塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
2023年通常国会に向けた介護保険制度見直しの検討では、負担増と給付削減の提案がなされており、利用者と事業者の双方への影響が懸念されます。
2023年通常国会に向けた介護保険制度見直しの検討では、負担増と給付削減の提案がなされており、利用者と事業者の双方への影響が懸念されます。
款16県支出金、項2県補助金は、出産・子育て応援給付金に対する補助率6分の5の補助金及びシステム構築等に対する補助率10分の10の補助金を計上するものでございます。 款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
市民課所管事項の審査では、委員から、県後期高齢者医療広域連合負担金について、令和３年度分の医療給付費負担金の精算により大幅に減額になった理由は何かとの質疑があり、行政側から、県後期高齢者医療広域連合が試算した医療費に基づいて支払ったが、確定の結果減額となった。
次に、陳情第１７号 要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行すること等についての意見書提出に関する陳情では、陳情者の公益社団法人認知症の人と家族の会理事 鎌田晴之様に出席、説明をいただきました。
◎福祉部長（鳥羽登） 福祉制度といたしまして、自立支援医療の給付数で、統合失調症を含みます精神疾患を持つ人の数、また、精神障害者保健福祉手帳、この交付の数で障がいの程度による精神障がい者の状況を把握しております。いずれも、統合失調症に限らず精神疾患や障がいの程度に応じて給付・交付しておりますので、市内の精神障がい者の現状の把握となっております。
それから、男性職員の育児休業の取得につきましては、やはり議員御指摘のとおり、取得が進んでいない要因の一つとしましては、組織的な風土も一因というふうに考えられますけれども、育児休業期間中は育児休業手当金というものは給付されますけれども、原則として無給になってしまいますので、家計の経済的な要因も大きいものと考えております。
私は、平成27年12月定例会一般質問で、国は介護保険の給付利用者の減少を狙い、市町村が行う介護予防事業の経費について、介護給付費見込額の２％を上限に認めていますが、本市では27年度の当初予算で見ましたら、0.33％でした。
さらには、林業への就業を目指す林業大学校の学生に対し、生活資金の給付を行う林業就業者支援事業、また最近では、林業就業者の確保と他産業との兼務などの多様な働き方に取り組む林業事業主を支援する林業労働力緊急確保対策奨励事業など、様々な支援体制や支援制度により林業労働力の確保と育成を推進しているところでございます。
しかし、給付金だけでは一時しのぎのものに過ぎません。そうした対症療法とともに、消費税をまずは５％に引き下げる抜本対策が必要ではないでしょうか。市民生活が逼迫している危機的な状況を乗り切るための最善策と考えます。国と対等の立場から、国に提案していくべきだと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） お答え申し上げます。
多くの国では、一時給付やプレミアム付商品券などではなく、消費税を引き下げることが国民への一番の支援になると考えているからです。 年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。
だとすれば、支援金の給付条件にむらがあるようにも感じるわけですけれども、公平性に欠けていると思うが、その辺どういう認識でしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（古平隆一君） 農地・農業用施設災害復旧支援金の給付条件についての御質問にお答えをいたします。
子育て支援策の拡充では、全ての妊婦を対象に、妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて様々なニーズに即した支援につなぎ、育児の不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的である伴走型相談支援の充実を図る目的で、妊娠と出生の届出時におけるそれぞれ５万円、計10万円相当の給付による経済的支援を行うとした出産子育て応援給付金事業が盛り込まれました。
まず、現在実施しております住民税均等割非課税世帯に５万円を給付する国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業につきましては、対象になると思われる世帯に対し、先月２５日付で通知を発送し、受付を開始しております。 なお、前回の非課税世帯等臨時給付金を受給し、世帯構成等に変更がない場合は申請を不要とし、年内に支給できるよう手続を進めているところでございます。
次に、当町では、物価高騰で影響を受けている町内中小製造業者に対し一律１０万円を給付し、事業者からは町の施策に喜びの声が上がっており、大変評価に値するものです。 コロナ禍や物価高騰の影響で本当に多くの中小企業が打撃を受けています。１０月に決定した政府の総合経済対策でも、さらなる補助金が盛り込まれました。
平成30年から実施している福祉医療給付費の現物給付事業導入時におきましては、事前に行われた県と市町村との検討会において子育て支援、少子化対策を推進する観点から、全市町村が中学までを対象に長野県全体で導入してきた経過があり、現在ではほとんどの市町村が18歳までに対象を拡大しております。そして、この事業運営に係る費用の一部を受給者の皆様に無理のない額として500円の窓口負担をいただいております。
今定例会初日に専決承認いたしましたが、この間、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や生活困窮世帯緊急支援金給付事業において生活困窮世帯への支援を行っていただきましたが、今や生活に苦労しているのは低所得者の皆さんのみではありません。
次に、家計が急変し、アパート等の家賃が支払えない方を対象としました住居確保給付金ですけれども、原則１２か月までであった制度が再申請できるようになり、令和４年度についてはこれから増加してくるという、そういう見込みだということで、前回答弁をいただいております。 令和４年度の住居確保給付金の受給者の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
経済的支援では、この下のところになってきますけれども、妊娠届け時と出生届け時にそれぞれ5万円相当、合計10万円相当を給付し、出産育児関連用品の購入、レンタル費用の助成や子育て支援サービス等の利用負担軽減を行います。
◎議会事務局長（田中） 陳情第１５号 介護保険制度の改善を求める陳情 陳情第１６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情 陳情第１７号 要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行すること等についての意見書提出に関する陳情 以上でございます。
具体的には、事業継続支援の各種給付金事業、消費喚起のためのプレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の感染防止強化のための感染対策強化支援事業、新型コロナウイルス対策資金による事業者の資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。