千曲市議会 2021-12-07 12月07日－03号
今、そういった県の主事やら専門の方も指導する中で進めていただいているということなんですけども、民間の支援ツールというのが各社、出ていまして、１年間無料で今、使えるようなものもあるんですけど、民間の手を借りるということは、やっているのか、考えられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。
今、そういった県の主事やら専門の方も指導する中で進めていただいているということなんですけども、民間の支援ツールというのが各社、出ていまして、１年間無料で今、使えるようなものもあるんですけど、民間の手を借りるということは、やっているのか、考えられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。
◎こども教育部長（青木正典君） 今回のＩＣＴに絡みまして、デジタル教材、これにつきましては、有償や無償を問わず様々な学習支援ツールというものが提供されております。それから、一定の有用性も認められているということでございます。今、議員御指摘のとおり、１人１台の端末の整備ということでありますので、今後ペーパーレス化というのはある程度進んでいくのではないかなというふうに考えております。
引き続き、情報教育担当指導主事によるタブレット端末や情報共有できる共同学習支援ツール等を活用した授業支援、校内研修の実施、また生徒指導担当指導主事によるオンライン授業の評価や出席扱いに関する研究を進めながら、学校と連携して教育機会の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、医療機関のオンライン診療についてお答えいたします。
導入の目的といたしましては、臨時休校の影響による学習の遅れへの対応や生徒の理解度の底上げが主な目的となりますが、今後臨時休校となってオンライン授業を行うことになった場合でも、１時間の授業の中でこの動画コンテンツ１本15分程度でございますが、これを活用し、残りの時間を教員が講義するなど、慣れないオンライン授業での支援ツールとして教員の負担軽減を図ることが可能となるものでございます。
今後重要となる機器の活用方法等につきまして、ＧＩＧＡスクールサポーター等によるＩＣＴ教育の環境整備や授業支援、授業等で活用するクラウド型の協働学習支援ツールの導入など、ハード事業、ソフト事業を一体的に整備し、学校におけるＩＣＴ教育環境の充実に向けて取り組んでまいります。
議員ご紹介のコミュニケーション支援ボードは、言葉による円滑な意思疎通が困難な知的障害者の方や聴覚、言語機能障害者の方たちが、緊急時などに使いやすいコミュニケーション支援ツールとして、国内の幾つかの市町村で作成されております。 また、障害者だけではなく高齢者、幼児、外国人の方にも、緊急時における意思疎通の支援のための有効手段と考えております。
国の企画政策動向にも注視し、市内企業の方々に活用していただける支援ツールは積極的に情報提供するとともに、さまざまな機会を捉えて岡谷市の魅力を積極的に関係省庁、そして全国に発信していくことで、市のさらなる成長の実現に少しでも貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
じゃ、どうするかというときに、私はこのＧＩＳという道具をきっかけにして、システムから変える、それから仕事の仕組みを変える、そういったことで、それに付随して職員の意識が変わっていく、仕事に対する姿勢が変わっていく、変わらざるを得ないという状況になっていく、そのために非常に有効なＧＩＳというものを政策支援ツールとして、しっかりと位置づけ、職員もそれに精通して市民のために仕事をしていくということが重要ではないかというふうに
厚生労働省は、平成21年７月に水道事業におけるアセットマネジメント、いわゆる資産管理に関する手引を、平成26年４月には、簡易支援ツールを作成して水道事業者に対してアセットマネジメントの実施を促してきました。 そこで、本市における中野市水道ビジョンにおけるアセットマネジメントの状況と今後の対応はどうなのかお伺いいたします。
◎危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま議員のほうから詳細な御説明をいただきましたファースト・ミッション・ボックスでございますが、全国的にも高い評価をいただいていることから、今後におきましては、各地区での活用を初めとして、庁内におきましても各所属における初動対応をより的確とするための支援ツールとして活用させてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（清水勇君） 木下容子さん。
また、伊那市新産業技術推進事業におけるＩＣＴ教育部会の取り組みでは、信州大学教育学部の協力によりまして、実証校２校で電子黒板や授業支援ツールの効果的な活用を試行している、こういった実態でございます。 ○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君） 今年度から本格的にＩＣＴ機器を導入しているという状況をお聞きしました。まだまだＩＣＴが十分に活用されていないのが現状と思われます。
特別支援学級では個々の特性に応じた個別学習が必要であり、授業を行う際の支援ツールとして有効であることから、タブレット端末及びモバイル型の無線ＬＡＮ、アクセスポイントを導入し、効果的なソフトウエアの選定や利用効果の検証を進めております。 今後、普通学級等への導入につきましては、小学校の電子黒板の整備とともに検証結果を十分に協議し、順次整備してまいりたいと考えております。
当市がまず力を入れてきた取り組みといたしまして、発達が心配な子供の支援として、平成２４年度から導入いたしました幼児期の教育、保育におけるＣＬＭ、これはチェック・リスト・ｉｎ三重という支援ツールでございますが、それと個別の指導計画による個別支援が上げられるといったような内容でございます。
また、以前私が一般質問した後、特別支援学級に優先的に導入されるようになったタブレット端末ですが、これは障害の状況に応じた個別指導がしやすい学級支援ツールとして先生方にはおおむね好評のようであります。このタブレット端末の活用状況と今後の導入拡大の見通しはどうでしょう。 以上お尋ねいたします。 ○議長（下村栄君） 小林教育長。
今後もプレ支援シートが有効に子どもの教育支援ツールとして活用されるよう、園との連携も大切にしながら、学校や保護者の皆さんにも理解を深めていただけるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。 ◆１４番（江本信彦） まなびの教室は土屋前教育長によって設置していただき、私も平成25年３月に質問をしています。そのときは試行的なということで、９人だったんですね。
これを受けて厚生労働省では簡易支援ツールを作成し、全ての都道府県で講習会を実施しています。この簡易支援ツールは、入力したデータから更新事業と財政収支見通しが自動で立てられるようあらかじめ設定されています。ツールの導入により、アセットマネジメントとは、まずはどういうものか理解し、着手することが可能となります。
ナビが提案いたしています、いじめ被害者への支援ツールとして、いのちの生徒手帳の活用を市内公立中学校で実施していますが、岡谷市もそのような生徒手帳を使った取り組みをするお考えはあるのかお聞きいたします。 ○議長（竹村安弘議員） 教育部長。
災害時には大変すぐれた支援ツールになります。また、災害で負傷したときの止血や包帯の代用、防寒対策などにも使用できます。さらに、80万円で900枚作成できますから、費用対効果も大きく、費用対効果に厳しい吉岡議員も納得いただけると思います。 作成のきっかけは、記事にもありますように、志木市の市長さんと市民との意見交換の中で福祉団体から出た意見によるとのことですが、すぐれた発想であると思います。
また、まち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体が地方版総合戦略を策定する際の情報支援ツールとして、本年４月２１日より地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳというふうに呼んでいますが、供用を開始したところであります。 地方においては、２０１２年の１月３０日に、福井県の鯖江市がデータシティ鯖江としてオープンデータ活用を開始して、ホームページにおいてデータの公開を行っております。
その中でＩＴ化に向けました環境整備は、あくまでも支援ツール、手段であり、目的ではありません。ぜひ今後とも新たな教育委員会制度の機能発揮も含め、当市の教育行政に期待し、学校のＩＣＴ環境の整備に向けての質問は終わりにさせていただきます。 最後になりますが、新年度は菅谷市長任期３期目の最終年度に当たり、市長の申しております完結からつなぎへの年であります。