塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、本年度、国の有識者会議からの提言で、令和５年度から令和７年度までの間に、休日の部活動を段階的に地域移行することとされたことから、学校、教育総務課、社会教育スポーツ課、市体育協会、市スポーツ少年団などの関係者による情報共有や意見交換を重ね、少子化が進んでも子どもたちが継続してスポーツや文化活動などに親しむことができる場を守るとともに、教師の負担軽減が図られるよう検討を進めてまいりました。
また、本年度、国の有識者会議からの提言で、令和５年度から令和７年度までの間に、休日の部活動を段階的に地域移行することとされたことから、学校、教育総務課、社会教育スポーツ課、市体育協会、市スポーツ少年団などの関係者による情報共有や意見交換を重ね、少子化が進んでも子どもたちが継続してスポーツや文化活動などに親しむことができる場を守るとともに、教師の負担軽減が図られるよう検討を進めてまいりました。
本市の不登校生への対応につきましては、これまで中間教室である高ボッチ教室や、各学校内の中間教室における学習支援のほか、教育総務課に配置しております生徒指導担当指導主事や、現在２名の子と親の心の支援員が、学校、家庭支援課、スクールカウンセラーと連携しながら相談支援を行っております。
それで、情報政策課には５人、そして教育総務課に２人、秘書広報課に１人、そして市民課に１人ということで、一応９人という情報技術職員の配置があるというふうになっております。 次に、デジタル人材をどのように県等から派遣するかということですが、今内閣府の地方創生推進室が実施しています地方創生人材支援制度の活用が考えられます。
前回、教育長答弁として、今後の不登校対策の対応を探るため、学校代表、総合教育センター専門主事、教育相談室相談員、ソーシャルワーカー、教育総務課職員等でプロジェクトチームを組織して、千曲市のこれまでの取組や成果を検証して、現下のニーズに即した新たな取組を検討しております、とお答え頂きました。
本市では、令和元年度に、学校、市体育協会、社会教育スポーツ課及び教育総務課の関係者による中学生の部活動に係る連絡会議を立ち上げ、部活動や社会体育の現状把握を行うとともに、部活動指導員や外部指導者の確保、実施主体となり得る地域スポーツ団体の把握、合同部活動の研究、中学校体育連盟主催大会参加への課題検討などを実施してまいりました。
また、市教育センターの学校教育指導員、教育総務課や家庭支援課の指導主事、子と親の心の支援員などが定期的に学校を訪問し、気がかりな子どもの情報共有やケース検討を行うことにより必要な支援につなげるなど、学校と教育委員会が協力、連携して子どもの心の健康を守る取組を継続的に実施しております。 私からは以上です。
現在、市教育委員会では、今後の不登校対策の対応を探るため、学校代表、総合教育センター専門主事、教育相談室相談員、ソーシャルワーカー、教育総務課職員等でプロジェクトチームを組織し、千曲市のこれまでの取組や成果を検証し、現下のニーズに即した新たな取組を検討しておるところでございます。 また、同時に、県内１９市の取組などを参考として、本市に生かせる対策も検討しているところでございます。
教育関係、学校関係であれば、市の教育センターあるいは教育総務課等々、それから、庁内の関係部署へ相談に来ていただければ、情報等々いろいろな部署で対応できると認識しております。 ○副議長（柳澤眞由美君） 田中秀樹議員。 〔２番 田中秀樹君 質問席〕 ◆２番（田中秀樹君） 新たに教育委員会委員に任命された新海敦子さんは、教育相談室の相談員を通算１０年務めておりました。
参集する機関につきましては、市、市教委、いわゆる教育総務課、建設課、生活安全課です。そして、また、千曲建設事務所、千曲警察署、学校、地元区が参集いたします。
組織体制としましては、社会教育スポーツ課共生推進係を中心に福祉課、健康づくり課、家庭支援課、教育総務課の女性職員でプロジェクトチームを編成し、女性の視点から提供方法や周知方法を検討いたしました。チーム会議での意見として、配布は平日の昼間だけではなく休日や夜間も対応でき、また学生も多く来館いただいているえんぱーく、えんてらすで提供を行う。
さらに、委員よりＩＣＴ教育支援員の支援体制について質疑があり、現在、教育総務課に情報教育指導員を１名配置しているが、国からＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりサポート体制の充実を求められていることから、委託先から派遣される３名のＩＣＴ支援員に日常的な支援をお願いするなど、サポート体制の充実を図ってまいりたいとのことでありました。
◎こども教育部長（大野田一雄君） 奨学金制度の御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、この医学生奨学金制度につきましては、先ほど企画政策部長の答弁にありましたし、先ほど市長からもございましたけれども、令和４年４月の施行を目指して、現在こども教育部の教育総務課をはじめとしまして関係課のチームで今制度設計を進めているところでございます。
本市の不登校予防の取組としまして、教育総務課に配置されている生徒指導担当指導主事、教育センター、特別支援学校の教育相談担当、家庭支援課等の不登校の支援に関わる支援者での連携会議を平成30年度から行い、事例検討や校内支援体制を強化していくための検討を行っております。さらに本年度は、特別支援学校教育相談員担当による不登校予防の視点から専門的な巡回相談を行い、学校現場への支援を行っております。
現在でも教育総務課が施設の一部を活用をしているということで、景観ですとか近隣住民の生活の支障にならないような管理を続けてまいります。 以上です。 ◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。それぞれに考えておられるということが分かりましたので、ぜひそこら辺落ち度のないように対策をお願いしたいと思います。 次に、医療対策に移ります。１点目のことについては、金子議員のやり取りで承知をしたつもりであります。
契約期間中には、常に最新のバージョンにアップデートできるということ、また、研修等についても、教育総務課に配置しております情報教育指導員が教員研修を随時行って、今対応しているというところでございます。システムにつきましては、スズキ校務というシステムを使っているという状況でございます。 以上です。 ○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員） 分かりました。
◎こども教育部長（大野田一雄君） 学校現場の非正規職員のこの休業期間中の活動状況でございますけれども、給食室の清掃や消毒、備品の整理などの衛生管理の徹底、各教室の給食配膳台の清掃だとか学校内の清掃、敷地内の環境整備、また教育総務課の依頼で事務処理の補助作業、総合文化センターの料理実習室の清掃、また新型コロナ特別定額給付金の作業、また自校の子供たちに対してマスクを手作りと、そのような業務をしておりました
消毒液の確保等についての問いに、消毒液等は各校に予算を振り分け、非接触の体温計等は教育総務課で一括購入し各校に配備するとの答弁。 マスクの購入はとの問いに、１枚５０円で算出して１万枚分の寄附をいただき、各校の生徒数に応じ配分するとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○伊藤浩平 議長 両常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
また、それ以外にも、全体の中で教育総務課分ということで対応している予算も持っているというようなことでございます。特に新年度でいきますと、修繕では、北部中学校の給食の床の塗装とか、給食とかそういう面でも新年度は特に配意して予算計上をしておるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに質疑はありませんか。 遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員） 17番 遠藤真弓です。
教育総務課と危機管理防災課の横の連携不足なのか、議会答弁に責任がないのかといった危惧もされ、もう一度質問いたします。川を渡らず、物資を持っていない避難者に配ることができる学校の防災備蓄庫。以前、元佐野公民館の活用として、水害用物資の備蓄庫としての活用を地元から提案されていました。職員だけに任せようとは思っていませんし、自分たちでもできることを、市民は真剣に考えています。市長の所見を伺います。
当市では、保健師、養護教諭、教育総務課職員など、研修の内容に応じて出席をさせていただいております。 御質問にありました欠席した場合の対応でございます。資料を頂戴してその都度目を通し、また諏訪市歯科医師会の先生方からも新たな情報を頂戴しながら、子供さん方の歯科保健の向上に努めているところでございます。