塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
委員より、条例の公布日が今定例会の議決後とのことであるが、本年度59、60歳の職員にはどのような対応をするのかとの質問に、今年度59歳になる職員には、年明けを目安に60歳以後の給与、退職手当、任用等に関する情報提供を行い、60歳以後の勤務の意思を確認する。同様に、60歳になる職員には既に情報提供と意思確認を行っているが、勤務希望の職員は暫定再任用職員として継続することになるとの答弁がありました。
委員より、条例の公布日が今定例会の議決後とのことであるが、本年度59、60歳の職員にはどのような対応をするのかとの質問に、今年度59歳になる職員には、年明けを目安に60歳以後の給与、退職手当、任用等に関する情報提供を行い、60歳以後の勤務の意思を確認する。同様に、60歳になる職員には既に情報提供と意思確認を行っているが、勤務希望の職員は暫定再任用職員として継続することになるとの答弁がありました。
企業参入の相談がありましたらば、市の農政課等に情報提供をお願いしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（平林明） 内川議員。 ◆１８番（内川集雄） ありがとうございました。 現在、安曇野市の異業種農業法人受入れ、参入ですね、参入の受入れの現状、また、参入に対しての受入れ態勢、どのように安曇野市はなっているのかお伺いいたします。農林部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
また、産後早期から支援できるよう、生後２か月児を対象に育児教室を開催し、保護者に対して育児や子供への関わり方などについて情報提供をしております。 支援を必要とする乳幼児や保護者を把握した場合は、地区担当保健師が個別相談等を行い、必要に応じて子ども発達支援相談室と連携を図り、お子さんの発達を促すための各種専門相談や教室などにつなげております。 以上です。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
保健所は、管内市町村に感染状況等の情報提供をする義務はなく、また、市町村に情報を提供することとなると保健所の業務を圧迫することとなり、保健所を持たない本市としては、直接市内の感染状況を把握する手だてはなく、県の公表により市内の感染状況を把握していたものであります。
健康推進課では、健診の結果からリスクがある方へ個別に相談支援を行うとともに、自ら取り組んでいただくよう、受診者全員に運動方法や栄養、睡眠に関するパンフレットを作成して、情報提供をしております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） 今も御答弁の中で、あくまでも健診は必要だということは私も認めます。
市民への事前の情報提供が必要ですが、ぜひ安曇野市の対策も参考にしていただき、市としても対策を強化していただきたいと思いますが、対応についてお伺いします。 （２）相続登記の手続き義務化について。 所有者不明土地や空き家問題が高齢化とともに深刻さを増しています。相続した不動産の財産価値が見込めず、売買も困難なため、手間とコストがかかる相続登記がされないまま放置されているケースもあります。
潜在的待機児童につきましては、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行っておりますけれども、特定の保育園等を希望し待機している場合でございます。現在は47人で、内訳は、０歳児が28人、１歳児が14人、２歳児が５人となっております。
本市の具体的な取組といたしましては、妊娠届出時の面談、また新生児訪問、乳幼児健診等を通じ、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する相談等に応じるとともに、必要な情報提供、助言、保健指導を行っております。加えて、庁内の関係課や医療機関などの関係機関との連絡調整等を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しているものであります。
◎民生部長（曽根原耕平君） ＦＩＴ後における悪質事例の通報制度ということに関しましては、経済産業省がインターネット上に掲示をしております不適切案件に関する情報提供フォームというものを用いて、ネット上で国では通報を受け付けております。
今回の「９９分のまちあるきマップ」のデジタル化対応につきましては、旅行者の利便性向上、周遊促進を図るための情報提供の一環といたしまして、自らの居場所に合ったタイムリーなお勧め情報を得る一助として、観光案内所等で従来から実施をしております観光客への周遊先等の情報提供に加えまして、観光客がデジタルツールを意識することなく利用できる今後の可能性を探るための取組となればと考えております。
◎総務部長（原田太仁君） 業務委託につきまして、指名競争入札とする考え方といたしましては、１つに地元の業者の育成、それから業務委託の実施につきまして、確実に情報提供をしたいとする理由によるものでございます。 ○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
この条例の第3章の市政運営では、第22条で情報公開及び説明責任を、第25条では公聴に関し規定し、市民への適切な情報公開や情報提供を分かりやすく行い、市民から意見を述べる機会を設けることとしており、自治の基本理念に基づいた市政運営が求められております。
子どもたちを介して御家庭の感染拡大も広がっている中で、例えば感染防止に役立つような情報提供やパンフレットなどがあったり、学校や行政側から家庭の負担に対して、何か支援できることはあるのかお答えください。 さて、コロナ第８波への対策の質問は終わります。 ３つ目の大項目、次世代へつながるまちづくり、人づくりについてに移ります。
そうした意味では情報提供をしっかりとさせてもいただいているところだというふうに思いますけれども、これからもそうしたことでなくても多くの皆様への情報提供をしっかりできるように、またいろいろ手法も検討をして、しっかりと発信をするスタンスとしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長 金井議員。
主治医以外の中立的な立場の方の意見を聞いて、納得して治療を受けていただくセカンドオピニオンについても、当院ではインフォームド・コンセントの中に明記してありまして、患者さんからの希望があれば選択をお聞きして、ほかの医療機関への御紹介や情報提供なども行っております。 私からは以上です。 ○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
現在本市が実施している移住者獲得の取組では、移住希望者に対する説明会をはじめ、小諸市移住サイト「こもろ暮らし」、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信、移住希望者が多く利用するサイト「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」を活用した情報提供を実施しております。
そのときに、今御提案ございましたような二次元コードの掲示みたいなことも一緒に検討していって、先ほど申し上げましたように、その周辺のお店だとか、見どころだとか、そういった情報が、そこに何分で行けるのかというようなこととか、そういうものが分かりやすく情報提供できるよう、これはウェブサイトの整備も併せて考えていく必要がありますけど、今のような御提案も受けまして、工夫して検討して、いいものにしてまいりたいと
その上で、本人の状況に応じて、健康や医療、福祉制度、就労支援、経済的支援などの説明や情報提供などを行いまして、関係機関や団体、福祉サービス事業所等と連携しながら支援を進めることで、相談者の課題解決と負担を軽減しまして、自立した生活が送れるようにお手伝いすることを目的としております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
さらに、子どもから家族に感染が広がるケースも見られますことから、小児についてもワクチン接種を検討いただくよう呼びかけるなど、きめ細かな情報提供に努めてまいります。 円安やロシアによるウクライナ侵略などにより、今なおエネルギー価格の急騰が続き、物価高騰による家計への影響は極めて大きくなっております。
災害時に被災者が直面する様々な法律問題について、無料で相談及び情報提供を実施していただくものであり、被災者が生活再建に向けてスムーズな第一歩を踏み出す支援につながるものと期待しております。