大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
これ確認して、発出いただきたいと思います。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 選定委員会の内容につきましては、私どものほうで把握してございませんので何とも申し述べられません。 あと、資料の内容の公開につきましても、私どもの所管でございませんので何ともお答えできません。 以上でございます。 ○議長（平林明） 平林総務部長。
また、一般会計に対する国などからの通知は、長野県企画振興部市町村課を通じまして令和３年５月25日付で発出をされております、インボイス制度に関する地方公共団体向け説明会の開催についてが初めてでございました。最近におきましては、令和４年６月27日付で、地方公共団体に対するインボイス対応Ｑ＆Ａが発出をされておりまして、この中で一般会計の具体的な対処事例が示されております。
これを受け、厚生労働省は、令和３年10月14日付けで、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に向けた被保護者のマイナンバーカード取得の促進等の取組についての事務連絡を発出し、令和４年度中に全ての被保護者がマイナンバーカードを保有することを目指し、取組を促進しているところであります。
市では、大雨注意報など気象に関する情報が発出された場合には、気象台から危機管理課職員全員に直接情報が配信され、まず、注意報が発令された場合には、自宅において情報収集に努め、警戒態勢への準備を整えます。
長野県と県内77市町村では、本年３月25日に若者・子育て世代応援共同宣言を発出し、若者や子育て世代の希望の実現を応援するため、県と市町村が一体となって、令和４年度から令和６年度までの間において集中的に取り組む施策の方向を取りまとめた長野県若者・子育て世代応援プロジェクトが開始されました。本市では、このプロジェクトを統括する所管部署はどこが担当されているのか。
長野県からもさきの１０月の２５日に依頼通知が発出されており、また飯田市がその周知・広報する場合の関係経費については、特別交付税措置の対象となる旨の通知も今年の４月に発出されていると伺っております。 では、飯田市において、例えば広報紙への掲載、固定資産税納税通知書に合わせての周知、それから死亡届受理時のチェックシート、これありますが、内容修正などが考えられますけれど、飯田市の対応を伺います。
これまでの間、長野県は10月20日、医療への負荷が再びかかり始めたとして医療警報を、11月4日、医療提供体制の逼迫が懸念される状況となっているほか、季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため医療特別警報を、そして11月14日には確保病床使用率が50％を超え、医療への負荷が増大しているとして医療非常事態宣言を発出し、注意喚起を行っております。
国や県の積極的な動きはあるにせよ、これら宣言の発出を突然のように見られる方もいるかもしれませんが、私、今回質問のために、大町市の過去の資料なども見ていましたら、２００７年度につくられました大町市の環境方針、これ本当にすばらしいなと思いました。 この中には、わざわざ項目を立てて、循環を保つという表現が使われています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いよいよ第８波に突入し、陽性者激増による医療への負荷の急激な高まりにより、長野県では医療非常事態宣言が発出されました。 また、先月末には長野県と１８団体が「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出。高齢者をはじめ重症化リスクが高い方を守ります、新型コロナワクチンの接種に協力しますなど、五つの宣言への賛同を広く呼びかけているところであります。
◆金井議員 それでは、１点目は、議案説明の中でも触れられておりましたけれども、消防庁が令和３年４月１３日付で発出している助言に基づく条例改正だということでありますが、この助言においては令和４年４月からの条例改正と予算措置を求めていたはずですが、それができなかった理由についてお聞かせください。そして、１年前に遡っての報酬支払い等の検討はされなかったのでしょうか、伺います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期落ち着きを見せた状況もございましたけれども、再び感染拡大の傾向に転じておりまして、１１月４日には長野県全域に医療特別警報が発出をされ、諏訪圏域の感染警戒レベルはレベル５に引き上げられ、１１月１４日には医療非常事態宣言が発出をされました。また、この冬は季節性のインフルエンザとの同時流行も懸念をされているところでございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、先月中旬以降、県内では感染が再拡大し、今月１４日には、感染第８波に入ったとの認識の下、医療提供体制への負荷を４段階で示す県独自の医療アラートで最も高い医療非常事態宣言が発出され、当圏域における感染警戒レベルも最大警戒５の感染が顕著に拡大しているとの状態が続いております。
長野県においては、全国より早い段階から新規陽性者数が増加に転じ、医療への負荷が急速に高まったため、11月14日には、全県に「医療非常事態宣言」を発出し、医療検査体制の拡充やワクチン接種の推進など、医療への負荷軽減を図り、県民の命と健康を守るための取組を強化しております。
新型コロナウイルス感染症について、長野県は１１月１４日に医療非常事態宣言を発出し、第８波に入ったとの認識を示しております。当地域の陽性者数も連日２００名を超える状況となっており、今後インフルエンザとの同時流行、医療機関の逼迫が懸念されます。
長野県では、確保病床使用率が50％を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第８波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。 県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。
長野県は確保病床使用率の減少が続くものとして、８月８日から発出していた医療非常事態宣言を９月１３日に解除しました。しかしながら、南信州圏域では依然として５０名前後の新規陽性者が公表される日もあり、まだまだ油断のできない状況が続いています。 今まさにシルバーウイークの真っ最中ですが、人の動きが活発化すれば感染が拡大するのがこれまでの常。
先ほど市長メッセージに関して言及がありましたけれども、これにつきましては毎週今金曜日に発出していますが、その時々の状況に応じてメッセージを発出しております。
その中間報告の中で消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、消防庁において非常勤消防団員の報酬基準等を定めた通達が発出されています。町ではこの発出を踏まえ、本年度より対応しているということでよろしいのかどうなのか。その対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長（森泉） お答えいたします。
オミクロン株のＢＡ.5系統を中心とする新型コロナウイルス感染症第7波の全国的な感染拡大により、長野県も病床使用率が50％を超える状況からＢＡ.5対策強化地域に指定され、県は8月24日医療現場が逼迫しているとしてＢＡ.5対策強化宣言を発出いたしました。この件に関しては、7月20日に医療警報、7月28日に医療特別警報、8月8日に医療非常事態宣言ということであります。