安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
また、不妊・不育症治療費助成事業では、指定寄附を充当したことによる一般財源からの財源振替であります。 ６款農林水産業費は、物価高騰の影響を受けている市内キノコ生産事業者に対し、きのこ培地資材価格高騰分の一部を支援するための増額です。 ７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。
また、不妊・不育症治療費助成事業では、指定寄附を充当したことによる一般財源からの財源振替であります。 ６款農林水産業費は、物価高騰の影響を受けている市内キノコ生産事業者に対し、きのこ培地資材価格高騰分の一部を支援するための増額です。 ７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。
年度塩尻市水道事業会計補正予算（第１号） 第15号 令和４年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第１号） 第16号 令和４年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 請願第１号 介護保険制度の改善を求める請願第２．議員提出議案審議 議会第１号 塩尻市議会委員会条例の一部を改正する条例 第２号 安全・安心の医療・介護を実現するための人員増と処遇及び制度の改善を求める意見書 第３号 私立高校への公費助成
また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
市民活動の活性化を目指し、センターや団体等が行う事業やイベント、各種助成金、地域で活躍する市民等の情報を発信しています。 以上です。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 観光課では、令和３年度に山岳観光推進のため安曇野市山岳サポーターズをツイッター及びフェイスブックに開設しております。
（市長 太田 寛 登壇） ◎市長（太田寛） 私は就任以来、18歳までの医療費の無料化の実現、それと、小児対象のインフルエンザ予防接種の助成、あるいは新生児の新たなオプショナルの検査に対する市費による全額助成など、子育て支援に関する施策を進めてまいりました。
また、市が行う除雪路線以外の市道の除雪につきましては、地域の皆様に御協力をお願いしており、除雪機などで除雪を行っていただいた場合には、塩尻市生活道路除雪協力助成金制度により、区を通して除雪に協力していただいた皆様へ助成金を交付させていただいているほか、市道の除雪を行うために区が除雪機械を購入する際などの助成制度も併せて実施をしております。
具体的な事業の例としては、結婚支援や不妊・不育症治療費への助成、各種相談窓口や産後ケア、特別な支援を必要とする子供への療育の充実など、各施策を総合的に展開していく方向でございます。 合計特殊出生率は、国が2060年に人口１億人を維持するために目標として設定しているのが、出生率2.07でございまして、これを参考に使って設定させていただいております。
今年度は日本小児先進治療協議会の助成があり、自己負担が4,500円ですが、令和５年度からは6,000円になります。新生児の命や子どもの将来の人生に関わる重要な検査ですので、追加された二つの検査も希望者には無料で実施できる体制を望みます。 そこで、長野県が実施する先天性異常等の検査、体制についてお伺いします。
また、11月16日付の日本農業新聞によりますと、国の今年度の補正予算において、慣行栽培から有機栽培に転換する農家に、転換初年度、10アール当たり２万円を助成する措置を始めるとのことであります。
現在、本市において、地域の集会所の備品購入に対して直接補助金を交付する制度はありませんが、各区からの公民館や集会所の備品の要望があった場合には、一般財団法人自治総合センター及び公益財団法人長野県市町村振興協会が、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品の購入に対して助成を行うコミュニティ助成事業の活用をいただいております。
本市では、不妊治療をされている御夫婦に対して、医療費の一部を助成金として交付しています。助成額は、申請年度内にかかった医療費の自己負担分の２分の１を助成し、その金額が30万円を超えるときは30万円を限度にするとなっております。安曇野市では、令和４年度から医療費の自己負担額の３分の２の金額を助成し、限度額は30万円となりました。
なお、市が独自に行う灯油購入費助成事業につきましても、現在対象者の抽出作業を進めており、準備が整い次第、通知を送付する予定で、支給時期につきましては、国の給付金は今月下旬から、県の支援金及び灯油助成金は年明けから、順次行うこととしております。
今回、町では１０月の専決処分にて中小製造業者に対する緊急支援補助金の給付を進めているところでございますが、議員御指摘のように政府の総合経済対策が拡充され、多くの補助・助成メニューが示されております。このほかにも現在、国の交付金等を活用し、国や県、町が様々な助成事業を実施していることから、どのような支援メニューがあり、どこでどのように申請すればよいのか分かりづらい状況にあることが推測されます。
◆１１番（竹内健一議員） 前、図書館と駅舎を併設することによって、国から支援金が得られる、そんなその頃の構想があって、今回例えば、駅舎を再構築する場合、駅舎プラス公共施設を複合した場合、国から援助できるような、そんな助成金の対象制度はあるのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 財政課長。 ◎財政課長（土屋雅志君） お答えいたします。
このような状況の中、将来にわたる健全で安定的な行財政運営を図るための歳出につきましては、事業の取捨選択と予算の集中、将来負担を見据えた事業の検討など、めり張りの利いた予算の編成に努め、歳入につきましては、償還額や償還期間を考慮した効果的な地方債の活用に加え、民間の助成制度やクラウドファンディングを含めたふるさと納税の促進等により、歳入の確保に努め、歳入歳出の収支差の圧縮を図ることといたします。
もう既に遅きに失しているかもしれませんが、早急に子供のインフルエンザ予防接種への助成を求めたいと思います。 これは一昨年、新型コロナウイルス感染症が広がった初年度、補助していただいた実績があるかと思いますが、町長いかがお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 子供の医療費の完全窓口無料化ということでございます。
要旨（２）公的病院等への助成についてに入ります。 質問事項①救急医療体制確保特別対策交付金の見通しはどうか。 公的病院には日本赤十字社、済生会、厚生連等の公益法人等が設置、運営する病院が対象となり、小諸市では地域において必要となる二次救急医療を担うあさま南麓こもろ医療センターに助成を行っています。
環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援するふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。
７款１項２目商工業振興費１８節負担金補助及び交付金の５５３万円は、空き店舗活性化補助金、商工業振興助成金において新たな事業者が行う空き店舗を活用した起業・創業や、特定地域内に店舗を取得する工業者等による申請件数の増が見込まれるため、それぞれ予算に不足が生じることから、補正をお願いするものです。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・子どものインフルエンザ予防接種│ │ │ │ │ │ │ │ │ への助成を求めるがいかがか。