小諸市議会 2022-09-16 09月16日－05号
請願4－7 安倍晋三元首相の「国葬」を決めた閣議決定をただちに撤回するよう政府に意見書を提出することを求める請願書を議題とし、委員長の報告を願います。 総務文教委員長。
請願4－7 安倍晋三元首相の「国葬」を決めた閣議決定をただちに撤回するよう政府に意見書を提出することを求める請願書を議題とし、委員長の報告を願います。 総務文教委員長。
故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書。 地方自治法第112条及び安曇野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。 安曇野市議会議長、平林 明様。 提出者は私、賛成者はそこに記載の５名です。 宛先は内閣総理大臣。 裏面でお願いします。 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書（案）。 本年９月27日に、安倍晋三元首相の国葬が行われることが閣議決定されました。
７月８日、奈良市で街頭演説中に銃撃されてお亡くなりになった安倍晋三元首相の国葬儀が、９月27日に挙行されます。この国葬儀につきましては、岸田総理大臣が国会の閉会中審査におきまして説明をされたところでございます。今現在、この国葬儀については、国などから協力等の要請はいただいておりません。今後、要請があった場合には対応を検討してまいりたいというように思います。
会期日程の変更について日程第４ 議案の質疑について日程第５ 議案・請願等の付託について 令和４年９月小諸市議会定例会における付託案件一覧表（その２）による 令和４年第９月小諸市議会定例会における付託案件一覧表 （その２）委員会議案番号案件名総務文教委員会６０小諸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例請願４－７安倍晋三元首相
安倍晋三氏が凶弾に倒れ50日余りがたちます。この間、岸田政権は９月末に国葬を行うことを決定いたしました。安倍氏は年齢が私と同じということもあり、個人的には理不尽な形で命を落としたことに弔意は示したいものの、政治家としての彼の業績評価には賛同しかねるので、安倍晋三氏の国葬には反対の意を表明いたします。 理由の第１は、米・露・中への外交姿勢です。お友達では平和外交はできません。第２に安保法制改悪です。
加えて、それに関連して全国に先駆けて選定されました地域活性化モデルケース「森林資源の循環活用による持続可能な田園都市づくり」の認証を、首相官邸において当時の安倍晋三内閣総理大臣から頂き、様々な思いが胸を去来するところでございます。さらに、市政４期目・５期目のメインテーマ「子育てしたくなるまち日本一を目指して」の諸事業を中期戦略に織り込み、未来への確かな歩み、果敢な挑戦を重ねてまいりました。
２０１８年には、当時の安倍晋三政権が米の生産調整、減反からも手を引き、生産調整に協力する農家に対する米の直接支払交付金を廃止し、政府が推進してきた法人経営や集落営農組織さえ大きな打撃を受けております。
国会は、安倍晋三前首相が健康上の理由による辞意を表明したことを受け、９月１６日の首相指名選挙におきまして菅義偉氏が第９９代内閣総理大臣に就任され、内閣の人事も発表されました。新たなリーダーの下、喫緊の課題である新型コロナウイルスへの対応と経済の再生に全精力を注いでいただき、この窮状を一刻も早く脱せられるよう力強い采配を振るっていただくことを切に希望するところであります。
令和２年９月１４日 長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 衆議院議長 大島 理森 殿 参議院議長 山東 昭子 殿 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 総務大臣 高市 早苗 殿 財務大臣 麻生 太郎 殿 経済産業大臣
初めに、安倍晋三首相の辞任表明について伺います。 病気が理由での辞任はやむを得ないと思います。十分な治療をされ、健康を回復していただきたいと思います。
また、８月２５日、政府の教育再生実行会議でも、コロナ禍での少人数化についての議論をし、また、冒頭、安倍晋三首相は「ポストコロナ期において子供たちを誰一人取り残すことなく学びを保障していくことが何よりも重要であり、少人数による指導体制などを改めて検討する必要がある」と発言しています。
コロナ禍の真っただ中において、憲政史上最長の７年８か月に及ぶ安倍晋三首相が退陣を発表しました。長期政権の評価の中で、分断、忖度、格差社会など、負の評価もあります。コロナ対策や想定されるリーマン・ショックを上回る経済不況等々、問題が山積しています。一刻も早く新政権が誕生し、対話と協調の中で諸施策を進めていただきたい。
今回の一斉休校、これは２月２７日の安倍晋三首相による要請が行われて、それを受けて行われたものでした。大町市教育委員会事務委任規則を見ますと、その第１条の権限の委任、これには１８の除外項目がございます。それ以外は教育長に権限が委任されているとされています。
令和２年６月５日 内閣総理大臣 安倍晋三殿 厚生労働大臣 加藤勝信殿 財務大臣 麻生太郎殿 文部科学大臣 萩生田光一殿 総務大臣 高市早苗殿 長野県軽井沢町議会 議長 佐藤敏明 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 趣旨説明が終わりました。
京都新聞は社説で、安倍晋三首相は規模を誇るが、本来は１次でやっておくべき内容も多い。不十分だった施策を手当てするために巨額の追加対策を迫られた面は否定できないと述べております。併せて、とはいえ苦境に立たされている生活者や企業へ支援策を講じるのは当然である。問われているのは実効性とスピードだと指摘をしております。 市は５月に２回の臨時議会を開き、補正予算で対応してきました。
大企業は安倍晋三政権の下で、史上空前の大もうけを上げ、内部留保を333兆円から449兆円に増やしました。 2018年度、消費税輸出還付金は、トヨタなど輸出製造大企業13社で１兆1,643億円を受け取っています。
令和２年３月17日 衆議院議長 大島理森殿 参議院議長 山東昭子殿 内閣総理大臣 安倍晋三殿 財務大臣 麻生太郎殿 総務大臣 高市早苗殿 外務大臣 茂木敏充殿 文部科学大臣 萩生田光一殿 厚生労働大臣 加藤勝信殿 農林水産大臣 江藤 拓殿 経済産業大臣 梶山弘志殿 国土交通大臣 赤羽一嘉殿 内閣府特命担当大臣 西村康稔殿
安倍晋三首相は、前回ほどではないと強弁をして増税の影響を直視しない姿勢をさらけ出しています。消費が落ち込んでいる現実を直視し、家計を応援するために私たちは緊急に消費税を５パーセントに減税すべきと考えています。市長の見解を求めます。 消費税増税の一方で、大企業・富裕層向けの減税が繰り返されてきました。
桜を見る会疑惑で安倍晋三首相が、マルチ商法で飯田でも被害者がいますジャパンライフの当時の会長を招待した疑いが出ています。事実とすれば、悪徳商法に首相がお墨つきを与えたものだというふうに考えています。廃棄をされたとされる内閣府の招待者名簿のデータは、提出を求められたときには残っていたとされて、安倍首相の答弁が虚偽の疑惑が大きくなっています。
令和元年９月19日 衆議院議長 大島理森殿 参議院議長 山東昭子殿 内閣総理大臣 安倍晋三殿 外務大臣 茂木敏充殿 防衛大臣 河野太郎殿 長野県軽井沢町議会 議長 佐藤敏明 補足説明をいたします。