塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに有機栽培面積を耕地栽培面積の25％、100万ヘクタールまで拡大するとしています。有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 （４）森林環境譲与税の活用について。 2024年度から森林環境税が国民１人年額1,000円が課税されます。
国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに有機栽培面積を耕地栽培面積の25％、100万ヘクタールまで拡大するとしています。有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 （４）森林環境譲与税の活用について。 2024年度から森林環境税が国民１人年額1,000円が課税されます。
初めに、国のみどりの食料システム戦略を飯田市はどのように位置づけているのかを伺います。 この戦略にある日本の農業の３０年後の目標をざっと紹介しますと、耕地面積の２５％を有機農業にする、農薬の使用量を５０％減らす、化学肥料の使用量を３０％減らすといった内容です。見解はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
そんな中で、2021年５月、農水省は「みどりの食料システム戦略」、以下、「みどり戦略」と言いますを策定しました。この戦略は、農林水産業全体の生産力をやみくもに増やすのではなく、持続可能性と矛盾することなく高めていくことを目標としています。
国は、みどりの食料システム戦略の推進により、これからも化学肥料を低減する取組を拡大していく方針としており、このような情勢を含め、将来にわたり農業を維持していくためにも、肥料コストの低減を前向きに考える農業者が取組実施者となり、今回の国による補助事業に申請をしていただきたいと考えております。
市といたしましては、国が進めるみどりの食料システム戦略に沿い、環境に優しい農業に取り組む農業者に対し、化学肥料を低減する取組に併せて、レンゲを含む緑肥の施肥を行う場合、環境保全型農業直接支払交付金として10アール当たり最大１万4,000円を上限に補助を行っていることから、交付金を活用し、レンゲ等緑肥の栽培に関わる農業者を支援する取組を推進してまいります。 ○議長（平林明） 増井議員。
緑の食料システム戦略推進を通じて、生産、消費両面で支援を展開していく方針を示しております。２０５０年までに有機農業の面積を２５％にする目標を上げております。本市の農業も有機農業に力を入れていく方向性を出していくときが来ていると思いますが、御所見を伺います。 本市の耕作者単位の耕地は広くありません。また、有機農業は個人の力ではどうにもならない多くの縛りがあります。地域の理解が必要な農法です。
（１）国の「みどりの食料システム戦略」と市の取り組みについて。 食料・農業・農村基本法では、国内農業生産の増大を図ることを基本とするとしていますが、政府は国内農業の増産以上に、ＴＰＰ協定やＥＰＡ協定などの貿易自由化を優先してきました。結果、農村は疲弊し農業の担い手不足は深刻化し、37％という最低の食料自給率になってしまいました。
今年５月に農林水産省がみどりの食料システム戦略を発表いたしました。これは、食料と農林水産業の生産力向上と持続性の両立を新しいアイデア、取組により実現させるというもので、この中で2050年までに化学農薬使用量の50％低減と有機農業の取組面積を全国100万ヘクタールに拡大するという大きな目標を掲げており、市としてもこの政策に注視をしております。
そのような中、国は本年５月に決定したみどりの食料システム戦略の中で、2050年までの目標数値を有機農業の全農地の25％の100万ヘクタールに拡大すると発表しました。現在の２％から唐突とも思われる数字ではありますが、今後日本でも有機農業が増加するとも見込まれます。 そこでお伺いしますが、現在の市内の有機農業への取り組み状況についてお聞かせください。 次に進みます。
この研究者会議には、有機農業の研究者や有機農業に関心を寄せる市民が全国から集まる予定でしたが、コロナの関係でオンラインのみでの開催となってしまい残念ではありましたが、農林水産省が今年５月に策定したみどりの食料システム戦略に基づく有機農業推進に関する具体的な説明や、アメリカとＥＵの事例発表、飯田市と松川町が登場した身近な話題などがあり、充実した内容でした。