安曇野市議会 2020-09-14 09月14日－03号
少人数学級の実現と特別支援学校についてです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる対策として、小・中学校では、５月11日から５月20日まで、１クラスをＡ、Ｂの２つに分け、一日置きの分散登校を行いました。
少人数学級の実現と特別支援学校についてです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる対策として、小・中学校では、５月11日から５月20日まで、１クラスをＡ、Ｂの２つに分け、一日置きの分散登校を行いました。
そんな子供たちのために、ふだん通っている特別支援学校を一時避難場所として開放してもらえたら助かるという保護者の声があります。市として、県と協議をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 （１番 小林史子議員 質問席へ移動） ○副議長（宮崎治夫） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦） ただ今、３点御質問を頂きました。
政府としては何よりも子どもたちの健康安全を第1に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する、教育現場には激震が走りました。
国は突然全国一斉に小中高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校をするよう、要請をいたしました。箕輪町では2月28日に保育園、保護者に対し、新型コロナ感染拡大防止のために在宅保育を依頼をいたしました。しかし、保育園は卒業式、卒園式、入園式などの規模の縮小など、細心の注意が払われながら、今日まで通常どおりの運営をしていただいております。
６ 特別支援学校の児童・生徒、保護者に対しては、特別の困難を抱えていることに十分留意し、一人一人の実情に応じたきめ細かな対応を進めること。 ７ 休業した事業者・店舗への協力金・支援金についてすべての対象者が支援を受けられるようにするとともに、支給の対象を拡大し、継続的に支援していくこと。感染拡大の影響を受ける事業者に対する救済措置を拡充すること。 ８ 既存の給付制度等支援策の周知を徹底すること。
５ 特別支援学校の児童・生徒・保護者に対しては、特別な困難を抱えていることに十分配慮し、一人一人に応じたきめ細やかな対応を進めること。 ６ 各市町村の小中学校の実情把握に努め、児童・生徒の学習面をはじめとした活動支援や心のケアをしっかり進められるよう、適切な支援を講じること。必要に応じて、教員を加配すること。
安倍首相は、今年２月２７日夕刻、小、中、高等学校、特別支援学校の休校要請を行いました。要請を受けて、茅野市でも３月１日より小・中学校を休校にし、実質５月末まで休校となりました。この措置により、学校関係者をはじめ、児童・生徒、保護者などに大きな戸惑いを生じさせるとともに、休校が長引くにつれ、学力保障の面での心配がささやかれるようにもなりました。 学校内での感染は避けなければなりません。
コロナ感染拡大で緊迫していた２月の末、安倍首相は、25日に企業向けとしてテレワーク実施や時差出勤等の要請を行い、27日には、全国の小中高、特別支援学校に向けて３月２日から春休みまでの休校の要請を発表しました。
また豊田市では、こども園、幼稚園、市内小・中特別支援学校の児童の実質２か月間の無償化で、６億円の歳入減少を見込んでいます。また江戸川区では、区立小・中学校の１学期の無償化を行おうとしています。費用は４億4,000万円です。それぞれ財政力の違いはありますが、子育て支援の立場で実施をしています。 この間、給食費の無償化を議会でも取り上げてきています。
それから、配布方法ですが、市立小・中学校に通う児童生徒に対しては学校を通じて配布、市外中学生と特別支援学校、私立・国立学校等に通う児童生徒に対しましては郵送で行うことができます。市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。
また今後の状況を踏まえながら、小中高等学校、特別支援学校等１・２年生につきましては、合唱、合奏の場として町の音楽祭、合同演奏会、成人式の中学生のアトラクションなど発表の機会を考えておりますが、ぜひ３年生の皆さんにはそれを見届けて応援していただきたいなと思っております。 文化系、運動系、いずれにいたしましても、卒業に向けて思い出に残る心温まるひとときを大切にしたいと、そんなふうに考えています。
一方、２月27日、安倍内閣総理大臣から国内の感染拡大防止のため、全国の小中学校、高等学校及び特別支援学校に対して一斉に臨時休校するよう要請がありました。極めて重大な事態になったというふうに捉えております。また、県教育委員会においても県立学校を臨時休業とした上で、各市町村教育委員会に対しまして具体的な取組を検討するように依頼がございました。
政府は、多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントの中止要請や、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における臨時休業の要請に加え、3月10日には現下の諸課題に対処するための緊急対策第二弾を取りまとめるなど、感染拡大防止に向け、さまざまな手段を講じている。
◆７番（上田治美君） 御存じのように安倍首相は２月２７日に新型コロナウイルス感染対応で文科省の抵抗を押し切って全国の小中高校、特別支援学校に一斉休校を要請しました。この要請を受けて教育現場や保護者等々に大変大きな不安と混乱が広がったわけであります。 この問題の中で、専門家会議の意見も聞かずに唐突な政治判断による休校要請に対して、一律休校にする科学的な根拠がないとの批判が広がっております。
背景としては、定期的に特別支援学校等と情報交換をする中で、障がいのある人が民間企業へ長期の一般就労を目指すうえでは、前段となる就労体験の充実が必要であると考えたことが挙げられるとのことでした。 次に、６款農林水産業費では、はじめに、本会議において出されました付託事項についての審査内容を申し上げます。
２日から臨時休校に入った小中高と特別支援学校では、児童生徒、保護者、教育関係者、福祉関係者などに不安と混乱が全国で広がっています。９日には、国の対策本部に関わる感染症医療の専門家が事態収拾までに半年以上、あるいは年越しもあり得ると長期化の予測を示しました。経済界にも激震が走り、景気の落ち込みも深刻になってきました。
安倍総理は、2月28日緊急の記者会見を行い、ここ1、2週間が最も大事な時期であるとのことで、すべての小中高校、特別支援学校の臨時休業を要請をいたしまして今日にいたっております。既に10日余り経過していますが、収束の兆しが見えてこない状況の中、クラスター感染の心配も出てきています。本日の専門家会議では爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度の持ちこたえているのではないかと、そんな発言がありました。
本市では、長野市文化芸術振興財団と連携しながら、本年度市内小学校に私立小学校や特別支援学校を加えた合計６校で演劇ワークショップを実施いたしました。その中の１つである城山小学校では、２年生の児童が即興のミニ演劇を体験いたしました。友とテーマに合うセリフを考えたり、体の動かし方について話し合ったりしながら、表現活動を楽しんだと報告を受けております。
続いて、国が２月27日に開催をいたしました第15回新型コロナウイルス感染症対策本部の中で、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまでの間、臨時休校を行うよう要請したことを受けて、第３回対策本部会議を２月28日に開催し、佐久市においても３月２日から春休みまでの間、市内小中学校の休校を決定いたしました。
その後、２月２７日に首相から小・中学校や高校、特別支援学校の臨時休校についての要請がありましたので、２８日に市の教育委員会が市内小・中学校の臨時休校を決定したところであります。また、同日本部会議も招集し、休校についての情報共有と対策全般について協議いたしました。