の急性期医療を担う中核病院として、救急医療、出産、産科ですね、それからがん診療など、高度で専門的な医療と、安心・安全な質の高い医療を提供する役割を担っております。 かかりつけ医とは、日頃から健康や病気に関して何でも相談できる、そして最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門の医療機関へ紹介をしてくれる、身近で頼りになる地域のクリニックなどであります。
質問事項①救急医療体制確保特別対策交付金の見通しはどうか。 公的病院には日本赤十字社、済生会、厚生連等の公益法人等が設置、運営する病院が対象となり、小諸市では地域において必要となる二次救急医療を担うあさま南麓こもろ医療センターに助成を行っています。平成23年度までは1億円、平成24年度からは5,000万円を助成し、国から特別交付税で措置がされています。
経済対策の主な内容は、物価高騰・賃上げへの取組や円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化を図り、新しい資本主義を加速するとして、高騰する電気料金などの負担軽減やインバウンド需要復活のための観光支援、出産・子育て支援などが盛り込まれております。
感染者の受入れの有無に限らず、多くの病院では、救急や外来、入院を制限し、さらに通常の検査や手術、患者さんの受診自粛もあり、激しい患者減が起きている現状は、病院だけの責任があるとは思いません。 今回の財政支援は、５年間の病院経営計画に対し、市の予算バランスを考えても適切な額であり、政策的医療の公費支出を伴う意味もあるため、今回の支援は妥当だと考えます。
町内の救急車の平均到着時間は３．６分。全国平均は８．９分です。救急搬送に対する受入れ困難事例は７１件で、内容としてはベッド満床、オペ中、専門外等でしたが、現場では救急隊員と医師とで連絡を取り合って対応がされています。ドクターヘリ要請は４件、うち対応２件。県の防災ヘリへの要請はゼロとのことでした。
また、私自分自身の経験でも、明け方に激痛で目が覚め、救急外来に駆け込みました。運悪く、当直は専門医ではありませんでした。そのため、取りあえず痛み止めの処方までで、専門医の出勤する８時半まで我慢せねばなりませんでした。その間、痛みにもだえている中、当直看護師は、救急外来でただ一人にもかかわらず、完璧に処置をして、しっかりと寄り添い、励まし続けてくれました。
また、持続可能な財政運営では、市税や国保税の収納率の向上を図るため、体制を強化し、歳入を確保するとともに、行政需要の動向等を見据えた計画的な財政運営により、歳出の最適化を図ってまいります。
エアコンが設置されていても必要なときにエアコンを稼働させていなかったことにより、救急搬送されたりお亡くなりになったといった事案についても報道がされております。
県の健康観察センターの指示はありますが、ひとり暮らしのとき症状が悪化し、病院受診のとき誰が対応してくれ、救急車の手配をしてくれるのか心配になりますが、そのときにサービス事業者は全面的に相談支援事業所に頼って解決していただけるか、お聞きしたいと思います。
政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政経営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。
受湯者が市から購入する温泉の代金を毎月の売上げの減少率に応じて減免を行うことで、今後の観光需要、特にこの夏の観光誘客への期待となるものです。 少しずつ回復の兆しを見せる観光需要の中で緊急事態宣言やまん延防止が解かれ、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら行きたい場所の中には、温泉が選ばれているそうです。
まず、日曜、祝日等の休日開催につきましては、利用される皆様からの声をお聞きするなど、今後、需要等を見定めてまいります。 専用スペースについてですが、現在、市内児童館では、構造上、設置困難な２館を除き、乳幼児とその家族が専用で使えるスペースを確保しております。 また、保育士などの有資格の児童館厚生員が常駐し、御家族の相談をお受けし、また、気づいたことはお声がけするよう配慮しております。
次に、コロナ対策６億１，３００万円計上したが、経済支援対策は十分かについてでありますが、当初予算では、旅館ホテル等観光需要喚起支援事業として、ちくま割や、消費需要喚起事業として、推し店プラチナチケットなどの事業を現在実施しております。補正予算では、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を５月に専決処分し、給付に向け現在準備を進めております。
（４）平時の消防・救急搬送にかかる広域連携について。 木曽広域との連携について、松本広域消防局の計画の中に、木曽広域への事務委託という言葉で書かれております。この内容はどのようなものであるか。消防救急搬送に関する協定というものがあるのかどうか。あるとすれば具体的な内容はどのようなことか。そこには期限が定められているかどうか。
救急出動はあったでしょうか。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長（小野） 昨日、急な質問等をいただきまして、分かる範囲内でお答えをいたします。小中高等学校の通学路の救急搬送の状況でありますが、どこまでを通学路とすればよいかちょっと難しいところであります。令和元年から令和４年２月までの登下校時の時間帯となりますけれども、９件出動しております。
コロナ禍で病床数が逼迫する中、高齢者施設などからの救急搬送困難事例が多発しております。千曲坂城消防本部によると、救急搬送困難事案（現場到着後、複数回に及ぶ病院手配、そして現場滞在時間が３０分以上）は、昨年の１０月は５件でした。しかし、本年１月は１８件、２月は３０件、このうち不搬送が９件、３月は３件ということでありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種と経済対策について伺ってまいります。
この道路は４５年も前から地域経済の維持や発展に向けた地域を育む道であり、救急救命や災害時の命をつなぐ道として要望してきたもので、一日も早く建設すべきであります。延期については、現段階は県が住民の意見を聞いている段階であり、３ルートの評価も検討中であります。ルート帯の具体的イメージが見えた段階で必要な判断をすべきものであります。 以上の考えから、陳情第１４号は原案に反対であります。 以上です。