安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
相続登記義務化の、まず始まることを知っていただく、周知、広報の重要性、本当に先ほど述べさせていただいたとおりでありますけれども、具体的な施策案としては、市の広報誌やウェブサイト、ＳＮＳの活用や固定資産税の納税通知書の発送の際の広報、また市役所内のポスター掲示やデジタルサイネージ等の活用、また死亡届出受理時のチェックシートの内容の修正、チラシの折り込み、それや、また市民向け生涯学習講座の開設や出前講座等々
相続登記義務化の、まず始まることを知っていただく、周知、広報の重要性、本当に先ほど述べさせていただいたとおりでありますけれども、具体的な施策案としては、市の広報誌やウェブサイト、ＳＮＳの活用や固定資産税の納税通知書の発送の際の広報、また市役所内のポスター掲示やデジタルサイネージ等の活用、また死亡届出受理時のチェックシートの内容の修正、チラシの折り込み、それや、また市民向け生涯学習講座の開設や出前講座等々
本市の地場産品であるワインの市民向け消費喚起策として、ＢＹＯ制度の推進があります。飲食店などへ市内ワインを持ち込んで飲める制度であり、平成25年から塩尻ワインブランドの確立の一環として始め、毎月20日はワインの日と定め、塩尻産ワインの持込み料金を無料とし、地場消費拡大とワイン文化の醸成を推進した取組であります。
市長は、第8波に備えて市長メッセージを出すなど市民向けに注意喚起を図るべきではないのでしょうか。 そこで、質問事項①医療崩壊を避けるには、情報発信を行うべきではないのかについてお尋ねします。 市場で総括質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
また、避難訓練につきましては、自然災害の発生を想定しました防災訓練や学習会は実施しておりますが、国民保護に関する市民向けの訓練はこれまで実施してきておりません。今後、国民保護に関する避難訓練に取り組んでいる他の自治体の事例などを参考にいたしまして、訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している現状ではありますが、市民向けプロモーションがこれからも必要になると感じています。これは、出前講座形式でも構いませんし、また、地区担当職員の活用を図って対話集会を継続して行う必要がある、それから、広報こもろが毎月出ておりますが、これを市民に知らせる、読んでもらう、こういった地道な活動が今一番必要ではないのかと私は感じておりますが、それについてはどうでしょうか。
スキー離れや新型コロナ感染症の影響により、今シーズンもスキー観光を取り巻く環境は厳しいことが予想されますことから、県の平日リフト券半額キャンペーンに加え、市独自の市民向け土日割引キャンペーンにより利用促進を図るとともに、来年２月の毎週土曜日に予定されております大町温泉郷夢花火と音の祭典など、冬の大町ならではの魅力をアピールしてまいります。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 現在、市民向けの特別な利用推進は図っておりませんが、利用者の動線を示すヒートマップで、観光動線以外での利用も見てとれることから、一定数の市民利用があるものと推測をしております。 今後、交通政策との整合性を図りながら、市内交通におけるシェアサイクルの在り方、活用方法等を考えていきたいと思います。
防災害関係の連絡、私の場合ですが、市の関係では、登録してあります市民向けの安曇野市防災メール、消防団員用のメールの２通が届く状態です。私も、入団時に登録するようアテンドを受けた消防団員メールは、その火元の地図が表記されている、表示される内容で、出動に際してはそれを見て出動するものです。
また、育児休業を取得しても、育児休業期間中の社会保険料免除や、育児休業給付金の給付により、休業前の手取り収入の８割から９割程度が保障されることなど、育休取得を増やすためには市民向けにも啓発が必要であると考えますが、その点について所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
会議所からも、今回の商品券発行事業の実施と事前申込者の人たちへの希望どおりの冊数が行くようにという要望を受けている観点で、今回はこのプレミアム付商品券を、当然市民向けではあるんですけれども、事業者支援という観点でも考えております。当然、市民向けということになりますので、困窮世帯の方々も含まれるものではありますけれども、そこに加えて事業者支援の意味合いも含めた形で今回は実施を考えています。
一方で、今年３月のリニア推進特別委員会に示された資料では、市民向け検討内容の説明を踏まえた意見募集を７月下旬にかけて行うと明記されています。このとおりだといたしますと、第２回オンライン報告会の後の期間がとても短いように感じられますが、実施設計に向けた市民説明と意見募集の進め方をどのようにお考えでしょうか。土木と建築が別々な扱いになるのかどうかも含め、お伺いいたします。
今年度では、国の計画である「行政手続のオンライン化」の実現、また、本市の行政事務手続の見直し作業やペーパーレス・電子決済を推進するほか、市民向けにＩＣＴを正しく適切に利用・活用できる力、いわゆるＩＣＴリテラシー向上のための学習機会の強化などに取り組んでまいります。 第２次安曇野市総合計画につきまして、さきの３月議会におきまして策定方針をお示しし、現在策定作業を進めているところでございます。
その結果報告は、リニア駅周辺整備の市民向けの説明の場に併せて行うとの説明がありました。 この説明に対し、委員から、二次交通の在り方調査検討業務の状況はとの質疑があり、令和３年度の業務委託として二次交通の在り方調査を業務委託し、取りまとめを行っている状況との答弁がありました。
渋川市では、気象防災アドバイザーが、昨年８月の大雨災害で、早期避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時も市民向けの防災講座に携わり、職員の人材育成や住民の防災意識向上にもつなげています。
そこで、これも提案ですけれども、例えば飯田市民向けの丘の上商店街ツアー、なかなか一人だと商店街、専門店に入りづらいわけですけれども、何人かがまとまって専門店、商店街を回ってみると、意外に灯台下暗しで、面白かったり、それから店の雰囲気ですとか店主の雰囲気も感じられて新しい発見が、つながりが生まれると思います。
１点目、これまで秘書広報課は、市民向けの業務を行っていたと思いますけれども、今後は市外にも向けて発信することになります。業務内容の違いで支障はないのでしょうか。 ２点目、予算に業務委託料８９０万円ほどが計上されておりますが、この内容を伺います。 ３点目、信州千曲観光局の宣伝、情報発信と融合、一緒にはできないのでしょうか。 また、一緒にならないとすれば、すみ分けはどうなるのでしょうか。
これまでも再三再四申し上げておりますけれども、市が直面する課題、あるいは長期戦略を必要とする課題を解決するためにアドバイザーに助言を求めるものですので、今後、第三次千曲市総合計画を進める過程で、必要が生じた場合に助言を求めたり、職員や市民向けの研修や講演会を必要に応じ開催したりすることを考えております。
市長も市民の健康と暮らしを守る立場から、今まで以上に市民向けに、的確な情報を市民に向けて発信すべきではないのでしょうか。平和問題とコロナ対策等に対する市長の見解をお伺いいたします。 以上で、件名1の総括質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に答弁に願います。 市長。
市民向けと事業者間取引を合わせた発行総額約17億9,400万円のうち、最終的には約17億8,900万円が換金され、そのうち市内事業者への利用状況は約12億2,700万円となりまして、全体の69％となった次第でございます。
市民との共通認識として、市として大事なものを市民向けの広報とともに外部へ発信することは意義があり、また、１つの組織に統合してこれを行うことは効果的と考えるとの答弁がありました。 また、伝える力が必要である。市内外への広報との発想であるかとの質疑があり、議員御指摘のとおりであるとの答弁がありました。 また、室から部に変更となっているが、室が設置された際は、市長直属のイメージがある。