下諏訪町議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会−09月07日-04号
子供の性的被害防止対策としては、小学校の下校時の広報でのお知らせを近隣市町村でも先駆けて実施し、また、登下校時には地域の見守り隊の皆さんに交通の要衝などで見守りを行っていただいており、こうしたことは性犯罪の抑制に少なからずつながっているものと考えております。また、町内各所に安心の家の協力があり、いざとなったらこうした場所へ避難するよう子供たちにはお伝えしております。
子供の性的被害防止対策としては、小学校の下校時の広報でのお知らせを近隣市町村でも先駆けて実施し、また、登下校時には地域の見守り隊の皆さんに交通の要衝などで見守りを行っていただいており、こうしたことは性犯罪の抑制に少なからずつながっているものと考えております。また、町内各所に安心の家の協力があり、いざとなったらこうした場所へ避難するよう子供たちにはお伝えしております。
学校における性教育につきましては、性犯罪、性暴力の根絶に向け、令和２年６月に政府において決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針の中で、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校において命の安全教育を推進することとしております。
また、性犯罪等につきましては、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターなどの紹介もしながら、広報に努めているところでございます。 また、庁内や関係機関と連携をしながら、今後も適切な対応につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
政府は、2020年度から2022年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、強化対策の一つに教育・啓発を挙げております。国連教育科学文化機関ユネスコは、ＷＨＯ世界保健機関などと協力して、性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、５歳からの学習目標を示しております。
次に、計画の基本課題３．安全・安心な社会づくりについてですが、国は令和２年６月１１日、性犯罪・性暴力対策強化について決定をいたしました。性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、令和２年から３年間を集中強化期間として取組を強化するとのことでございます。
中学生で正しい知識を身に着けること、これは思いがけない妊娠ですとか、あとは性犯罪から身を守る知識にもつながっていくと思いますが、このあたりどのように捉えているのかをお聞きします。 そして、最後、大きな４番、市及び近隣地域の松くい虫の現状と対策について。 ８月末に茅野市で被害が確認されました。
〔巻末資料①－１〕 この数字は、法務総合研究所の調査による性犯罪の前科が２回以上ある人の再犯率です。犯罪白書によると、性犯罪の再犯率はほかの犯罪に比べて高く、その中でも一番高いのが小児わいせつで世界的なデータも同じです。ありがとうございます。 学生時代ですが、犯罪心理学のレポートを書くため刑務所を訪れ、子どもに対する強制わいせつで服役中の男性受刑者10人にインタビューしたことがあります。
子どもの安全・安心、守るということも、性犯罪から守るというのは使命だと思うので、ぜひこの最後になりますから、ＳＮＳであのようなふうに簡単に行ってしまうというやっぱり問題あると思うので、その辺の教育も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
この報告書によりますと、障害のある方、女性、子供等配慮を要する方の対応についての課題に加えまして、防犯対策につきまして、災害時における治安維持のための消防団や自警団等による地域の見守り体制の強化や警察の巡回要請、性犯罪防止策、相談体制の強化などが課題として挙げられております。
各校における性教育の実施に当たっては、ＳＮＳ等のインターネット利用による性犯罪や性感染症の増加など、児童・生徒を取り巻く社会環境の変化に応じることができるよう、市教育センターでは、性教育に関わる教員研修を毎年開催しております。
高齢者が被害者となる特殊詐欺、動機が不可解な青少年による殺人、コミュニティーサイトに起因する児童が被害者となる性犯罪。これら、新たな犯罪の多発は地域のつながりの希薄化と無関係ではありません。犯罪は多様化し、人々の不安がますます増加する傾向にあります。 交通事故による死亡者数は交通戦争と言われた時代の４分の１に減っています。しかし、事故が起きたときに、高い致死率となる高齢者の人口はふえています。
また、安全面として暴力、性犯罪が起こっており、幅広い年代の女性、そして子供も被害に遭っている、認知度が低い上、日常にも増して声を上げにくい、対策自体が不十分となる傾向にあるとの記述もありました。インターネット等で調べてみると、実際の被害状況等の記載も確認することができました。
今国会で、刑法を110年ぶりに改正し、性犯罪を厳罰化する法案の審議がされております。先進諸国では、性犯罪は第二の殺人と言われるぐらい大変重い刑罰が科せられていることに鑑みれば、緒についたばかりとの感を禁じ得ません。 県では、昨年６月、長野県子どもを性被害から守るための条例を制定し、性暴力被害者支援センターりんどうながのが相談支援の窓口として開設されています。
性犯罪の罰則強化の刑法改正案です。今国会で審議される予定でしたが、後から閣議決定された共謀罪が先に審議されるという異例な事態であります。女性が無権利状態だった明治時代から１１０年も変わらなかったものが少しでも実態に即したものにするために画期的であり、性犯罪の罰則強化を一日も早くするために改正すべきであります。しかし、政府は数を力に共謀罪の成立を急いでいます。
性犯罪は卑劣な犯罪です。魂の殺人とも言われています。 アメリカの犯罪心理学の研究では、再犯率が90パーセント以上と言われ、国を問わず、どんな犯罪よりも再犯率が高い犯罪です。私が面談した軽井沢警察の生活安全課の刑事さんも、日本においても性犯罪は大変再犯率が高いとおっしゃっていました。
インターネットやＬＩＮＥ、フェイスブックなどで実際に会ったことのない人と友達になり、性犯罪につながることは、皆さんもご存じのとおりです。また、間違った情報がインターネットなどにより簡単に手に入るようになってしまい、アダルトビデオのような間違った情報が犯罪につながる原因、子どもたちを加害者にしてしまう原因としても考えられています。
長野県警におきましては、昨年度、実は子供・女性安全対策課というものを新設しまして、特に、子供と女性を対象とする性犯罪等に迅速に対応できるよう、組織改正を行ったところにより対策が強化され、こうしたような事案から減少につながっているのではないかと思っております。
人権教育を考えるワークショップでは、嫌なことは嫌と伝えること、怖いことからは逃げること、困っているときなどは大人に相談することを、子どもの年齢に合わせた方法で、知識や具体的なスキルを使い、日常の中にある全ての暴力、いじめ、虐待や性犯罪、誘拐などから、子どもが自分で自分を守る力を身につけるとともに、自分を大切にする気持ちを育むプログラムとなっております。
◆６番（森本政人君） 最後になりますけれども、私は共有認識を皆さん方ともしたいなあと思っているわけでありまして、今までこのメディア対策というと、犯罪、いじめ、いわゆる性犯罪につながる内容にというのが重きを置かれていたような気がするわけですね。
子供たちが性犯罪や性虐待等、人工妊娠中絶、性にかかわる感染症が問題になっています。 そこで、本定例会初日、２月21日、平成26年安曇野市議会３月定例会、市長施政方針要旨の中に、市長が申されておりました。