安曇野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
それ以外の粗大ごみは、市民が直接、収集・運搬許可業者へ処理を依頼しているため、市では処理量について把握しておりません。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。
それ以外の粗大ごみは、市民が直接、収集・運搬許可業者へ処理を依頼しているため、市では処理量について把握しておりません。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。
御提案の事業系可燃ごみから生ごみだけを分別し、収集運搬するには、事業者に手間と二重のコストを負担していただくことになります。また、安定的に稼働させるには、ごみ減量化の施策に反し、排出量を確保していただく必要もあります。さらに、用地の確保、送電線への接続などの課題もあります。 確かに導入時には手厚い補助金がありますが、固定価格買取制度に頼ると、持続可能な運営ができません。
廃棄物処理費用は、社会情勢の変化により、ごみの収集運搬や処理にかかる費用が年々増大しており、また今後、次期ごみ処理施設や最終処分場の更新・整備等に大きく費用がかかるなど廃棄物処理料が増加していくことが見込まれるほか、プラスチック資源循環促進法による製品プラスチックの資源化を検討する中でも、市町村の負担が増加することも予想されます。
御提案いただいた長野市のまちの電気屋さんによる回収システムは、国が認定する小型家電リサイクル事業者とそのリサイクル事業者が指定する回収拠点となり得る収集運搬事業者、家電販売を行う事業者、長野市の場合は２６店ございますけれども、この３者が連携をいたしまして、市民が家電販売店に持ち込んだ小型家電を回収する仕組みとなっております。
市内のＢ型事業所では、それぞれ自主製作したお菓子や手芸小物などを販売するほか、企業等から受託した製造部品の陳列、箱の組立てから梱包、封入、ラベル貼りなどの作業や、事務所等の清掃業務、廃食用油や古紙などリサイクルに関わる収集運搬、農作物の収穫など、多岐にわたる業務を受託しております。
第４款衛生費は５１億５，５００万円余、前年度対比８．８％の増で、１項保健衛生費では、新型コロナウイルス感染症対応として３回目のワクチン接種に要する費用や住宅の脱炭素化推進のための補助等を計上し、２項清掃費は、布類の収集運搬業務など、ごみ減量対策に要する経費等を計上いたしました。
第３表債務負担行為補正につきましては、市立施設の指定管理に係る協定、ごみ収集運搬等委託料などを追加し、来年度当初からの業務に支障を来すことのないよう、後年度負担をお願いするものであります。 続きまして、５ページの関係でございます。 第４表地方債補正につきましては、現年単独災害復旧事業債の追加を行うものであります。 以上が、一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。
次に、処理を委託する業者でございますが、安曇野市における一般廃棄物の収集運搬及び処分業の許可が必要となります。現在市内には両方を満たす業者がございませんので、入札により市外の許可業者にお願いをしております。豊科リサイクルセンターにおいて有料で受入れた後、受託業者の中間処理施設に運び込まれ、破砕、木質チップ化し、新潟県にあります工場で熱原料として再利用されております。
事業系生ごみでは、大規模小売店から排出される生ごみの収集、運搬、資源化処理を行う許可業者に対しまして、生ごみの再資源化費用の一部補助、また保育園、小中学校の給食残渣の堆肥化などを行っております。また、食品ロス削減のため、市の衛生協議会と協力して「30・10運動」の普及などを図っておるところでございます。
次に、第３表債務負担行為補正につきましては、市立施設の指定管理に係る協定、ごみ収集運搬等委託料等、全９件を追加し、来年度当初からの業務に支障を来すことのないよう、後年度負担をお願いするものでございます。 ６ページを御覧ください。 第４表地方債補正につきましては、防災対策事業債等の追加及び過年補助災害復旧事業債等の起債限度額を変更するものでございます。
不燃物処理センターへの収集状況と選別、売却状況につきましては、市が委託した収集運搬業者が回収した金属ごみを不燃物処理センターに搬入し、手作業及び磁気による選別を行い、鉄、アルミニウムの圧縮ブロックとその他金属ごみを金属買取り業者に売却していると北信保健衛生施設組合から聞いております。
がとられているか［１１］ ５番 掛川 剛議員 １．ごみ処理施策について (1) 燃やすごみの現状と課題について ①焼却施設供用開始時から計画量を上回る燃やすごみが搬入されており、供用開始５年目で処理ができないほど燃やすごみが増えた原因をどう捉えているか ②「施設での受け入れ中止も検討せざるを得ない状況」と広報８月号にあるが、一般廃棄物処理に責任を負う市としてどう考えるか ③収集運搬
次に、長野市は、家庭ごみの収集、運搬委託業務は、合併町村の地域では入札で行われていますが、旧市内は特定の団体に数十年間随意契約で行っています。今度の条例案では、公平性、透明性、競争性に違反しないのか、答弁を求めます。 次に、落札業者に障害者の法定雇用の達成条件や失業者の雇用の条件を条例に盛り込むべきです。
また、同計画に基づき、年度ごとに一般廃棄物の排出抑制、減量化、再生利用推進、収集運搬処分等について定める小諸市一般廃棄物処理実施計画も策定しております。本市の燃やすごみの減量の施策につきましては、これらの計画に基づき、実施してきております。 さて、燃やすごみの量につきましては、広報でお知らせしたとおり、増加傾向にございます。
ごみを収集運搬する作業員の方は、ウイルスが付着しているごみに触れる可能性もあることから、ごみ収集業者に対する感染予防につきましては、廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインに準じた対策を行うよう周知するとともに、マスクの入手が困難であった時期には、市に寄附を頂きましたマスクの一部を収集委託業務に携わる業者にお配りして、感染予防に役立てていただいたところであります。
また、昨年度策定いたしました佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきましても、臼田地区の生ごみ処理は分別から収集運搬、堆肥化、堆肥の農業利用までのプロセスが安定的に確立していることから、佐久市堆肥製産センターにおいて堆肥化を継続していくとしております。
○伊藤浩平 議長 市民部長 ◎花岡光昭 市民部長 こちらは、一定の要件を満たした方でございますけれども、地区のごみステーションにごみを出すのが難しい高齢者の方を対象にして、市の委託を受けた収集運搬業者が高齢者の御自宅を個別に訪問して、ごみの収集を行う形で調整を今進めているところでございます。
次に、災害廃棄物対策事業について、東日本台風災害のため実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る経費が計上されているが、災害ごみの処理量の見込みはどうか。また、これらについては令和２年度に全量処理できる見通しであるか。 これに対し、令和２年２月末現在で、災害関連の可燃ごみの収集量が８万3,350キログラム、不燃ごみの収集量が８万9,730キログラムという状況である。
この計画の中で仮設トイレの設置、必要基数や種類、し尿処理量の推計に基づく収集運搬、処理方法及び協定事業者等との連携などについて明記し、災害への対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） ８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子） 答弁いただきました。
具体的な内容といたしましては、ごみ収集事業者の事業所内及び従業員の各家庭における感染防止対策やごみ収集運搬作業における感染対策について徹底されるよう、チラシを配布するとともに、各事業者に実際に事業所等で実施している感染防止対策の照会を行い、感染防止対策状況の確認をいたしました。