塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
また、現在、令和５年度の予算編成作業を進めているところでありますが、本市の目指す都市像「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の実現に向けて、第五次塩尻市総合計画の総仕上げの重要な年となることから、計画に掲げました目標の達成のほか、私が新しい塩尻の設計図として位置づけ、実現を約束いたしました主な施策を予算に反映させ、将来にわたって持続可能な行政経営を目指して、限られた経営資源を効果的に配分し、事業に取
また、現在、令和５年度の予算編成作業を進めているところでありますが、本市の目指す都市像「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の実現に向けて、第五次塩尻市総合計画の総仕上げの重要な年となることから、計画に掲げました目標の達成のほか、私が新しい塩尻の設計図として位置づけ、実現を約束いたしました主な施策を予算に反映させ、将来にわたって持続可能な行政経営を目指して、限られた経営資源を効果的に配分し、事業に取
さらに、中の項目を詳しく見ていきますと、その中で１兆５，１８９億円という最も大きな予算がついているのは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援という施策です。非常に長い名前ですが、この交付金は各県、各地域ごと異なるコロナでの現場逼迫の現状に合わせて使われることを想定された交付金であります。
地方自治体は、これまでの個人情報保護条例の運用を踏まえ、自主性及び自立性をもって地域内における個人情報保護施策を後退させないようにする必要があります。
市民の皆様の農業・農村への関わりを増やし次世代に継承する必要を考えておりまして施策の推進を図っているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） 中村芳朗議員。 ◆２番（中村芳朗） 今、市長より、状況、また、市長の農業に対する熱い思いをお伺いしました。今後とも市民のために、農家のために、農業の振興・活性化に御尽力をよろしくお願いいたします。
ただ、国や県それぞれの施策によって、共生社会の捉え方はそれぞれの施策に基づいているものでございまして、根底の考え方は同じではないかという具合に考えているところでございます。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。 ◆９番（小林陽子） 分かりました。 根底は同じとはいえ、国や県が示しているよりも幅広く定義しているものと、先進的な取組であるものと理解をいたしました。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今、議員の御指摘のとおり、障がい者を支援する施策については、障がいの特性に合わせて施策の展開をしているというようなことであります。
行政全体としての取組についてですが、安曇野市では、将来の目標人口を達成すべく、総合計画及び分野別計画に基づきまして、各種施策を展開しているところでございます。人口に関する主な施策といたしましては、雇用の創出や移住・定住の促進、出産・子育て支援などがございまして、各部局も施策横断的に事業を展開し、安曇野市全体で取組をしております。
こうした現状を解決する施策として、私は自治会の活動を支援するための地域支援コーディネーターの配置をマニフェストに掲げました。地域支援コーディネーターが市役所と地域をつなぐパイプ役を果たしながら、地域課題の解決のサポートと役員負担軽減を図っていく考えであります。
３つの施策を例に取り、質問を申し上げてまいります。 まず、市内の中小企業への支援、またテレワークによる雇用促進についてです。
そのため、楢川地区の皆様の生活状況やニーズを把握し、今後の生活支援や医療施策を検討するために、生活・医療に関するアンケートを楢川地区全戸を対象に実施することとし、12月中に回答をいただくようお願いしているところであります。
この計画では、より具体的に生活サービスを担う多様な都市機能の計画的な配置に加え、この機能を持続的に確保するため、人口密度を維持するための誘導施策や目標指標を定めております。
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を推進する法律」、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することで、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的に、本年５月に施行されたものでございます。
これまでも、農産物等につきましては地産地消等を推進しておりまして、その部分のところで、どういった形での施策が新年度から取組ができるのかという部分のところは検討を進めていきたいと思います。
プロジェクトにて議論、討論されたデザインを具体的施策として、どうプラン化し、どのように実行していくのでしょうか。どのようにまた予算化し、進めていくのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。
それでは、所有者不明の土地の解消に向けましては、国が２０２１年３月に民法等の改正が、また今年の４月には所有者不明土地利用円滑化特別措置法等の改正がなされまして、今後、法整備に基づく施策が展開されていると聞いています。その内容をお示しください。 ○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
その時代に68区が適当だからそういう形でされたと思うんですけれども、やはりその時代の変化、特に人口減少に見合う編成というか見直しというのは、今後、小諸市において区の重要施策のひとつとなります。
４．２０５０年カーボンニュートラルへ向けた取組みについて (1) 環境施策と市民益をどう両立するか。 (2) 市面積の７割を占める森林を活用する施策は。 ［関連質問の通告あり］７１ ～ ９９２１６番 中牧盛登 ［一問一答］１．コロナ禍における保育園の対応について (1) コロナに感染しても原則保育園を休園しないのか。
建物自体の活用方法については、まだ十分な検討とはいかず、取得した建物を施策と絡めて最大限に活用していくため、移住定住施策のソフト面の改善点について議論を進め、支援対象、補助金の在り方、受皿となる空き家の流通促進方法、既存施設のすみ分けと集約などを論点といたしまして、より具体的な御提案をいただいたところでございます。
一方で、今までの環境施策や、環境文化都市としての取組の振り返りや現状、経過の検証は必要と考えます。振り返りや検証はできているか、できていれば今後にどう反映するか伺います。 次に、ポイ捨て条例をはじめとして、市民意識の現状をどう捉えるかについて。 市長は登庁の際、ごみ拾いをされておられます。率先した取組であり、これは環境についての信念、思いが本当に強くないと継続できないと思います。
これらの情報を住民をはじめ、周辺の皆様へ発信することでさらに波及効果が生まれるものと考えており、そのための施策として昨年度からまちたねプロジェクトという官民連携の組織を立ち上げ、社会実験という形で様々な取組を行っております。