安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
に関する条例の一部改正 議案第１０２号 安曇野市職員の降給に関する条例 議案第１０３号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０４号 安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号 安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
に関する条例の一部改正 議案第１０２号 安曇野市職員の降給に関する条例 議案第１０３号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０４号 安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号 安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
種類及び基準に関する条例の一部改正 議案第１０２号 安曇野市職員の降給に関する条例 議案第１０３号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０４号 安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号 安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
所有者不明土地が、東日本大震災の復旧・復興事業の妨げとなっていたことを契機に、平成30年に所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法が制定され、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収容手続の迅速化のための制度が創設されました。
このような状況の中、国により平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて、これを受けて当町としましても平成３０年度に下諏訪町空家等対策計画を策定いたしました。
それでは、所有者不明の土地の解消に向けましては、国が２０２１年３月に民法等の改正が、また今年の４月には所有者不明土地利用円滑化特別措置法等の改正がなされまして、今後、法整備に基づく施策が展開されていると聞いています。その内容をお示しください。 ○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
種類及び基準に関する条例の一部改正 議案第１０２号 安曇野市職員の降給に関する条例 議案第１０３号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０４号 安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号 安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
なお、令和２年国勢調査の結果、旧明科町地域の人口減少率などが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、略して過疎法の要件に該当したとして、一部過疎地域となったことが令和４年４月１日に公示されました。この過疎法に基づく支援措置としては、過疎対策事業債、略して過疎債や、国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が設けられています。
また、今年度の事業においてお認め頂いた事業予算には、用地費、補償費を計上させていただいたが、約１６０名の地権者の皆さんへ用地費、補償費を支払う前に、道路法に基づく市道認定をしておらないと、租税特別措置法、いわゆる税の特別措置が受けられなくなり、地権者の皆様に公共事業に御協力頂きながら多大な御迷惑をおかけすることになりかねないため、用地交渉などに入る時期を逆算して、本６月定例会に上程させていただいた次第
議案第７号 塩尻市過疎地域持続的発展計画の変更についてにつきましては、塩尻市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項において準用する同条第１項の規定により、計画の趣旨、基本的な事項及び目標について見直しを行い、計画期間の終期を令和８年度から令和７年度へ変更するものとの説明を受けました。
公立教員給与特別措置法（給特法）では、残業や給与が一律上乗せとなっています。待遇改善は進んでいるか、実態はどうか。教職員には、新たな取組、ＧＩＧＡスクール、英語教科化、プログラミング等、コロナ対応も重なり多くの負荷がかかっているのではないか、実態はどうか。多様な子供たちを理解し、目配りする時間は十分取れているか。市の対応として、各学校や教職員へのケアはどのようなものか。
議案第７号 塩尻市過疎地域持続的発展計画の変更につきましては、塩尻市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
議員御指摘のとおり、老朽化した危険空き家、いわゆる特定空き家につきましては、空き家等対策特別措置法では第１４条第１項の助言又は指導をしても、なお改善されない場合は同条第２項による勧告、第３項による命令と手続を進めますが、それぞれの手続には相当の猶予期限を設けることとされております。そのため迅速な対応を取ることができません。
◎民生部長（曽根原耕平君） 昨日の傳刀議員の空き地対策に関する御質問の答弁の中で、国では来年４月に施行される所有者不明の土地の利用の円滑化等に関する特別措置法とお答えいたしましたが、正しくは現在、閣議決定されている所有者不明の土地の利用の円滑化等に関する特別措置法でございますので、謹んで訂正いたします。誠に申し訳ございませんでした。
国では、来年４月に施行される（３月２日、現在、閣議決定されているの訂正あり）所有者不明の土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が改正され、これにより所有者不明土地の利用の円滑化が図られるとともに、適切に管理されていない土地の災害発生防止などに向けた適正化を図る新たな制度が創設されることになります。
本補正予算は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用に伴う緊急対策事業に係るもので、県の予算の専決処分に伴うものでございます。
小諸市住宅新築資金等貸付事業は長い歴史の中で劣悪な環境に置かれた被差別部落の住環境整備を図る目的で国が時限立法の特別措置法により実施してきたものです。小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計条例は昭和49年に制定され、既に47年が経とうとしています。この事業は、市が貸付金の原資を国から借り受け、住環境を改善するために住宅の新築、改修、宅地の取得等に係る資金を貸し付けてきたものです。
本条例は、国が令和３年４月１日をもって過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法を施行したことをもって同法の定めるところに基づき、市長が条例制定を議案に提案したものであります。
国内のみならず、世界規模で感染が拡大する中、世界規模での人の移動や経済活動が制限され、令和２年３月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、昨年４月に１回目の全国の緊急事態宣言が発令され、また令和３年１月７日には２回目となる１都２府８県に及ぶ同宣言が発令され、現在も首都圏をはじめとする地域で緊急事態宣言は継続中であり、様々な活動が制限されております。
］ ７番 田邉久夫議員 １．人口減少時代への対応について (1) 人口減少に対応した市の施策について ①小諸市では２０４０年、人口が１万人減と予測されているが、それにどう対応していくか ②社会人口の増に向けて、更なるシティプロモーションの活用が必要ではないか (2) 空家・廃家対策の推進について ①市内の空家はどのような状況になっているか ②空家等対策特別措置法
平成２７年２月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。市ではこの法律に基づいて、千曲市空家等対策計画を策定し、空き家の発生抑制、適正管理及び有効活用を目標に取組を行っています。 平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする、千曲市空家等対策計画の成果と課題について、現在のところどのようにお考えですか。 本年度行った実態調査の結果にも触れつつ、御説明ください。