飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
計画作成や所有者探索に当たり、国土交通省職員の派遣要請が可能になったこと。以上の５点でございます。 市の役割としましては、庁内関係部署で連携を図りながら情報を共有し、活用できる施策について検討していくことというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。 ◆２１番（永井一英君） 分かりました。 それでは、飯田市の取組方針について何点か伺っておきたいと思います。
計画作成や所有者探索に当たり、国土交通省職員の派遣要請が可能になったこと。以上の５点でございます。 市の役割としましては、庁内関係部署で連携を図りながら情報を共有し、活用できる施策について検討していくことというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。 ◆２１番（永井一英君） 分かりました。 それでは、飯田市の取組方針について何点か伺っておきたいと思います。
一日も早く復旧工事を完了させていきたいが、もし完了しなければ派遣要請することもあり得るとの答弁があり、これに対して、さらに分科員からは、災害が発生してから３年も経過し、復旧工事が完了していないというのは考えられない。職員を増員してでも早期に完了することを考え、進めていってほしいとの意見が出されました。
早急にＤＰＡＴの派遣要請を行い、まずは、会計年度任用職員を含む病院全職員に対し、極度な緊張や精神的負担を感じている度合いなどについてストレスチェックを直ちに実施し、心のケアが必要と思われる職員の把握に努めました。
ましてや、今現在コロナ禍において、自衛隊すら派遣要請している。そういう状況が今ありますので、３番についてはぜひ削ってほしいと思いました。 それともう１点、５番でございますが、５については、国民健康保険において、令和３年の厚生労働省の予算概要要求において、国保助成費は加入者が減る中で、令和２年と同額であり、１人当たりの支援は増加しており、負担軽減とはなっておりません。
市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。 地震が引き起こす火災は、地震の揺れに伴う火気を使用する機器からの出火や電気関係の火災で、中でも停電が復旧した際の通電火災であります。
併せて学校における同和問題に焦点を当てた授業に同推進員を外部講師として派遣要請ができるよう、その体制づくりを進めるなど、部落差別解消推進法の趣旨を重視した人権同和教育の充実を図っております。
台風第19号災害においては、避難所等で生活する方への栄養、食生活の支援のため、長野県栄養士会に事務局が設置されたＪＤＡ－ＤＡＴ災害対策本部から派遣要請があり、リーダー育成研修に参加した本市の職員１名が支援に参加をいたしました。
自衛隊の派遣要請については、大規模な災害が発生したときにおいて、市及び県、関係機関の協力による対応のみでは必要な人員、設備等を確保することが困難な場合に行うということとなっております。 台風第19号災害において、佐久市では自衛隊への派遣要請は行ってはおりません。
また、今後でございますけれども、長野県市長会から中長期職員の派遣要請を受けております。この12月15日から年度末まで、土木技師１名の派遣を予定しております。来年度におきましても職員の派遣要請がございますので、今後調整いたしまして、被災地への職員派遣を予定しているというところでございます。 ○議長（召田義人） 一志議員。
その中で、必ず一人一人の児童・生徒の避難先や出欠席、表情や様子等の状況を共有するとともに、スクールカウンセラーの派遣要請調査を行い、緊急派遣してまいりました。各学校では児童・生徒や保護者からの報告を受け、カウンセリングを行ってまいりました。
◎総務部長（羽多野繁春君） 被災家屋の危険度判定ということにつきましては、地震発生後に余震等による建物の倒壊による二次災害を防止するために、応急危険度判定士という資格を持った方にこれを行っていただくこととなっておりまして、これにつきましては、市町村が県に派遣要請を行うこととなっております。
市立大町総合病院につきましては、先月の台風１９号の災害に伴い、県からの派遣要請を受け、大町病院のＤＭＡＴ、災害派遣医療チームが、翌１３日から１５日までの間、長野赤十字病院を活動拠点として現地活動を展開しました。活動内容は、被災された県立総合リハビリテーションセンターや豊野病院から近隣の病院へ入院患者の搬送支援を行い、３日間で計１４人の移送を実施いたしました。
今後の予定といたしましては、長野県市町村課からの中長期職員の派遣要請に基づきまして、12月から令和２年３月31日までの間、被災地へ、特に要請のあった土木技師の職員１名の派遣を検討しております。
また、被災地からの派遣要請、これは国や全国市長会、あるいは県等を通じて派遣要請がございます。この場合は、できる限り市の職員を現地に派遣をして迅速に被災地への職員派遣を行う中で支援に当たって、災害の対応状況の経験を積ませていきたいと考えております。その中からやはり、市に来てしっかり他の職員にもこのことを伝えながら、いざというときに役立てるような対応をしてまいりたいというふうに考えています。
次に、新たな改正ポイントにおけるコーディネーターの派遣要請について伺ってまいります。今回非常に時間的制限や膨大な事務処理が予想され、そして各関係者を集めての細かい検討の機会を設けるには多くの農業の経験や知識を持った専門家のサポートも必要だと考えます。国へ要請すれば普及指導員や営農指導員のＯＢの方々を農業経営相談所が派遣することが予定されていますが、上田市として要請する考えはあるのか伺います。
具体的に申し上げますと、県内５つの教育事務所にスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを配置しまして、市町村の教育委員会からの派遣要請に応じまして、学校だけでは解決困難なケースに対応してございます。要請件数の多い松本市、安曇野市では、当該教育委員会を拠点として対応しているというふうに聞いてございます。
さらに、北信総合病院では、関係する大学病院等と連携を図りながら派遣要請を行い、医師確保をされております。日によって、医師が手薄となっている診療科もあるとのことでありますが、医療体制の充実を図るためにもさらに医師を確保していきたいとのことであります。市では、今後も貸付事業による医師確保を図るとともに、北信総合病院や中高医師会等と連携しながら、医師不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
きょうの市長答弁の中で、職員の派遣要請については、病院の要請によって行われているという答弁がありました。平成２６年には２２人の職員が一般職から派遣されておりますが、この２２人というのはどんな理由の派遣要請があったのか説明いただきたいと思います。 ○議長（勝野富男君） 病院事務長。 ◎病院事務長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、上田地域定住自立圏事業として市が採用した１名が派遣要請を受けた学校を巡回し、児童生徒や保護者の相談に応じております。 利用状況でございますが、昨年度の実績で申し上げますと、県のスクールカウンセラーは相談件数が延べ1,443件、相談者数が588人となっております。なお、相談者の内訳を見ますと、児童生徒が248人と一番多く、全体の42.2％を占めております。
おかげさまで、中野市ではスマホに関しては現在そういう状況で派遣要請したという事例はございませんが、いずれにしても、先日の新聞のように、今後また危機感を持ってやっていかなければいけないというふうには認識しております。 ○議長（原澤年秋君） ９番 芦澤孝幸議員。 ◆９番（芦澤孝幸君） 子どもたちの様子がわかるのはやはり直接指導される先生方だと思われます。