塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
議会第１号 塩尻市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延または大規模な災害の発生により、委員が委員会の招集場所に参集することが困難な場合に、オンラインの方法により委員会に参加できるようにするため必要な改正をするもので、委員の委員会への出席の特例を規定するものです。 なお、この条例は令和５年１月１日から施行するものであります。
議会第１号 塩尻市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延または大規模な災害の発生により、委員が委員会の招集場所に参集することが困難な場合に、オンラインの方法により委員会に参加できるようにするため必要な改正をするもので、委員の委員会への出席の特例を規定するものです。 なお、この条例は令和５年１月１日から施行するものであります。
ただ、請求量が著しく大量な場合には15日以内というのは難しいこともあるので、特例として定めているとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員） なければ質疑を終わり、討論に入ります。 討論ありませんか。
免税軽油制度の継続を求める意見書（案） これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業をはじめ農林水産業など様々な産業の発展、経営に大きく貢献してきた軽油引取税の課税免除特例措置が、令和６年３月末で廃止される状況にあります。
教育課程特例校制度もあります。また、この制度を用いなくても、公立校でここまでやれるというのを伊那小は示してくれています。 伊那小視察時に聞いたところでは、昨年度は約30名近い子供が市外から伊那小の校区に転入してきたと。明北小でもそういったことができないかなと思うんですが、これは教育長、お願いします。 ○議長（平林明） 橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。
先頃、国による保育士・幼稚園教諭等改善臨時特例事業で約9,000円の給料アップがありましたが、全国的な話でありますが、保育士や介護職は人材不足が叫ばれながら、給与水準が低いことが以前より言われております。 質の良い教育・保育を施していくためには、質の良い環境は不可欠で、それは働く側にとってもよい環境でなくてはいけません。安曇野市の保育のハード面については、ある程度の見通しが立ったようにも見えます。
その一つは、合併特例債など、いわゆる有利な起債を活用して取り組んできた大きな箱物建設投資の比重を人づくりへと移すこと。そして、もう一つは、政策の比重を中心市街地活性化重視から地域活性化へと移していくことであると考えるのであります。皆さん、また改めて私の質問通告書を御覧ください。質問１に人づくりのための政策提案を、質問３に地域づくりのための政策提案を掲げました。
そのような中、小規模事業者の負担を軽減するため、売上高1,000万円以下の事業者が課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の２割に抑える特例措置を３年間設けることが、与党税制調査会で検討されております。
まず健全財政維持のための財政規律でありますが、本市の財政規律について、まず基礎的財政収支への配慮として、当初予算編成において合併特例事業債、過疎対策事業債などの交付税措置率の高い起債と、元利償還金全額が交付税算入される臨時財政対策債を除いた起債については、単年度の借入限度額を20億円と設定し、プライマリーバランス黒字化に努めてまいりました。
仮に合併協議会の設置に関する住民投票が請求された場合にあっては、それは民意の一つとして尊重をするべきものというふうに思いますので、その際には合併特例法に基づいて、しかるべき手続を進めていく必要があるというふうに考えております。
この改正特措法では、建物の損傷や腐食が激しくて、利用困難で今後も利用見込みがなければ土地収用の特例手続を行った上で、先ほど御説明ありましたよね。上で、その土地を利用できるようにする規定も盛り込まれました。これは一例ですけれど、今回取り上げた一連の法改正によって、老朽化した空き家対策への影響はありますか。伺います。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置の申請受付は、この９月末日で終了しております。 それから、総合支援資金の貸付数ですが、令和２年度で５２９人、令和３年度で４０９人、令和４年度は４月から１０月末までで４７人でございます。 借りた期間が早い方は、令和５年の１月から償還が始まる予定となります。
定年引上げに伴い６０歳を超える期間の給与が７割に減額される職員に対し、退職手当の基礎額の計算方法の特例、いわゆるピーク時特例を適用する措置がされております。ピーク時特例とは、退職した者の基礎在職期間中に給料の減額改定以外の理由により、その者の給料月額が減額されたことがある場合においては、その職員の給料月額のうち最も多いものを退職手当の基礎額とするものです。
第３章は新設で、管理監督職勤務上限年齢制とし、役職定年制の導入について定めるもので、第６条を管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職、第７条は管理監督職勤務上限年齢、第８条は他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準、第９条は管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例、第ｌ０条は異動期間の延長等に係る職員の同意、第１１条は異動期間の延長事由が消滅した場合の措置について
なお、新型コロナ感染症対策として、特例措置が大幅に拡大されておりました国の雇用調整助成金につきましては、助成率を最大１０分の１０に引き上げる特例が来年１月末で終了し、２月以降はコロナ前の通常制度に戻す方針がこのほど厚生労働省より示されました。
前後いたしますが、第７条の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正及び第９条の飯田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正は、派遣することができない職員に管理監督職勤務上限年齢の特例となる職員を加え、第８条の飯田市職員定数条例の一部改正は、定数外とする職員について定めるものでございます。
第４条は、特別な事情により定年年齢を超えて引き続き勤務をさせる場合の特例に係る規定でございます。 第６条は、管理監督職の定義を管理職手当を受ける職員と定め、第７条では、その上限年齢を60歳と規定するものであります。 第８条は、管理監督職から降任する場合の基準などを定めております。
第5条は、請求量が著しく大量である場合の開示決定等の期限の特例を定めるものでございます。 第6条は、開示請求に係る手数料の規定でございまして、国は利用しやすい額に配慮するとしておりますけれども、小諸市では手数料を無料といたしまして、印刷する場合にのみ1枚10円、カラーは20円を納付することと定めております。 ページ74－3をお願いいたします。
そのうち、新型コロナウイルス感染症に対応するための９月までの特例措置が0.05％含まれました。10月以降12月までは、かかり増し経費として補助金交付されていますが、こうした小手先の措置だけでは十分ではありません。基本報酬の底上げがさらに必要です。 令和３年度は介護保険条例の改定のほかに、４つの介護保険関連の条例の改定がありました。
（委員会開会の特例） 第１１条の２ 委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンライン」という。）を活用して委員会を開会することができる。
一定の要件に該当する障害者等が対象となります郵便投票という制度が既にありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性となったため宿泊施設または自宅で療養をしている方で、外出自粛要請やその期間等が一定の要件に該当する方も、特例郵便等投票という郵便による投票ができることとなりました。