安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
患者・利用者の負担も含め、これ以上の軽減をすることはできないということにより、反対する。 採択に賛成の意見。 ・看護現場、介護現場の実態、公立・公的病院の大切さ、それをしっかり財政支援をして改善をしていくということの大事さ、それによって、患者や利用者の負担を重くしない、軽減するということの大事さは、財政支援をすることなくして確立しないと陳情書にある。
患者・利用者の負担も含め、これ以上の軽減をすることはできないということにより、反対する。 採択に賛成の意見。 ・看護現場、介護現場の実態、公立・公的病院の大切さ、それをしっかり財政支援をして改善をしていくということの大事さ、それによって、患者や利用者の負担を重くしない、軽減するということの大事さは、財政支援をすることなくして確立しないと陳情書にある。
毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、公衆衛生体制の拡充など機能強化を強く求めていることから、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師、看護師、介護職員などの人員配置基準、給与の引上げ、公立・公的病院などの公衆衛生体制の強化、患者・利用者負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険制度の抜本的な見直し、
４．患者・利用者の負担を軽減すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和4年12月20日 衆議院議長殿 参議院議長殿 内閣総理大臣殿 厚生労働大臣殿 財務大臣殿 総務大臣殿 小諸市議会 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
記、４は、患者・利用者の負担軽減を求めています。医療現場では、後期高齢者の医療負担が１人の場合、独り住まいの場合ですね、今までは１割負担だったものが、年収２００万円以上の人は２割負担となってしまいました。介護保険も、６５歳以上の高齢者は今までは全ての人が１割負担でしたが、所得１６０万円以上２４０万円以下の人は２割負担となりました。２２０万円以上の人は３割負担となっています。
介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。
県では、身近な診療、検査医療機関を増やすための取組や自己検査の活用促進、基本的な感染防止対策の徹底など、医療機関の負担軽減に向けた取組などの対策を推進しております。 安曇野市においても県の方針に従い対策を行うとともに、県の取組の周知や相談者への対応、また、ワクチン接種の推進をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。
された少子化社会対策大綱を踏まえ、財源が課題となって自治体がこれまで十分に取り組むことができなかった未婚化・晩婚化対策など、自治体が行う結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援する地域少子化対策重点推進事業と、経済的負担がネックとなって結婚に踏み切れない者が多い中、結婚の希望の実現に向けた後押しになるよう、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減
これを受け、国ではオミクロン株の特性などを踏まえ、医療への負荷を軽減し、高齢者や重症化リスクの高い方に対する適正な医療の提供を確保するため、全ての患者に義務づけられていた発生届について、９月26日から全国一律に見直しが行われたものであります。
総合経済対策を踏まえて、推奨事業メニューの見直しもされ、ＬＰガス価格の上昇抑制に対しても負担軽減対策に重点交付金等を活用できるようになりました。ＬＰガスについては、後ほど改めてお伺いをしたいと思います。 本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。
地域支援コーディネーターが市役所と地域をつなぐパイプ役を果たしながら、地域課題の解決のサポートと役員負担軽減を図っていく考えであります。
これにつきましては、国の財政負担、低所得者に対する軽減策なども含め、多角的に議論をしていただきまして、制度を将来的にわたり安定的に維持していくための法改正は必要であるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
保育士の負担軽減につきましては、これまで保育園入園手続における電子申請とＲＰＡの導入をはじめ、全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画や連絡帳の作成、登降園管理等、多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入し、業務の効率化を図ってまいりました。
消費税減税は物価高騰の特効薬であり、広く多くの人の負担軽減となります。長野県の市長会を通じて国に減税を求める意見書を上げるべきではないか、伺いたいと思います。 ○副議長（降旗達也君） 質問が終わりました。 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
保護者の負担や感染リスクの軽減を訴える声も多く出ています。持ち帰りは園内の衛生上の問題などから行っているという点もあると伺っておりますが、下痢などの体調の変化は保育士さんがお知らせしてくれますし、健康観察のために汚物を自宅で開封することによって家族への感染拡大につながることもあるとの心配の声もあります。
それから、２つ目の新規参入の促進ということについては、就農時の費用負担を軽減するために農機具、農業施設の「あげます情報」というものの取りまとめ、提供、それから農業経営に関するセミナーの開催、それから新規就農者懇談会の開催などを行っております。
今、課長のほうからも、2件の手法を考えているということでありますが、特に区長の成り手に関しては、業務量が多くて、そこから区長の成り手不足につながっていると思うんですけれども、その負担を軽減する働きかけをまた区長会等々で議題に上げて、検討したらいかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 総務課長。
このような状況は第７波の感染拡大から継続しておりまして、長期にわたる業務の負担やストレスなどは相当あると思いますが、職員の健康を第一に考え、可能な限り負担を軽減し、毎日の健康チェックに加え、時に５７項目によるストレスチェックを行っています。また、産業医及び臨床心理士との面談の機会を提供しております。
上下水道料金の無料化や下諏訪町プレミアム付商品券につきましては、ただいまの両課長のほうの答弁のとおりでございますけれども、そのほかにも下諏訪町プレミアム付商品券で、子育て世帯及び生活困窮者等に対しての経済的負担の軽減及び生活の安定のための給付という点でも活用をさせていただいて、御支援の一つとさせていただいたところでもございます。
政策立案、執行の機能を高められるような庁内マネジメント、そして事務処理の軽減など実行可能な事業に取り組みながら改善を図っていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。 初めに、（１）職場環境の現状について。 職員のストレスチェックの状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 原田総務部長。