大町市議会 2022-09-09 09月09日－05号
さらに、就学後におきましては、小・中学校への巡回相談のほか、児童発達支援事業所の放課後等デイサービス事業の利用などにつなげ、一時預かりを行うなど支援に努めております。 最近の傾向につきましては、当市における５歳児相談での発達相談のうち、支援が必要な児童の割合は、令和元年度が３３％、令和２年度が４０％、令和３年度が３５％となっており、おおむね横ばいの傾向でございます。 以上でございます。
さらに、就学後におきましては、小・中学校への巡回相談のほか、児童発達支援事業所の放課後等デイサービス事業の利用などにつなげ、一時預かりを行うなど支援に努めております。 最近の傾向につきましては、当市における５歳児相談での発達相談のうち、支援が必要な児童の割合は、令和元年度が３３％、令和２年度が４０％、令和３年度が３５％となっており、おおむね横ばいの傾向でございます。 以上でございます。
厚生課の審査では、委員より、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金について、相談員を2名配置しているが相談件数はどのくらいかとの質疑があり、令和2年度の実績は相談者が市役所に来庁して受けた相談が66人、巡回相談出張等は5人、その他の電話やメール等の相談は30人であったとの答弁がありました。 委員より、民生児童委員の活動費は現在1人当たり約7万円である。
市教育委員会では、県よりスクールソーシャルワーカー派遣をいただくなどして、巡回相談等々、庁内関係部署等で児童生徒とその御家庭に関わる相談支援を行っております。 また、そのようなこと以外にでも、千曲市要保護児童対策地域協議会の構成員として、スクールソーシャルワーカーの方がその中に入って、関係機関と連携を取りながら状況共有を図っておりまして、一元的に対応しているところでございます。
御承知のとおり、総合教育センターの２階にあります教育相談室では、資格のある相談員が支援を必要とする子供たちを早期に発見し、早期に対応するため、幼稚園、保育園、小中学校からの申し込みに応じまして、保育園への定期巡回相談や小中学校の支援会議への参加のほか、教職員、保護者、本人との懇談などを実施し、実態の把握や適切な支援の方向を検討しております。
昨年度、療育事業、巡回相談等におきましては、やはり件数等多くなってきてございまして、また複雑になってきてございました。その中で、専門の方に委託申し上げて、相談事業を行ってきたわけでございますが、そのフォローもしっかりとしたいということでございまして、子育て支援課の職員、保健師を含め、力を合わせましてフォローアップに努めてきたところでございます。
また、教育相談員による巡回相談のほか、定期的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しまして、カウンセリングを行っております。
さらに本年度は、特別支援学校教育相談員担当による不登校予防の視点から専門的な巡回相談を行い、学校現場への支援を行っております。 学校現場では障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育が進められていますが、発達特性のある児童・生徒が安心して学習することができる特別支援学級などの学びの場も大切となります。
また、特別支援教育担当指導主事を家庭支援課に配置し、小中学校への特別支援教育体制のバックアップをするとともに、中信地区の特別支援学校に所属する教育相談担当の職員や県が圏域内に配置している発達障がいサポート・マネージャー、こういった方による巡回相談も行い、専門的見地からの支援も行っているところでございます。
また、児童発達支援巡回相談として、児童心理発達相談員による保育園等の巡回相談を実施して取り組んでおりますが、年々支援を必要とする子どもたちが増えております。 この要支援の子どもの増えている具体的な数字を把握していると思うので、教えてください。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
保育園・幼稚園で発達支援を必要とする子どもに対し、専門職による巡回相談を実施するとともに、保育士のクラス運営などの実践研修を3園で実施しました。 次4「産業が輝き、働く場所に恵まれたまち」、農業振興費、一般50ページであります。農業者の高齢化や後継者不足が進む中、農地の有効活用かつ集積を推進するため、地域の話し合いによる「人・農地プラン」の見直しを行い、担い手への農地集積を推進してまいりました。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 雇用調整助成金は市の経済窓口で受けておりまして、振興公社の職員や専門的知識を持ったアドバイザーが対応しており、書類の概要説明であったり、事業の申請、またはそういったところに寄り添った手続をしておりまして、ハローワークからの社会保険労務士の巡回相談とも連携をしております。
近年は入所時期も早まってきており、事業を介さずに保育所に入所する例もあるが、園で巡回相談を受けるなど、状況により関わり方も変化しているため、体制整備に努めるとともに、事業の進め方について検討していきたいとの答弁がありました。
また、県との連携の取組といたしましては、南信労政事務所と共催による巡回相談や研修会、そして長野県の就業促進・働き方改革戦略会議、南信州地域会議に参画いたしまして、その推進に当たっての課題等を協議してきておるという状況でございます。
また、近年、様々な特性のある児童・生徒が増加していることから、特別支援教育支援員を増員するとともに、特別支援教育巡回相談員を派遣し、学校支援を継続してまいります。 洋式トイレが家庭に普及している中、学校施設の洋式化率は52パーセントと、子供たちにとっては使いづらい状況になっております。和式便器を洋式便器に更新する取組を推進し、学校トイレの環境改善を加速させます。
健診や保育園、学校等の巡回相談を通じて、虐待につながる可能性がある情報を早期にキャッチして、困り事への対応をどのようにしたらよいのか、具体的な方法を一緒に考えていくなどの寄り添い支援を行っています。 さまざまな方々が目をかけ、声をかけてくれる地域社会の中で、子供の人権と命が守られていくものと考えております。
市のファミサポを委託しているＮＰＯ法人には、あゆステ巡回相談の一部に参画し、情報発信や子育て相談に協力いただいているところでございます。 子供の居場所づくりや学習支援に取り組む団体におかれましても、あゆステと社会福祉課が連携して行う、今年度の目玉事業でございますが、子どもの学習・生活支援事業へ協力をいただけるよう連携体制の構築を進めているところでございます。
来年度からは、学校教育課に県からスクールソーシャルワーカーが配置され、市立小・中学校へ巡回相談を増やすことができることから、今まで以上に早期に対応することが可能になると思われます。
また、塩尻市でも市民交流センターにおいて、月１回巡回相談をしていただいてございます。もし、悩みなど相談を受けることがあれば、こちらのほうを御紹介いただければと存じますのでお願いいたします。 以上です。 ◆１０番（山口恵子君） 先ごろ、新聞報道によりますと、市のテレワーク事業について、とても好評だというふうに報道されております。
子育て支援、少子化対策では、子育て世代の経済的支援のみならず、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援事業によるサポート体制の充実、療育事業における巡回相談業務の拡充、児童センター及び子育て支援センターの通年開放など、ソフト面における施策の粘り強く着実な展開は、当市の子育て環境のさらなる充実に資するものであり、高く評価するものであります。
就園児や小・中学生につきましては、市が委託事業として専門職員を派遣し、相談支援を行う巡回相談事業を実施しております。また、義務教育修了後も継続した支援が必要な方には、子育て支援課と教育委員会のキャリア教育サポーターが連携し、社会参加に向けた支援を実施しております。