塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
まず、製品プラスチックの話に入る前に、現行、本市の容器包装プラスチックで回収されたものは、選別、圧縮梱包処理はどこでどのように行われているのか。委託先はどこか、これは朝日村も一緒かどうかということを再確認の意味でお聞きいたします。 次に、現行、本市の容プラ以外の製品プラスチックはどのような処理の原則に今はなっているか。
まず、製品プラスチックの話に入る前に、現行、本市の容器包装プラスチックで回収されたものは、選別、圧縮梱包処理はどこでどのように行われているのか。委託先はどこか、これは朝日村も一緒かどうかということを再確認の意味でお聞きいたします。 次に、現行、本市の容プラ以外の製品プラスチックはどのような処理の原則に今はなっているか。
国がプラスチック資源循環戦略に基づき、プラスチックのリサイクル率を向上させるために、2022年度以降、プラスチックごみの新しい区分を設け、容器包装プラスチックとその他プラスチックを一括回収することにより、プラスチックの資源化を促進させることとしたことを受け、本市で改定の準備を進めていたごみ処理基本計画に反映させるべきではないかという質問に対し、国は、使用済みプラスチック資源の効率的で持続可能な回収、
政府は2019年にプラスチック資源循環戦略を策定し、昨年７月にはプラスチックごみを資源化する方針を固め、リサイクル率を向上させるために、2022年度以降プラスチックごみの新しい区分を設け、容器・包装プラスチックとその他プラスチックを一括回収することによりプラスチックの資源化を促進し、脱プラスチックを進める契機にすることを明らかにしたといいます。
次に、生活環境部関係の質疑において、廃プラスチック処理委託料について、市が収集する容器包装プラスチックごみのうち、リサイクルできない不適合物の処分費が高騰したため増額補正を行うとのことだが、容器包装プラスチックごみ処理量の推移はどうか。また、不適合物の量を減らすための取組はどうか。
一般廃棄物の処理という面からいえば、現状、松本市は容器包装リサイクル法に則して、この空ケースは容器包装プラスチックに区分し、適正にリサイクル再資源化を行っております。
具体的には、現在のごみ指定袋の大幅な見直し、各地区の集積所の収集体制の見直し、じん芥処理場の容器包装プラスチック分別作業と粗大ごみ処理施設でのプラスチックの破砕処理の統合化の可否など、検討すべき課題が多くあります。 しかしながら、処理後のプラスチックについてどのような方法でどこに搬出するかがいまだ国から示されていないため、積極的に情報収集を行うなど、動向に留意し、適切に対応してまいります。
また、廃プラスチックにつきましても容器包装プラスチックと一括して分別をする、収集する方式が出されましたので、国の動きを見ながら上伊那８市町村でも協議を進めてまいりたいというに考えております。 ○議長（飯島進君） 柳川議員。
うな沢第２最終処分場において実施しております環境学習について申し上げますと、容器包装プラスチックの選別、梱包、使用済小型家電のコンテナ回収、埋立て処分場、水処理施設の見学をし、集められたごみが処理される仕組みやリサイクルの仕組み、ごみの減量化等について学んでおります。
容器包装プラスチックの搬入量は約311トン、昨年同期の約104％で、約11トン増加しております。 次に、埋立ごみの搬入量は約525トン、昨年同期の約102％で、約８トン増加しております。 なお、うな沢第２最終処分場への個人による埋立ごみの持込みは、搬入いたします車両台数で申し上げますと3,382台、昨年同期の約121％で、583台増加しております。
２点目として、容器包装プラスチックの分別基準の判定は今現在どうか伺います。 そして３点目、先月上田市連合婦人会の学習会で、家庭でもできる温暖化防止の取組として、資源循環型施設の取組とごみ減量について担当者にお話をお聞きしました。メンバーの皆さんは大変熱心です。自己処理をしている方も多く、令和元年度は可燃ごみの排出量が増えているという報告には大変ショックを受け、その場でも質問につながりました。
また、容器包装プラスチックで441トンということで、市民の皆さんの御協力によりまして回収をさせていただいております。 市民の皆さん、事業者の皆さんとともに、これらの取組を通じて、マイバッグ持参の推進ですとか、プラスチックごみになるものの購入を控えるなど、さらにはごみの分別の徹底や不法投棄等の防止など、さらなる取組を積極的に進めていくところであります。 以上であります。
プラスチックごみ削減への取組につきましては、従前からも住民の方々のご理解、ご協力をいただき、容器包装プラスチックとして排出されたもののうち再資源化が行われたものは平成30年度は93.9パーセントと高水準で推移をしております。引き続き、再資源化率の向上に努めてまいります。
しかしながら、これは先ほど申し上げたとおり、稲葉クリーンセンターの稼働にあわせて燃やすごみの分別区分が大きく変わりまして、特に容器包装プラスチック以外のプラスチック類でありますとか、あるいはビニール類、皮等が燃やすごみとして区分変更になりましたので、当然ここの部分の増というものが乗せられて今の数字があるわけですが、しかしながら、当初の想定を超える燃やすごみが搬入をされておるという状況は、先ほどの産業廃棄物
次の質問事項④ですが、ＳＤＧＳ目標14「海の豊かさを守ろう」の観点から海洋プラスチックごみ削減に向けての取り組みについてですが、小諸市は資源回収量が全国トップクラスで分別が進んでいますけれども、今年5月に発表された国のプラスチック資源循環戦略によりますと、日本の1人当たりの使い捨て容器包装プラスチックの廃棄量が世界で第2位となっているということです。
年々激しさを増しております気候変動の抑制に向けた市の取り組みとしましては、平成１２年度から市民の皆様の御理解のもと、ごみの分別回収を開始し、ペットボトルや白色トレイ、その他の容器包装プラスチック類を分別回収し、再資源化することにより、積極的に化石燃料の使用削減を進めてまいりました。
平成１０年から開始をされた分別収集は、平成１９年に容器包装プラスチック類を新たな回収品目に加え、現在に至っておりますが、今後の展開としては、諏訪南行政事務組合では、２０２１年の稼働を目指している諏訪南リサイクルセンターを機とし、ＣＤケースなどの小型の硬質プラスチック類についても分別の対象とする計画であり、海洋プラスチックごみの問題を含め、市民の皆さんへプラスチックをリサイクルする啓発につなげていくことを
当市におきましては、１９年前の平成１２年度からごみの分別回収を開始し、ペットボトルや白色トレー、その他の容器包装プラスチック類を分別して回収し、再資源化を図ってまいりました。昨年度のプラスチック類の回収量は１４７トンとなり、前年度を約１０％上回り、リサイクルに対する市民の皆様の関心の高さを示す結果となっております。
不燃ごみ及び資源物が大きく減少しております理由といたしましては、分別方法における軟質系プラスチックから容器包装プラスチックへの移行や、民間事業者による店頭回収、学校の資源物回収、また、インターネット上での物品の売買等が増加していることなどが考えられておるところでございます。 次に、事業系ごみについて申し上げます。
不燃ごみ及び資源物が大きく減少しております理由といたしましては、分別方法による軟質系プラスチックから容器包装プラスチックへの移行や、民間事業者による店頭回収、学校の資源物回収、インターネット上での物品の売買等が増加していることなどが考えられます。 次に、事業系ごみについて申し上げます。 事業系可燃ごみにつきましては、約5,400トンで、量にして約100トン、率にして約1.7％減少しております。
なお、新焼却場でプラスチック類が燃やせるようになったということに伴いまして、容器包装プラスチック、本来資源に回していただくべきものがごみ袋の中に混入されてしまうというようなケースもふえてきておりますので、大きくした袋については分別区分についてイラストを交えて、よりわかりやすく表示をしております。