塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本市では、第五次総合計画で定める施策として農業の再生を掲げ、農作業の労力支援や農地の集積・集約化を推進することで、遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めております。具体的には、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することにより、荒廃農地の未然防止や解消を図っております。
本市では、第五次総合計画で定める施策として農業の再生を掲げ、農作業の労力支援や農地の集積・集約化を推進することで、遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めております。具体的には、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することにより、荒廃農地の未然防止や解消を図っております。
本市では、施策として掲げる農業再生の実現のため、農作業の労力支援や農地集積、集約化等を推進することで、遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めているところでございます。 遊休農地の状況につきましては、市農業委員会と農林課等が連携し、毎年市内を６地区に分割し農地パトロールを実施することとしており、その実態把握により令和３年度の面積は約14ヘクタールでありました。
この交付金がなくなれば山間部での遊休荒廃農地が増えると考えるとのことであります。 討論では、この交付金は今後５年間継続され、その間に対応策が検討される課題なので、本陳情は不採択とすべき。農家は高齢化に伴い後継者不足で廃業が多い、交付金がなくなれば生産意欲がなくなってしまうので採択すべきとの討論があり、採決の結果、挙手少数で不採択となりました。 以上、総務経済常任委員会からの報告といたします。
把握をいたしました遊休荒廃農地につきましては、所有者に対して今後の農地をどのように利用するのか意向調査を実施し、その際、相続が完了していない農地につきましては、同時に相続人の調査も行い、相続人宛てに意向を聞き取っております。 その結果、所有者が耕作できない場合は、地域の担い手等への貸付けを農業委員さんを中心に誘導していただくなど、遊休荒廃化を防止する取組を随時行っております。 以上でございます。
このほか新規も含めました農業者向けの支援として、果樹棚の新設や更新、優良果樹苗木の導入、防薬ネットや電気牧柵の設置、遊休荒廃農地の再生、果樹共済や収入保険への加入等への補助を行っております。 農業者の高齢化等による後継者不足が進む中、引き続き、国・県の制度や本市独自の事業を活用した就農や営農に対する支援を行い、農業の担い手確保や育成を図ってまいりたいと考えております。
中でも、市内の遊休荒廃農地の面積でございますが、現在約15.0ヘクタールであります。農業公社を設立した平成22年度の25.8ヘクタールと比較いたしますと、11ヘクタール大幅に減少した結果となり、大きな成果となっております。
塩尻市は、農業従事者の減少や高齢化によって遊休荒廃農地が増加したことなどにより、その解消のため農業再生を掲げ、農業公社設立をはじめ力を入れてきていますが、これまでどのような成果を上げてきたのか。また課題としてはどのようなことがあるのかお伺いいたします。 ２．新型コロナウイルス対策について。 （１）ワクチン接種状況と体制について。
内容としましては、農産物域内流通網を構築、ブドウ・ワイン生産振興、農産物等生産振興、そして遊休荒廃農地対策の４点を取組の柱に据え、農業が安定的で持続性のある産業として発展するよう推進しているところでございます。 農産物域内流通網構築につきましては、農産物流通コーディネーターを配置し、その成果としまして、学校での市内農産物の利用率が、平成23年度の約24％から令和元年度は約35％に増えました。
６款農林水産業費は１１億２，７００万円余、前年度対比１１．７％の減で、１項農業費では、新規就農者や多様な農業の担い手確保に向けた意欲ある農業者等の支援や遊休荒廃農地の有効活用に取り組む農業法人の支援に要する経費等を、２項林業費では、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業の推進に要する経費を計上いたしました。
しかしながら、社会問題化している急激な人口減少、少子高齢化による山村地域の担い手不足、空き家や遊休荒廃農地といった地方の課題は望月地域でも例外ではないところであります。 一方、地域の風土や人々の営みがつくり出してきた暮らしにひかれ、人とのつながりを求め、なりわいを手探りしながら、地域に根ざそうとする移住者が多く、地域と融合し、新たなコミュニティが生まれている地域でもあります。
（２）としては、農業振興に関する施策は様々でございますが、一つには、農業者が、経営をさらに発展したい、あるいは改善を望む際の負担軽減をするための事業や、担い手や産地の育成事業、遊休荒廃農地対策、地域おこし協力隊の活動は継続されるようでございますけれども、これらの従来の施策についてはどのように対応されていくのかについてお尋ねいたします。
また、急傾斜地のため土手草の維持管理に苦労していることや、遊休荒廃農地をつくらず地域で耕作できる体制づくり、効率的な生産ができる体制を今後整えることなども課題となっているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員） 地域ごと急傾斜地であるだとか高齢化が進んでいるだとか、いろいろな課題があると思います。
１人目の隊員は信州黄金シャモを自ら飼育し、ブランド化のための商品開発や販路拡大の業務に携わり、中山間地の遊休荒廃農地を活用した信州黄金シャモプロジェクトに取り組んでおり、活動期間終了後は市内で養鶏業に携わる予定であります。
具体的に言うと、昨日の一般質問でも、ブタクサの件、道路にかかる木障の件、遊休荒廃農地、不法投棄等、これで美しい村なのかという指摘がありましたけれども、こんなこと、一つ一つ不満とかそういうことを解消していくことで、まず第一歩としたいなというふうに思っているわけです。
社会情勢、農業活動を取り巻く環境の変化、生活環境の変化と並行して、農業従事者の高齢化や農業離れ等が進む中、田んぼ、畑の遊休荒廃農地が目立っております。また、村の施策でもある美しい原村という景観さえも損ねているのが現状でございます。 一つ目の質問でございますけれども、遊休農地と荒廃農地の有効利用、解消策の現状と進捗状況について伺います。
次に、議案第５号 令和２年度中野市一般会計補正予算（第９号）、歳出のうち農林水産業費、商工費、土木費についてでありますが、経済部所管部分では、農林水産業費における農業振興費の遊休荒廃農地対策事業費について、農地が荒廃している中、意欲ある農業者が農業を進めていけるよう、積極的に支援する政策であり、今後も意欲ある農業者の後押しをしていただきたい。
よって、遊休荒廃農地は319ヘクタールとなり、農地全体の約９％となっております。 ○議長（渋川芳三） 佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正夫） 今、人・農地プランの話出ました。これまた後で時間あったら、ちょっとお聞きします。
ゆえに、塩尻市が一自治体としてできることは、小規模農村が多い、これは常に申し上げておりますが、特に長野県はそういう傾向にありますが、その中において、遊休荒廃農地を少しでも減らすこと、それは都市景観の向上にもつながりますし、万が一のときに自らがやる気を出せば、何とか穀物自給率は、穀物自給率の場合には30％を切るレベルでありますから、これを復活していく。
314ページ、遊休荒廃農地対策事業費及び農地効率利用奨励補助事業費につきましては、遊休荒廃農地の解消を図るために、農地の再活用や、利用権設定による農地集積を図った農家等への補助金であります。 令和元年台風第19号災害関連事業費は、キノコ及び稲わらを含む災害廃棄物等処分委託料であります。
○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 御質問のとおり、当市においても農家の高齢化に伴う担い手不足や遊休荒廃農地の拡大といった課題がありまして、ＩｏＴを活用したスマート農業はこれらの課題に対する有効な施策になり得ると期待しているところであります。 先般、ＩｏＴ導入要望のあります市内農家の方を牛山議員から御紹介いただきまして、ヒアリングを行いました。