下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。
市では、空き店舗など改修支援事業補助金が既にあるほか、来年度には国庫補助を活用して地域活性化に資する空き家の改修に対する補助金も新設し、法人による活用も可能とする予定としております。民間の皆様には、これら補助制度も活用していただきながら自由な発想で魅力的な拠点をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
さて、この結婚新生活支援事業ですが、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するもので、補助率が３分の２の都道府県主導型市町村連携コースと、補助率が２分の１の一般コースがあります。
また、その他の資材の支援につきましては、財源の確保を図るとともに、市の他の支援事業等を踏まえ、検討してまいりたいと思います。 次に、緑肥の補助の関係でございますが、こちらにつきましては、本市だけに関わることではないので、松本南西部地域農地風食防止対策協議会におきまして、提案して検討してまいりたいと思います。
◎市民生活部長（山田真一） 内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業、これは新生活のスタートアップに係る経費を支援するものでございますが、来年度から実施する方向で検討しています。
まず、市の基幹産業でもあります製造業への支援策は、企業が自社製品のＰＲを行うための展示会などに出展する場合に、それに係る経費の２分の１、上限15万円、１事業者１年度当たり30万円までを助成する受発注支援事業補助金を設けております。
国では、経済的理由で医療機関における妊娠検査等の受診をためらい、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶことを防ぐため、初回の受診料を実質的に無料とする「低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業」を、令和５年度予算の概算要求に計上したものであります。この事業は、困窮妊婦の情報を把握した医療機関が市町村と情報を共有し、個別の支援計画を策定して支援することとしております。
本市の天使のゆりかご支援事業の申請者の年代を見ますと、40歳から44歳が33％とピークであることから、今後は妊娠や出産、不妊治療といった人生に関わる事柄について、早い段階から検討していただけるよう、若い世代への啓発など、ソフト面でも拡充を図ることとしております。 本年４月から不妊症等の治療が医療保険の適用となったところでもあります。
１５１ ～ １６５６１０番 平林英市 ［一問一答］１．物価高騰対策とコロナ禍の支援事業について (1) 市民の生活と暮らしをどのようにして守るのか。 (2) 各種緊急支援事業の進捗状況はどうか。 ２．マイナ保険証について (1)国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化に問題点はないか。 ３．臭気対策について (1) 泉地区と清水地区は臭気指数規制をクリアしているか。
デジタルデバイドとは、デジタル技術を活用できる人とそうでない人との間に生じる格差であり、その格差解消のための取組方針では、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにするデジタル活用支援事業の利用促進を図りながら、地域住民に対するきめ細やかな活用支援を実施するとしております。以上でございます。 ○副議長 青木議員。
今回の一般質問では、新型コロナにおける緊急対策事業の中で、農業に関係する支援事業の検証とさらには今後について、また地域農業の課題に取り組む農業振興センターの役割についての農業分野２点についてお伺いいたします。
◎建設水道部長（山浦立男君） 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業負担金という一つのものではなく、全体の支援ということでお答えをさせていただきますと、今年度については予算ベースとなりますけれども、しなの鉄道安全運行緊急支援事業負担金としまして、車両6両の重要部分の検査費用と車両3両の全般検査に係る費用156万円余、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業負担金として、劣化したレールの更新や枕木の更新、電柱の更新に
計画の主な内容は、市民の命と生活を守るを一つ目の柱とし、継続した感染症対策への取組、強靱な地域づくりに向けた取組、子ども、子育て世帯への支援、事業者等への支援、そして、市民生活の支援と行政サービスの維持の５つの施策を位置づけました。
また、店舗のリフォームにつきましては、現在チャレンジ企業支援事業補助金といたしまして、空き店舗を活用して商業活動を行う際の店内改装への支援を実施中で、これまでも多くの事業所さんに御活用をいただいております。こちらにつきましても、より利便性の高い補助制度となるよう、補助金額や内容について見直しは必要かと思っております。
このような状況下で、生活に困窮されている方の実態につきましては、小諸市社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立支援事業「まいさぽ小諸」での相談件数の動向や相談内容の傾向、このほか緊急小口資金等の貸付け状況や住居確保の支援状況、また、市で実施している障がい者や女性相談、生活保護相談などを通して、相談者やその家族の生活や雇用、心身の状況をうかがい知ることで、全てではありませんが困窮者の実態を察知することができると
具体的には、事業継続支援の各種給付金事業、消費喚起のためのプレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の感染防止強化のための感染対策強化支援事業、新型コロナウイルス対策資金による事業者の資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。
続いて、具体的な学習支援ですが、令和5年度から生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業の実施を市長部局の支援策として計画しており、生活保護世帯、生活困窮世帯等の小中学生のうち、ひきこもりや不登校等により、学習の機会を得ることが困難な子どもへの学習支援のほか、子どもの生活習慣の形成や社会性を身につける支援を行っていく予定でおります。
４目商工費国庫補助金の２，５００万円は、中小製造業者物価高騰等緊急支援事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
例年の水準まで回復するには至っておりませんが、県の宿泊割引や市独自の信濃おおまち満喫宿泊キャンペーンなどの取組のほか、くろよんプレ６０周年の誘客宣伝効果や先月１１日からの全国旅行支援事業の開始などを受け、市内の観光地もにぎわいを取り戻しつつあります。
歳出では総務費を減額し、地域支援事業費を増額するものです。歳入では国庫支出金、県支出金及び繰入金を増額するものです。 議案第14号 令和４年度塩尻市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入及び支出のうち、支出で1,746万4,000円を増額し、支出総額を16億2,447万5,000円とするものです。