塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村などが実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることとされており、私有林人工林面積、林業従事者数及び人口などを基に配分額が決定され、本市には、令和３年度は3,260万円余の譲与税が配分されております。
森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村などが実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることとされており、私有林人工林面積、林業従事者数及び人口などを基に配分額が決定され、本市には、令和３年度は3,260万円余の譲与税が配分されております。
林業界、里山保全や環境資源の有効活用を進めていくためにも林業従事者は足りているのか。足りないとすれば、自伐林家をはじめとする人材の育成や創業支援が必要と考えますが、県や市、森林公社などの取組状況を答弁願います。 （２）松枯れ対策についてですが、市民派連合永田議員の代表質問の中にてお答えをいただきましたので割愛をさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
計画的な間伐とそれを支える林業従事者の確保は緊急な課題です。森林を巡る課題は多岐にわたりますが、市として、森林資源活用としての木材利用促進についてどのように考えているか、お伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 森林資源としての木材の利用促進について御質問にお答えをいたします。
枯損木の処理が遅れているということで、私は心配してこの質問をしたわけですけれども、林業従事者の不足などがあるのではないかということで、ぜひ森林組合とか県とも連携をして、そういう不足している林業従事者をぜひ育成して、確保できるような要望もそれぞれしてほしいと思います。
この譲与税の額は、民有林の面積、林業従事者数、そして、人口という３つの要素で算出されることになっておりまして、結果的に人口の多い都市部の都市にも譲与税が結構いくんですね、わたっている。最初、川下の話で恐縮なのですけれども、市の都市部の友好都市への働きかけ等の取組、前回お話しいただいたのですが、どんなふうに進んでいるのか、農林部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（一志信一郎） 赤澤農林部長。
ここまでは、特に林業従事者に対する新たな取組について議論を重ねさせていただきました。 ここからは、森林を使う目線での質疑になろうかと思います。 （３）里山の充実、これは環境、観光、防災についてです。 ①として、林業振興と併せたツリークライミングの推進はどのようになっているでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
こうした取組を積み上げたり、組み合わせたりしながら新たな林業従事者や、ひいては自伐できる人材をつくっていきたい。こういう取組を始めているところでございます。 それから次のつなぐ事業についてでございます。 先ほど市長の答弁でつなぐ事業に関わった生徒が実際にその事業者へ就職した例も出てきたと聞いていると答弁いたしましたが、それについて補足をいたします。
県におきましては、その実効性を高めるため、昨年度プロジェクトチームを庁内に設置し、林業従事者の育成から木材供給まで、それぞれの段階において支援制度を設けるなど対策を講じており、市としましては協定の実現に向かっているものと理解しております。 次に、チロルの森の今後についてでございます。
森林整備につきましては、今後、森林整備を推進する上で、林業従事者の不足が懸念されることから、林業事業体や新規林業従事者を支援する補助制度を創設してまいります。
林業というのも、農林業というくらいで、同じ一次産業、先ほど言いましたけれども、農業と同じ林業従事者の減少、それからあと高齢化、人手不足、これが深刻化しています。先ほどありましたＥＳＧ投資があっても、なかなか事業をすることができてこないと思います。これを解決するようなよい方法はないのか、お聞かせください。 ○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
その一方で、林業従事者は、平成27年の現段階では最新の国勢調査によりますと、長野市の産業就業者約19万人の１割が農林漁業者です。そのうち、農業が１万1,298人に対し、林業は僅か292人と、これが現状です。
運用についても、林業従事者の確保、育成などあり、こうした課題に対してどう解決していくのか、分析や政策が必要であることから、課題解決のための議論の場が必要だと思いますが、これは市が中心的な役割を果たし、森林組合や事業者、また、地域の関係者の皆さんと、このシステムや運用を理解し、課題を共有して、譲与税の活用をするための佐久市独自の、市内の協議会など議論する場所が必要かと思いますが、この辺の市のお考えをお
当市の林業振興の課題として林業振興ビジョンでは、森林所有者の森林離れによる放置森林の増加、間伐の促進と更新伐に向けた体制づくり、森林環境を意識した整備の推進、間伐材の利用方法の確立、林業従事者の確保と育成などが挙げられておりますが、現状の森林整備の課題として搬出間伐で森林整備を行う場合、必要となるのが材の搬出路、いわゆる路網でありますが、個人所有林を整備しようとしますと、零細な所有規模になっているため
譲与額は市有林面積や人口、林業従事者の人数が基準となり、大町市でも令和元年度１，１９２万６，０００円、令和２年度当初予算で２，３８５万２，０００円、令和４年、令和６年と段階的に上がって、令和６年度以降は毎年４，０００万円ほどの譲与額が見込まれることとなるかと思います。
おめくりをいただき28ページ、６款農林水産業費ですが、１項２目農業総務費の右ページ、新型コロナウイルス感染症対策農林の12節委託料のうち、危険木伐採業務委託料ですが、コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している林業従事者の収入確保のため、学校林やライフライン周辺の危険木の伐採を依頼するもの。
上小地域の林業従事者は、十分な収入を得られないこともあって減少傾向が続いており、人材不足が顕著になっております。森林整備を促進していくためには、林業従事者の所得向上、また新たな人材の確保と一層の育成とともに、最も取り組むべき課題は施業の効率化であり、国や県も注力して取り組んでおります。 そこで、お聞きします。市は昨年４月に、10年を計画期間とする森林整備計画を策定、公表しております。
◎教育長（長瀬哲） 協議会の中で林業分野の専門家の委員の方から一応ご意見が出されまして、林業従事者としての基礎基本はとにかく農林高校できっちり学んで深めることができるようにしてもらいたい。それから、卒業してから実際の現場に出てからいろいろなことを仕事をしながらしっかり学んでいって、一人前の林業従事者になってもらえればありがたいという。
これまでの林業施策の質疑の中で町長が課題として挙げられています町内に林業事業体がないこと、また林業従事者が少ないことも大きな課題として私も共有をしています。この点について有効な施策や対策を講じたことがあるか、検討したことがあるか、また現在進行形のものがもしありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
森林面積、間伐・植栽の面積、また、林業従事体数及び林業従事者についての現状をお伺いします。 ○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣） 佐久市内の森林の現状についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、佐久市内の森林面積でございますけれども、国有林が約5,709ヘクタール、民有林が約２万492ヘクタールで、合計が２万6201ヘクタールとなっております。
また、各市町村への譲与の基準でございますが、全体の１０分の５を民有林の人工林面積、それから１０分の２を林業従事者数、それから１０分の３を各市町村の人口で、それぞれ基準として譲与するということとされております。このため１０分の３に係る人口の部分の人口数が多いと額も大きくなるといったところでございます。