安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
◎危機管理監（児林信治） 安曇野市では、大規模災害に備え、デジタル防災行政無線を整備しており、災害時の連絡体制が構築されております。また、今年度は新たに、災害が発生している場所や現場の画像などを職員間で共有できる情報共有システムを導入いたしました。11月27日には、市職員70名が参加して、情報共有システムを活用した災害対策本部指揮本部訓練を実施いたしました。
◎危機管理監（児林信治） 安曇野市では、大規模災害に備え、デジタル防災行政無線を整備しており、災害時の連絡体制が構築されております。また、今年度は新たに、災害が発生している場所や現場の画像などを職員間で共有できる情報共有システムを導入いたしました。11月27日には、市職員70名が参加して、情報共有システムを活用した災害対策本部指揮本部訓練を実施いたしました。
また、最近の大規模災害の発生を見たとき、災害に強い道路は必須であります。さらには、緊急時の医療体制の確保は地域住民にとって安心の要であり、地域にとっても焦眉の事業であります。残念ながら、諸般の事情で今日に至っていますが、一日も早い開通を望むものです。 そこで、最初の質問ですが、松糸道路ができた後のまちづくりの構想についてお伺いします。 県は、安全で速く通れる高規格の道路をつくるのが役割。
近年国内で頻発しています大規模災害による長期間の停電被害は、特に人工呼吸器や酸素濃縮器など医療機器を使用している在宅療養している方、また、あるいは真夏における空調設備の停止による高齢者等の熱中症の危険性など、まさしく生命に直結する課題であるというふうに行政としても重く認識をしているところでございます。
その結果として、消防ポンプ自動車７台に５人ずつで３５人、小型動力ポンプ１１台に４人ずつで４４人、合計７９人に、大規模災害時の避難誘導に必要な数として、消防団の管轄地域の住居面積を０．０６平方キロメートルで除して得た数に１．１を乗じ、自然災害の蓋然性等を勘案した数１５１人をプラスして２３０人としたものです。
都市部では、自主防災会が地元のパチンコ店と駐車場の使用について大規模災害時の協定を結ぶ、そんな例が出ているということもお聞きしております。 アウトドア活動の議論を先ほどさせていただきましたが、野外活動の技能習得と避難生活力の向上は親和性が高い、言い換えますとアウトドア経験の豊かさと災害に強いまちづくりは関連性が高いと捉えております。
この計画は、人口の急激な減少と高齢化、公共施設や都市施設等の老朽化、さらには大規模災害への備えといったところから、これまでのまちづくりに対する多様な課題を解決する、このための包括的なマスタープランというふうになるものでございまして、この立地適正化計画、この中で人口減少の中にあっても一定エリアにおいては人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう、居住を誘導すべき区域
そういう意味からも、頻繁に起こるようになってきた大規模災害時に電力の供給が遮断されたとき、電気の自給自足ができる仕組みづくりが必要というそういう視点から太陽光発電の防災への活用について質問いたします。 質問事項①太陽光発電を防災に活かす取組をどう進めていくかについて質問します。 次の質問事項②③④は、太陽光発電の問題点についてです。全て関連がありますので、一体的に捉えて質問をいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症に関わる業務継続計画の策定状況等に係る調査につきましては、令和４年１月18日付けで、長野県企画振興部市町村課長から依頼があり、業務継続計画の策定状況の問いに対しては「対応済み」、対応方法の問いに対しては「大規模災害発生時における業務継続計画を準用して対応」を選択しまして回答しております。
２期目は、平成18年７月に発生した楢川地区の大規模災害からの復旧事業、市民の中に強い建設反対運動があった市民交流センターえんぱーくの建設、広丘駅と周辺の都市整備、ふれあいセンター洗馬の建設、塩尻インキュべーションプラザの開館、小井戸団地の建て替え、こども広場の設置、吉田ひまわり・高出・広丘野村の保育園の建設、大門・洗馬児童館、広丘小学校体育館の整備、塩尻市振興公社の設立、そして県内ワーストワンと言われた
大規模災害時に１５の福祉避難所の収容人数を上回る要配慮者の避難が発生する恐れがある場合には、２次避難所として基本協定による市の依頼により指定管理者が運営する８つの福祉避難所（白鳥園や健康プラザなど）で約５００人、要配慮者に１人の家族が付き添う場合は、約２５０人の受入れが可能でございます。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 次に、避難所の確保についてでありますけれども、市では現在１３４施設を避難所として指定しておりますが、議員御指摘のとおり、大規模災害の際には不足することも予想されます。これまでも民間事業者と避難の受入れに関する協定を締結してきているところでございますけれども、さらに働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
令和３年度の主な修正内容につきましては、県が策定しました長野県広域受援計画に沿って、大規模災害時における広域的な人的・物的応援を円滑に受け入れるための対策を取り入れました。
ところが、たかだか数十年前にも濁流による橋梁破壊、鉄道橋脚の流出、あるいは堤防決壊による洪水被害であるとか、結構な大規模災害を被っていたはずであります。歳月を経て、記憶が薄れ、重ねて身近に災害を直視しない限り、あった事実の記憶も忘却のかなたへ霧散することもやむを得ないと思いますが、ほかの災害、当然予想される災害に関しましても関心は薄く、到底このまま放置するべき問題ではありません。
住民の命と健康・暮らしを守り、社会・経済活動への影響を最小限に抑え込むため、また新たなウイルスの感染拡大や大規模災害などの事態に備えるためにも、医療、介護、保健所などの提供体制拡充、公共衛生施策の拡充は喫緊の課題であります。
そして、第４号では、日本労働組合総連合会長野県連合会大北地域協議会より、高速交通網から取り残された地域となっているが、松糸道路の実現により、地域産業を物流面から支援することができ、企業誘致へとつながること、地域間の様々な交流促進、観光振興、地域経済への発展への足がかりとなること、また豪雪豪雨大規模災害時における迅速な復旧・復興など、有事の際に、大北地域を支えるための重要な道路であると述べられているとともに
こういったことから、防災面で期待される役割といたしまして、大規模災害地の広域的な復旧・復興拠点を担うことが望ましいというふうにされております。また、道の駅は地域の一時的な防災拠点機能を担うということも期待されておるということでございます。 飯田市では、地域防災計画の中で、かぐらの湯の建物部分を応急避難施設、また駐車場を避難地として既に指定しているところであります。
しかし、大規模災害による交通機関の遮断やロシアのウクライナへの軍事による侵攻など食糧危機がどのような形でくるのか、今後予測がつかない事態が考えられます。 千曲市の総面積は１１９平方キロメートル。千曲市食料・農業・基本計画では、平成２２年千曲市の水稲２２．２％、麦類７．６％、果樹４９．６％、花き花木７．０％となっています。
◎町長 バイパスの整備効果、このことにつきましては、一般的には交通渋滞の緩和、また通過車両の減少による住民の安心・安全の向上、産業面での経済効果、大規模災害に強い道路の確保といったことが挙げられているところでございます。
当然、大規模災害が起きたときには対策本部は設置いたします。その危機管理監が指導をそこで行うと。当然トップは市長ということになります。それから、民間の起用等は人事に係ることなのでお答えはできません。 以上です。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） それでは、５番目の財産マネジメント担当というところに移ります。 財産マネジメント担当を新設いたしました。
例年、特別交付税に関しましては、大規模災害や大雪などにあります除排雪経費など、特殊な財政需要により配分額が大きく変動しますことから、当初予算では６億円を計上するにとどめておるということであります。 近年の特別交付税の決算額は、９億円から多い年では１０億円を超えておりますことから、交付税総額の決算ベースではおおむね同額を確保できるものというふうに考えております。 以上です。