安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
ですので、やはり国の消費税率の増加によるものは、きちんとこういった上限に反映する、それが筋だと思いますので、この条例の改正案には賛成申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
ですので、やはり国の消費税率の増加によるものは、きちんとこういった上限に反映する、それが筋だと思いますので、この条例の改正案には賛成申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
出生率を大幅に改善した自治体を徹底的にまねてみてはどうでしょうかということなんですが、先ほど市長もフランスのお話とかをされていて、確かに他国では出生率がまずくなってくると、もう政策でカバーして、子供がたくさん生まれると税率を下げてモチベーションを上げるとか、そういうことをやっていて、実際にそれで10年か15年ぐらいで出生率を0.5ぐらい上げたり、やっぱり出生率というのは動かせるものなんだろうと思うんです
集会や声明では、インボイス制度実施は税率変更を伴わない増税、弱い人に負担を押しつける制度、あらゆる業界の会社員、巡り巡って一般の消費者も含めて、誰一人例外なく全ての国民が不利益を被る、百害あって一利なしの制度などと指摘されています。
そういう意味におきまして、現段階で消費税率の引下げについて、国に要望するという考えは持っていないところでございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。 社会保障の財源ということも、市長、おっしゃいましたけれども、ちょっとその辺は違うんではないかなと思います。時間がありませんので、次の質問にいきたいと思います。 ４番のパートナーシップ宣誓制度の導入についてです。
物価高対策として、世界の100を超える国、地域が消費税、付加価値税の税率を下げました。多くの国では、一時給付やプレミアム付商品券などではなく、消費税を引き下げることが国民への一番の支援になると考えているからです。
消費税につきましては、平成元年４月に税率３％で導入をされ、その後、平成９年４月からは５％、平成２６年４月からは８％、そして令和元年１０月からは現行の１０％に引き上げられております。また、この１０％の引上げに伴い、低所得者への配慮として一部の対象品目の税率を８％とする軽減税率制度が実施されております。
所得割は前年度の所得金額を基に、資産割は固定資産税額に税率をかけて算出し、均等割は加入者の人数、平等割は世帯に対して定額で課税をしております。 国保の財政主体は、国の方針に基づき、平成30年度から都道府県単位化され、県が保険給付費の支出を行い、市町村は県に納付金を納めるという形になりました。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・消費税率引き下げと、インボイス│ │ │ │ │ │ │ │ │ 制度中止を国に求めるべきでは。
議案第45号 令和3年度小諸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、分科会の審査において、委員より、基金について約3億円の残額があるが、現在の状況であれば国民健康保険税率は据置きのままとなるかとの質疑があり、国民健康保険の運営は県単位の広域で行っているため、明確な回答はできないが、小諸市だけの財政状況を見ると充分な基金があると判断しているとの答弁がありました。
財政を安定させるためには、歳出の適正化、具体的には医療費の適正化を行うこと、歳入については、今後、令和９年度までに向けた対応も含め、緩やかな税率改正を早期に行い、令和５年度予算では基金や繰越金に頼らない健全財政を求めていく必要もあるのではないでしょうか。 下諏訪町の加入者は全人口の２割弱でありますが、誰もが安心して医療にかかることのできるための制度です。
この決算の状況下では、国保税率の急激な改定をしていかないと、それには間に合わない、対応ができないというような考えができるわけでありますが、この決算を受けてどのような税率改正を行っていく考えなのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） 最初に、私からは収入未済の状況と基金の状況についてお答えをいたします。
しかもインボイスには登録番号のほかに、科目別に税率を書いたり、定価が幾らで、消費税が幾らかなど全てを記載することになり、そうすると、例えばスナックなどで3,000円の領収書を発行する場合、消費税を明記した領収書を発行しないといけなくなる。こういう手間や実務がかかってくるので、もう面倒くさくてやめたいという事業者が出るのではないかとの答弁がありました。
この制度は、２０１９年１０月以前は消費税が８％に統一されていたため、税額や税率記載方法を厳密に指定する必要はなく、従来の請求書で対応ができました。しかし、複数税率により、８％、１０％の課税税率との取引を分かりやすく分ける形での導入と考えます。 この制度導入に当たっては、事業者のビジネスに影響が生じる可能性があり、場合によっては大打撃につながる可能性もあります。
保険税率改正のプロセスをどうしていくのか、その中で値上げ幅はどうしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。最初に、岡谷市の直近の税率改定について、新聞記事からの内容となりますが、令和４年度の１人当たりの税額を平均０．０５％引き上げ、１人当たり平均年税額を５５円増の１１万８，７４９円にしたとのことであります。
国はこうした状況を踏まえ、「所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）」において、令和元年１０月の軽減税率制度導入後３年以内を目途に、事業者の準備状況や取引への影響の可能性を検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置、その他の必要な措置を講じると規定していますが、コロナ禍の影響もあり、これまで国においてこうした検証は行われていません。
すまいの給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために国土交通省が創設した制度で、自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。平成２６年４月から令和３年１２月まで実施しておりましたが、一定の期間内に契約を締結した場合は、令和４年１２月１日までに引っ越し、入居した住宅も対象となるとのことであります。
│ │ │ │ ├──┼─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ ９ │１│国民健康保険につい│・今後の国保税率議論の進め方についての│町長 │１３│金井 │ │ │ │て │ 考え及びスケジュールは。
◎市長（牛越徹君） 今までも消費税の税率をめぐっても様々な御質問をいただき、またお答えしてきたところでございます。端的に申し上げますと、税の構造というのはどこに財源を求め、それをどのような税の仕組みで収入をカバーするか、それが様々な偏りがあってはいけないということが前提になります。
一般会計から繰り入れておけば激変緩和にも対処できるしコロナ禍にも対処できるが、事務方としての考えを求めるとの質疑があり、以前から目安としていたのが、基金が底をつく状態であったり、県から示されている納付金に対して払えない状態が見えてきている状況であれば、税率改定を検討しなければならないということは、これまでも言われていることで、私たちもそのような立場で取り組んでいる。
委員より、今回の改定率はどうかとの質問に対し、0.28％であるとの答弁があり、また、委員より、均等割、平等割が上がり、所得割が下がり、低所得者層に負担がかかるが、検討の経過はとの質問に対し、税率の検討に当たっては、あくまでも標準保険税率を基本に改定することとしたもので、収益割の上昇を抑えるような検討はしていないとの答弁があり、これを了承しました。