安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
さらに、将来人口達成のための合計特殊出生率の向上、子育て世帯の移住・受入れ拡大に関する前提条件については、人口減少の克服を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市総合計画前期基本計画の中でも取り組んできたことと思いますが、前提条件について、今日までの目標達成状況と今後の可能性について、初めに市長に伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。
さらに、将来人口達成のための合計特殊出生率の向上、子育て世帯の移住・受入れ拡大に関する前提条件については、人口減少の克服を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市総合計画前期基本計画の中でも取り組んできたことと思いますが、前提条件について、今日までの目標達成状況と今後の可能性について、初めに市長に伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。
その概要を申し上げますと、物価高騰等の影響を受ける市民、市内事業者の皆様に対する支援と地域経済の下支えを図る目的でプレミアム付商品券を販売したほか、先の10月臨時会及び11月臨時会で議決をいただきました補正予算の事業のとおり、低所得世帯や子育て世帯に対し、国・県の支援金給付のほか、市独自の支援金を給付することとしております。
子育て世帯は、子どもが独立するまで固定費が増え、可処分所得が減ることになります。公的な支援が必要です。このことは６月定例会でも質問したことですが、再度４点伺います。 ①18歳以下の医療費について。 樋口議員からも、この件について質問がありました。
この問題を解決するには、国・県はもとより、地域社会や企業と連携をいたしまして、社会全体で認識や目的を共有し、子育て世帯への経済的、社会的な支援、就労環境の整備に加えて、教育・保育施設の充実と利便性の向上を図ることが必要であり、第五次総合計画に掲げました子育て世代に選ばれる地域の創造、さらにはマニフェストにも記しました「塩尻の未来は子どもの未来そのもの」、このような思いを抱き子育て支援に果敢に取り組んでまいります
今後、国や各自治体において取り組むべきは、子育て世帯に対する負担軽減策ではないでしょうか。子育て支援に対する市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（降旗達也君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 子育て世帯に対する負担軽減策についてお答えいたします。
国では、出産・子育て応援交付金事業について、妊娠期から産婦や、特に２歳までの低年齢期の子育て世帯に寄り添い、伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する事業を想定しているものであります。
計画の主な内容は、市民の命と生活を守るを一つ目の柱とし、継続した感染症対策への取組、強靱な地域づくりに向けた取組、子ども、子育て世帯への支援、事業者等への支援、そして、市民生活の支援と行政サービスの維持の５つの施策を位置づけました。
上下水道料金の無料化や下諏訪町プレミアム付商品券につきましては、ただいまの両課長のほうの答弁のとおりでございますけれども、そのほかにも下諏訪町プレミアム付商品券で、子育て世帯及び生活困窮者等に対しての経済的負担の軽減及び生活の安定のための給付という点でも活用をさせていただいて、御支援の一つとさせていただいたところでもございます。
10月28日の政府の総合経済対策には公明党の主導で新たな子育て支援策が盛り込まれ、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させるとあり、支援が手薄なゼロ歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費用や産前、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援
このほか、先の市議会10月臨時会及び11月臨時会で議決いただきました補正予算のとおり、物価等の高騰対策につきましては、低所得世帯や子育て世帯に対し、国・県の支援金等のほか、本市独自の支援金を給付することとしており、いずれの給付金等につきましても、迅速かつ円滑に実施できるよう準備を進めているところであり、早いものは12月下旬から順次支給を開始する予定であります。
２項児童福祉費は、障害児保育事業補助金や放課後等デイサービス給付費の伸びによる増のほか、子育て世帯への各種給付金の過年度分の精算返還金等を、３項生活保護費は、生活保護措置費の過年度精算返還金等を計上しております。
３款民生費は、障害福祉施設及び施設利用者の増加に伴う給付費の増額及び令和３年度事業であります、児童一人一人への給付金事業の事業費確定に伴う国への返還金並びに子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の増額が主なものであります。 ４款衛生費は、新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の実施期間延長に伴う増額及び市最終処分場施設の覆土工事が次年度まで延長となったことに伴う減額が主なものであります。
３款２項児童福祉費は、令和３年度に実施をいたしました子育て世帯等臨時特別支援事業の事業費が確定したことに伴う国庫補助金の返還金でございます。 ４款１項保健衛生費は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン追加接種費用の増額並びに脱炭素化事業を推進していただく事業者様への補助金の増額になります。 ７款１項商工費は、30％のプレミアム付商品券を発行するための増額でございます。
また、事業者を支援するための市制度資金の拡充や事業者支援金の交付が行われ、低所得世帯や子育て世帯への経済支援のため、臨時特別給付金の支給等も行われてまいりました。 令和３年度においては、感染対策、経済対策等、多くの施策が講じられてきたところですが、感染症の蔓延や市内の消費落ち込みに加え、今後は物価高騰、円安等による市内経済の停滞や市民生活への影響が懸念されます。
◎市民生活部長（山田真一） 関係人口創出や移住促進を図る上で、子育て世代の受入れは必須であり、子育て世帯に向けた仕掛けは有効と考えております。 子育て世代に安曇野市を知っていただく手段として、今年度、子育て専門誌で広告宣伝を行う予定でいます。また、首都圏で子育てをテーマに移住セミナーを開催するなど、安曇野市の子育てについて積極的にＰＲしてまいります。
これまで戦略計画ではＵＩターンの施策ですとか、キャリア教育の推進などに加えまして、女性の方の社会進出の促進、また男女共同参画社会を踏まえた子育て支援など、人口の社会減の様々な対策は実施してきたところでございますけれども、今後のみらいデザイン２０２８のビジョン実現に向けまして、若年層の女性の社会増も意識して子育て世帯の支援などの取組にとどまらず、豊かな暮らしや魅力的な就労の場、そういったものの取組を構築
松本市では、松本キッズ・リユースひろば事業として、短期間で使われなくなってしまう育児・子供用品を市民から提供いただき、希望される方にリユース品として無料で配布するなど、子育て世帯への支援とごみの減量化に取り組まれており、年６回程度の無料配布会は非常に好評であるとお聞きします。
議員御指摘のように、コロナ禍が長期化する中で、収入の減少や精神的不安などによる夫婦間の問題を含め、子育て世帯の相談件数は微増傾向にあります。家庭内の悩み事は、様々な要因が複数混在して起こることが多く、子育てにも影響を及ぼし、子どもたちが巻き込まれる事案も散見されております。
また、教育委員会が所管する各公民館におきましても、子育て世帯が孤立しないよう、親子教室や各種の講座など、地域全体で支える事業を実施し、安心して子育てができる体制づくりに取り組んでおります。
福祉・医療機関物価高騰対策としての支援を実施できないかという御質問でございますけれども、町といたしましては各御家庭への生活支援を最優先として、生活困窮者や子育て世帯を対象に、生活応援プレミアム付商品券の支給事業などを実施させていただいているところでございます。