安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
さらに、同法第18条では、２つ目の本人同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならないとして本人同意を確保しているかのようですが、既に利用目的に限定をかけていない個人情報の取扱いですから、利用目的の達成に必要な範囲も曖昧なものとなり、３つ目の目的内で収集利用の原則も骨抜きにされています。
さらに、同法第18条では、２つ目の本人同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならないとして本人同意を確保しているかのようですが、既に利用目的に限定をかけていない個人情報の取扱いですから、利用目的の達成に必要な範囲も曖昧なものとなり、３つ目の目的内で収集利用の原則も骨抜きにされています。
委員より、今回対象となる、えんのわとはどのような団体かとの質問に、市民活動団体の活動を支援している中間支援組織であり、ＮＰＯやこれから活動を始めたいと考えている団体などを対象とした相談会や講座の開催を委託しており、市民活動の活性化に寄与しているとの答弁があり、また委員より、地方税法第314条の７第１項第４号の条文はどのような趣旨かとの質問に、制度の趣旨は、非営利活動法人の財源確保に向けて、活動の趣旨
本請願は、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師、看護師、介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること、安定した人員確保のためにケア労働者の賃上げを支援すること等の意見書を提出するよう求める請願であります。 本請願は、請願者より趣旨説明を受け、審査を行い、報告すべき質疑はなく、本委員会は、採決の結果、全会一致で採択と決しました。 以上です。
審査会の調査審議に関する事項では、行政不服審査会を準用する等、従来の審査会と同様の機能を位置づけられており、審査請求の審理に当たっては、当該審査会条例を踏まえ、迅速かつ厳格で適切な審査が確保されるものと考えています。
また、委員から、現在の国道の幅員よりも迂回路は狭く見えるが、交通量の見込みはとの質疑があり、長野県からは、現在の国道の幅員を確保しながら機能を維持していくとの説明を聞いているとの答弁がありました。
消防団員の皆さんは、それぞれに仕事を持ちながらも地域の安心・安全の確保のために自らの意思で団に所属し、献身的に活動されています。その活動は、火災出動や訓練のみならず、災害が発生した際にも出動され、住民の避難誘導、救出・救助などのほか、日常的な警戒、啓蒙活動、イベント時の警備など、多岐にわたります。
県内では12月４日、確保病床使用率が過去最高の70.8％となり、翌５日には過去最多の入院者数となりました。確保病床使用者がそれ以外の入院者数が上回る状況、宿泊療養や自宅療養者も多い状況が続いています。第７波では、医療体制が逼迫を極め、有効な手を打たないままに入院治療が受けられずに多くの命が失われました。必要な医療が受けられないままに亡くなるようなことが今後絶対あってはなりません。
人口の定着、質の良い保育環境の維持・確保のために、今回は保育士等そこで働く皆さんに焦点を当てて考えます。 確認のためにお聞きいたします。 令和４年６月定例会で、福祉教育委員会において、待機児童についてはゼロ人、潜在的待機児童は31人との説明がありましたが、現在の安曇野市の待機児童数の変動はありましたでしょうか。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
その一方で、有機農産物につきましては塩尻産の生産量が少なく、安定した必要数量の確保が困難なことや価格が比較的高価なことなどから、今年度を含めて利用実績はございません。 今後につきましては、必要数量の確保や調達コストなどの課題はありますが、少量からでも塩尻産の有機農産物を利用できないかなど、研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
市内のものづくり企業が持続的に成長するためには、人材を確保していく必要があり、特に若い世代の皆さんがものづくり企業に就職してもらうことは、大変重要なことと考えております。 市では、こうした人材確保に向けて、ハローワーク等関係機関と連携した就職説明会の実施や、インターンシップ実施企業に対する支援を検討しております。
さらには、林業への就業を目指す林業大学校の学生に対し、生活資金の給付を行う林業就業者支援事業、また最近では、林業就業者の確保と他産業との兼務などの多様な働き方に取り組む林業事業主を支援する林業労働力緊急確保対策奨励事業など、様々な支援体制や支援制度により林業労働力の確保と育成を推進しているところでございます。
有機農産物は、安定的な収量確保に課題がございますが、生産者に対して、自然環境への負担が少ない栽培方法を普及していく必要もあると捉えております。また、消費者の意識の変化と有機農産物への理解の高まりが必要不可欠であるとも考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 松枝議員。
こうした生産技術や品質向上に対する補助事業を積極的に促進し、生産者支援と加工ブドウ確保に努め、本市が誇るワインを中心とした地場産業の振興を図ってまいります。 最後に、（３）春の砂塵対策についてお答えします。
この計画では、より具体的に生活サービスを担う多様な都市機能の計画的な配置に加え、この機能を持続的に確保するため、人口密度を維持するための誘導施策や目標指標を定めております。
一方で、財政規律の一つの目標値として、本市の標準財政規模から適正とされる財政調整基金残高30億円の確保を設定するとともに、地方債残高の推移や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しながら、引き続き財政の健全性及び持続性を確保してまいります。 次に、実質収支と財政調整基金の運用のあり方であります。
そうした中で、土砂搬送に伴うＣО２対策や交通に対する安全性の確保などの観点からも、大変斬新なアイデアと考えるところでございます。
現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴う公共交通サービスの需要縮小や経営悪化、また、運転者不足などにより公共交通の維持確保が厳しい状況になっております。またその一方、車を持たない高齢者や免許返納者の受皿として移動手段の確保が課題となってきております。 こうした状況から、国の法律の改正に基づき、マスタープランとなる地域公共交通計画の策定が原則全ての地方公共団体に努力義務化されたところであります。
コロナ対策のために頻繁に換気をしなきゃいけないということがありまして、ペレットストーブの特性からすると、やはり時間がかかって暖まって、それを持続させるためにはあまりつけたり消したりというのを繰り返すというのもよくないということがありますし、先ほど議員がおっしゃったとおり、石油ストーブとは性格が違って暖まり方には特性というのがありますので、やはり教室によっては望ましいとされる１８度以上というところを確保
◎市長（小泉俊博君） 小諸市といたしましては、住民の生活になくてはならない公共交通の確保、また欠くことのできない運行の安全性の確保といった面からも、経営の健全化が一番と捉えておりますが、長期的な視点で駅舎の問題についても検討していくことは必要だと考えております。
これは、国全体での動きであり、意図としてはまさに人口減少時代に必要人数を確保していく、要するに確保していくというものだと思います。 しかし一方で、当市では以前の全員協議会において、職員数の削減に取り組むことが課題であると聞いております。これは一転しますと全く別の方向性にも聞こえます。