下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
産業振興課では、空き店舗活性化補助金は、小売業１件、飲食業２件の見込み。また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
産業振興課では、空き店舗活性化補助金は、小売業１件、飲食業２件の見込み。また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
主体についてですが、明科駅周辺まちづくり委員会と協働で明科の文化・歴史に触れながら空き家・空き店舗を巡る見学会を開催していますが、県外の参加者からも大変好評をいただいております。明科地域で活躍されている市民・団体等と連携・協働し、地域の魅力を広く発信していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） 次に行きます。
空き店舗改修支援事業についてです。 シャッター街やシャッター通りという言葉は、かつての活気を失い、衰退してしまった商店街や町並みの現状を表現するものとして使われますが、市内でも各所でシャッターを下ろした空き店舗が見受けられます。 この空き店舗の問題は、地方であればあるほど深刻な課題であります。
専門家、空き家の課題解決に取り組むＮＰＯ法人等とは、相談会、啓発冊子の作成、「まちあるき空き家空き店舗見学会」の開催等に当たり、連携・協働しております。空き家に関わる様々な主体が目標を共有し、それぞれの役割を担い合い、協働ということでございますが、このことにより成果が得られていると、そういった状況でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） 今お聞きしました。
また、店舗のリフォームにつきましては、現在チャレンジ企業支援事業補助金といたしまして、空き店舗を活用して商業活動を行う際の店内改装への支援を実施中で、これまでも多くの事業所さんに御活用をいただいております。こちらにつきましても、より利便性の高い補助制度となるよう、補助金額や内容について見直しは必要かと思っております。
このコロナ禍において空き店舗等を活用した新規出店が増加していることも成果の一つと考えています。しかし、これらの施設整備だけでは本来の目的が達成できたとは言えません。また、これだけでは地域が元気になるものとも考えておりません。中心市街地においてはこれまで以上に地域の皆様、事業者の皆様などが主体となって実践するまちづくりのソフト面の取組がますます重要となります。
しかも、行政の方々も何人かそこに加わり、民間の皆さん方も加わり、それで市内の空き店舗、そういったものがもう10何件、20件と開店し始めています。 私は、うまくいってすばらしいなと思うんですけれども、あえて、そういうプロジェクトも3年でしっかり、一旦区切りをつけると。
７款１項２目商工業振興費１８節負担金補助及び交付金の５５３万円は、空き店舗活性化補助金、商工業振興助成金において新たな事業者が行う空き店舗を活用した起業・創業や、特定地域内に店舗を取得する工業者等による申請件数の増が見込まれるため、それぞれ予算に不足が生じることから、補正をお願いするものです。
これまでの中心市街地活性化に関する施策では、中心市街地活性化基本計画に基づき、行政からの提案主導型の取組として、市民生活を支える公園や街路の整備等のハード事業、また、誘客の促進、にぎわいの創出に向けた各種イベント開催等のソフト事業のほか、各種補助制度による空き店舗の解消などの取組を進めてまいりました。
荷ぐるま市でありますとかあめ市等々のイベントを活用しながら、官民連携まちなか再生推進事業ということで中心市街地の活性化を図る目的で、そうした事業を社会実験のイベントと絡めまして行っているところでありまして、主に中心市街地の活性化については、新しい手法であります官民連携まちなか再生推進事業の中で取り組んでいくということで、中心市街地活性化事業につきましては、地元商店街組合が行う事業でありますとか、空き店舗
款7商工費は、空き店舗活用に対する補助金、市内企業に対する工場等用地取得や工場施設の整備に要した費用に対する助成金、ＵＩＪターン等による移住者や移住起業者への補助金、小諸市動物園再整備のために頂いた寄附金の基金への積立金の計上でございます。 ページ64－19をお願いいたします。 款8土木費、項1土木管理費は、国土地籍調査のための委託費用。
町内でキッチンカーをお使いになられて移動販売をされている方って、お一人、お二人くらいかなというところがありますけれども、いずれにしましてもそうした部分をうまく使っていただく、いろんな提示もさせていただいて、主体となる商工会議所の皆さん方としっかり連携をさせていただいて、そうしたいわゆる小規模事業者の経営を御支援するという形は、町としても一緒になって進めていければというふうに思いますし、この頃空き店舗
空き家や空き店舗も非常に目立ってきていますが、このような問題も、市内の単なる空き家対策ではなく、観光地としてどのようにまちづくりをしていくかという観点で捉えるべきです。
そうした中では、これから空き家と空き店舗もございますが、代替わりで世代交代もあると、そういった中で新たにまた住民の方の理解というものも深めていく必要があるかと思います。
明科地域においては、明科地域まちづくり委員会が「明科駅周辺まちあるき空き家空き店舗見学会」を定期的に開催しています。ガイドによる地域の魅力や情報の発信と併せ、移住者や創業希望者とのマッチングにより交流促進につながる活用事例も生まれてきています。
まず、事業仕分についてですが、事業者向けの補助金ということで空き店舗等改修補助金というのがありますが、これは小規模事業者を増やす方向性の施策、つまりビジネスの供給側を増やす施策かと思います。安曇野市に今足りないのは、どっちかというと年間を通してにぎわいじゃないかと思っていまして、ですので需要の側が大切だと思っています。
ですから、これまでも様々なイベント、それからお店と動物園をスタンプラリーでつなぐような取組などもしてまいりましたけれど、今回またトップヒルズ本町１階の店舗事業者によりますなみきマーケットの開店に引き続き、りんご並木側の空き店舗になっているところに新たにコミュニティスペースを開設されるという計画もございます。 やはりこの動物園からりんご並木へと道を渡り、親子がほっと一息できるところになってもらう。
ただ、具体的な対策につきましては、御承知のように市街地におきましては空き家に加えて空き店舗の活用などがあり、山間部においては農ある暮らしなど利用者のニーズや地域の特性に応じた対応の必要があると考えており、状況をよく把握した上で対応をしているところでございます。
その結果、３つ目に、商店街に活気が生まれ、商店街に人が集まることで後継者不足の解消、新規出店、事業拡大による空き店舗の解消が図られる。そして４つ目に、周辺産業が復活し、市全体に活気が派生し、消費者がさらに増え、ひいては人口減少の解消、地域にお金が回るといった活性化に向けてのサイクルの修正、または構築といったマクロ的な戦略が必要です。
創業の分野も、大町の良質の水や空き店舗、古民家を活用したカフェや飲食店、登山情報の発信拠点やゲストハウスのほか、家具の製作、ＩＴ技術によるデザイン制作や自然環境を生かした農業や農家民泊など、多岐にわたっております。