下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
その原因として、行政に対する地域の要望は行政組織の長である区長や各団体長に委ねられ、また、ＳＮＳなどの発達で町長及び行政官庁に届く仕組みも整えられたことにより、議員を通さなくても住民の声が届くことになったことなどが考えられます。また、地区推薦による議員選出が減少した要因でもあります。 そこで、議会としては、議会の役割などの住民喚起を行うためや議員資質向上のため、議会基本条例を制定しました。
その原因として、行政に対する地域の要望は行政組織の長である区長や各団体長に委ねられ、また、ＳＮＳなどの発達で町長及び行政官庁に届く仕組みも整えられたことにより、議員を通さなくても住民の声が届くことになったことなどが考えられます。また、地区推薦による議員選出が減少した要因でもあります。 そこで、議会としては、議会の役割などの住民喚起を行うためや議員資質向上のため、議会基本条例を制定しました。
その中から選んでおられるのか、団体長と契約されてその先の団体は自由なのか。 例えば、食肉商業組合の住所は精肉店です。どのように対応されているんでしょうか。その辺をお聞きいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 滝沢教育部長。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長（滝沢裕一君） 食材購入業者につきまして御質問頂きました。
問題を洗い出して、人口が１万5,000になっても１万人になっても何とかこの地域で生活するには、そろそろ方向性を出さなきゃいけないと思うんですけれども、行政も議会も市民も真剣に考えるがけっ縁に私は来ていると常々思っているわけですけれども、当然、議会としてもこの問題を将来、子どもや孫の将来のことを、どう行政が動くべきかということを真剣に考えなきゃというのは当然だけれども、ぜひ市長さんに、できるならば各団体長
市民運動としての、再度新駅誘致運動に取り組むこととなり、会長に商工会議所会頭、副会長には戸倉上山田商工会長と科野青年会議所理事長、役員に各団体長の皆様が就任され、顧問には当時の近藤市長や市議会議長、地元県会議員が就任をされておりました。 平成２２年には、新駅誘致市民協議会の活発な活動を踏まえ、近藤市長が３月の市議会定例会において、改めて施政方針の中で新駅誘致を表明をされたところであります。
昨年、地区区長会、団体長会で地区活性化センター職員の嘱託職員化の説明会がされました。それに伴い、ことし４月から飯山地区、秋津地区、木島地区の３地区の活性化センター職員が嘱託化へと移行されてから半年となります。
また、昨日、私の地区の団体長会というのがありまして、地区の御柱、また宵祭りについてがあったんですけれども、ちょうどなぎがま祭の日だということで、来る時間が遅くなるけれども、何人かの中学生は必ず来てお手伝いをしてくれるし、またそのつもりで来るので、そこのところはしっかりそこの担当になった大人が子供たちの自発的な行動をちゃんと見てあげてほしいというような話もありました。
◎総務部長（稲生孝） 活性化センターの嘱託化に当たりましては、本年３月から区長協議会への説明以降、各地区区長会、市公民館長会、各地区団体長、こういったところへ説明等を行ってきました。嘱託化に当たりましては、今言われたとおり、所管業務の継続性確保、これは大前提ということです。
この開業に向けまして、24年度に各団体長から成ります北陸新幹線飯山駅開業イベント実行委員会を組織しまして、平成25年度から本格的にＰＲを進めてまいったところでございます。 春夏秋冬さまざまな事業をしてきたわけでございますが、春には飯山の特産でございますアスパラまつりというものを初めて実施をいたしました。
今回の反省点として、準公金の扱いにおいて、収入及び支払い命令の確認は部課長等が行うこと、預金通帳の保管と預金通帳の印鑑及び団体長印の保管は、担当部署の部課長が別々に保管すること等々の内部基準がありますが、これを遵守できなかったことなどがございます。 こうした反省を踏まえ、対策としまして、1、公務員としての倫理と規律では、公務員倫理やコンプライアンスに関する研修プログラム等をさらに充実させる。
行政の各種団体長会議で示された、５月29日作成の須坂市の財政運営についての資料はわかりやすくつくられております。これからの時代として、市の方針も簡潔にまとめられております。このたび、行政視察で行った秦野市の例ですが、公共施設白書をつくって、その公開による情報の共有を行って現状と課題を明らかにしております。
県内の市町村長や観光協会などの団体長の参加も多数見込まれております。県では、軽井沢町にはぜひ参加していただきたいとの意向で、私と担当課、観光協会とともに参加し、訪日旅行会社、メディア関係者に対し、観光客や教育旅行の誘致を図ることとしております。
先月、５月中旬に西箕輪各種団体協議会のもと、各種団体長会議が開催され、区長を初めとして40人以上の人が集まり、それぞれの立場から重点項目や課題の発表がありました。じきじきには、年度のスタートとしての顔合わせが主だったかなというように思います。
各事業が完了し、一部地域負担金を含めて業者に支払った後、領収書を添付し交付申請しないと補助金は交付されない仕組みになっておりますが、小さな団体に数十万、数百万の手持ち資金があるわけもなく、結局は会計担当か団体長が立て替えるというのが現状であります。
現実には各種団体長の歓送迎会を行うときなどは、立食でなければ部屋におさまらないというような状況を見ますと、面積の確保も重要でありますし、また間取りの工夫というものも大変必要になるというふうに考えているわけであります。現在の状況は、複合施設であるがゆえに、そういうものに対して対応ができないような状況ではなかろうかなというふうに感じております。
委員から、健全経営に向けて非常に重要な役割を担う委員構成については、団体長という立場にこだわらない幅広い人選をしてほしいなどの要望がされ、市としても、まず、人材ありきの考えで十分検討し、また、審議会が形式的に行われることのないように、実質的に有益な議論がされ、市民の協働作業として一定の方向を定めていける会となるように努力していきたいとのことでした。 次に、意見の報告をします。
ここにちょっと資料なんですけれども、建設業団体長あてに国土交通省が去年の平成２０年８月１日付で下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施行管理の徹底等についてという通達が出ております。その中で、建設業法で遵守ガイドラインということで、元請が下請をしっかりと建設業法に基づいてしっかりやっていけということだと思います。
既にこのアンケート調査につきましては、先日、豊洲地区の各種団体長会議でお配りいたしました。早速提出をしていただき、感謝しているところでございます。近々このアンケート調査につきましては、須坂病院の協力を得て、須坂病院にもアンケート箱を置かせていただき、市民の皆さんの御意見をお伺いしたいというふうに思っております。
区長会を中心に各団体長が、本制度成功のため、今までの仕事の何倍にもわたる仕事の多さにかかわらず、職場のある人は休暇をとり、自営業の人は商売を一時休むなど、一生懸命尽くしたにもかかわらず、これまでに費やした交通費、電話代、食費、紙代等の個人負担が多く、不満が出ていることも事実であります。どのように感じておられるか、御所見を伺います。
〔市長 石田正人 登壇〕 ◎市長（石田正人） 小林議員のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、昨日に引き続きまして政策的な面、実施してきた面等については、私のほうからご答弁申し上げ、事務的な内容等についてはそれぞれの団体長、そしてまた部長から答弁をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。
評議会も区長協議会の皆さんや各種団体長さん等新しい顔ぶれで発足したところであります。 そこで１つ目、市もしっかり社協の運営や管理をしてほしい、サポートしてほしいという声が出るわけでありますが、どのようなスタンスで協力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。