塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
現在、第六次塩尻市総合計画の策定作業を進めておりますが、今後は地域共生、高齢者支援、健康福祉などの行政需要が高まり、より高度な対応が求められることが想定される政策分野へと、人的資源を投入していく体制を整えていくことが不可欠だと、このように考えております。
現在、第六次塩尻市総合計画の策定作業を進めておりますが、今後は地域共生、高齢者支援、健康福祉などの行政需要が高まり、より高度な対応が求められることが想定される政策分野へと、人的資源を投入していく体制を整えていくことが不可欠だと、このように考えております。
少子高齢化の進展や、市民ニーズの多様化など、行政需要は今後ますます増加することが見込まれ、加えて今般の新型コロナ対策や激甚化する自然災害の対応、さらには複雑、高度化する社会情勢の変化などに柔軟に対応できる組織を構築することは、市政を運営する上で、大変重要な課題であります。
また、持続可能な財政運営では、市税や国保税の収納率の向上を図るため、体制を強化し、歳入を確保するとともに、行政需要の動向等を見据えた計画的な財政運営により、歳出の最適化を図ってまいります。
「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の実現を目指し、第五次総合計画の総仕上げに向けまして、本市を取り巻く環境等の変化や新たな行政需要に機敏に対応するとともに、令和６年度を始期といたします第六次総合計画の本格的な策定作業を開始する極めて大切な年となります。
大幅な職員増が必要ではないかという立場でありますが、行財政経営プラン後期改訂版の中では、健全で持続可能な行財政経営、適切な職員配置の検討という箇所では、これまでに職員数の削減、人件費の抑制を行い、大課制、大係制などの導入による組織機構改革を実施した結果、職員数の削減と人件費を抑える目標を達成することはできましたが、業務量が配置人員を超える状況が慢性的に続き、過大な負担がかかっている部署においては、行政需要
多様化、専門化する行政需要に対応し、第二次上田市総合計画に掲げる各種施策の推進と市の将来像の実現のためには、市役所の組織の力、そして組織を構成している職員一人一人の力が十分に発揮されることが欠かせません。
計画の策定の背景については、今後、保健医療や福祉施策に関わる行政需要は必ず増加をしていくということが見込まれますし、行政としては一定の行政サービスを提供をしていかなければなりません。 そのためには、市が管理・保有する施設の老朽化に伴う維持、管理、補修、更新費用を削減をしていく必要があろうというように考えております。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。
少子高齢化が進む中、保健医療や福祉施設に関わる行政需要の増加が一方では見込まれることから、市保有施設の総量圧縮によって経費の節減を図ることは当然でございますが、60年後、2076年度となるわけでありますけれども、公共施設の延べ床面積を32.9％削減する計画を策定したところであります。現在は、この再配置計画によりまして、市の施設の譲渡や廃止を計画に沿って進めているところであります。
令和４年度の職員採用につきましては、現在詳細を検討しているところでありますが、退職者の人数や今後の行政需要などを踏まえ、また有事の際の体制を確保する観点から、保育士や土木職等の専門職を計画的に採用したいと考えております。 ○議長（町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇） ◎教育長（堀内敏明君） 市立図書館の運営についてお答え申し上げます。
少子高齢化、人口減少時代の中で保健医療や福祉施策に関わる行政需要の増加が見込まれておりまして、年々増加傾向にございます。一方、市が保有する施設の総量圧縮による経費の節減を図っていかざるを得ません。したがって、2076年度となりますが、この公共施設の延べ床面積を32.9％、約33％減らしていくという計画を策定したものでございます。
こういった大体１人頭の超過勤務時間というものを総務部では把握をしているわけなんですけれども、先ほど小西課長のほうから、実質70人を圧縮するために行政改革のほうでヒアリングを、丁寧に各課のヒアリングを行いますけれども、その中でトータルでどんな仕事が増えていて、新たな行政需要がどんなのが増えていて、そしてこの体制でちょっと無理があるのかどうなのかということを、この超過勤務時間の過去３年の平均の時間の推移
この意見書は、地方自治体が幅広く、複雑化した行政需要や緊急を要する課題への対応により大変厳しい財政状況となる中で、今後も人口減少への対応など地方の財政需要に対応することが必要となることから、国にさらなる地方財政の充実・強化を求めるため、委員全員の賛同を得て提案するものであります。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方自治体は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、戦後最大の危機に直面し、医療・介護などの社会保障への対応や子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、幅広く、複雑化した行政需要への対応を求められている。
内部評価につきましては、事業の狙い、指標の達成状況、コスト、現状に対する認識を明確にすることで、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスの一層の向上を図るとともに、第10次基本計画の着実な推進を図ることを目的としております。
正規の職員の定員管理につきましては以前からの状況は私も確認をさせていただいておりますけれども、行政需要がどこにあるかということが一番のポイントでございまして、以前に比べますと想定していなかった事業を町がやってるということもあります。
しかしながら、扶助費が増加傾向で推移していることや、国を挙げて推進する行政デジタルトランスフォーメーションの加速化等、新たな行政需要への対応をはじめ、小坂田公園再整備事業や楢川義務教育学校整備事業といった公共事業を継続的かつ計画的に実施する必要があることに加え、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に対し、積極的に取り組む必要があることから、令和３年度の予算規模は過去最大となった令和２年度の282億円
また、業務の効率化につきましては、人口減少が進む中にあっても、多岐にわたる行政需要に対応し、行政サービスを継続していくためには必要なことだと考えてございます。 次に、デジタル化と対面との振り分けについてでありますが、国では対面の見直しは新型コロナウイルス感染症の防止だけではなく、業務の見直しなどにもつながることから、積極的に取り組むよう自治体に周知しております。
組織・機構の見直しにつきましては、本市が進める第七次行政改革大綱を踏まえまして、多様化する行政需要に対応し、重点的に取り組むべき施策を推進するとともに、簡素で効率的な行政組織を原則といたしまして、行政資源の選択と集中を図っております。
当市の財政力指数０．４４が他市と比較し低位となるのは、地方交付税の算定に用いられる市税を初めとする基準財政収入額に対しまして、市域が広大であることに加え、寒冷地であることによる道路維持費等の行政需要額が多額となるほか、大町病院を初め、複数の公営企業を有しており、市独自の財政需要が指数に影響しているものと分析をしております。